法人税制コミュの抜本税制改革、従来方針でいけるか簡単に言えない＝自民税調会長

2007年08月24日朝日新聞

　津島雄二・自民党税制調査会会長は２４日、ロイターのインタビューに応じ、消費税を含む抜本税制改革について、国会での与野党勢力にねじれ現象が生じた結果、「従来の政府・与党の方針でそのままいけるかどうかは簡単に言える状況ではない」と述べた。

　一方で、「今から問題を先送りするつもりはない」とも語り、消費税増税も排除ぜす議論する意向を示した。　

　消費税を含む抜本税制改革は今年秋から本格的な議論が始まる。政府・与党は基礎年金の国庫負担割合引き上げに伴う財源措置も含め、消費税増税について年末まで結論を得て来年の通常国会に法案を提出し、再来年実施の方針を検討してきた。これに対して津島会長は、衆参ねじれ現象は避けて通れない事実であり、「従来の政府・与党方針でそのままいけるかどうかは簡単に言えない」と述べ、厳しい情勢を認めた。

　ただ、「だからといって、国民の合意を得て、持続可能な税制と社会保障制度の形を作ることは放棄するわけにはいかない」とし、「非常に懸念すべき状況だからといって、今から、問題をただ先送りするつもりはない」と語った。

　また、税制改革では「健全な成長路線を維持するにはどうするか。また、持続可能な社会保障制度とそれを支える税制が大きなポイントになる」と指摘。消費税や法人税のほか、事業承継税制や中小企業対策、道路特定財源の扱いが争点になるとした。

　さらに、付加価値税を上げる一方で法人税を引き下げたドイツの事例は「注目すべき」だとし、「理になかっている」と評価。「消費税は国際競争力の阻害要因にはならない。一方、法人税は国際競争力に響く」として、「消費税を悪」としがちな風潮に対し、消費税を上げる一方で法人税を引き下げることが国際的な流れになっていることも示していきたいと語った。

　一方、昨年末の税制改正で、１年延長が決まった証券優遇税制の扱いについては「すべてのオプションを頭に置いてこれから議論する」と述べ、廃止・延長を明言することを避けた。

　与党は昨年末の税制改正大綱で、２００７年度中に期限を迎える株式譲渡益と配当の軽減税率の適用期限を１年延長し、廃止することを明記した。同時に金融商品間の損益通算拡大策を検討し、２００９年度からの導入を目指す考えも示している。

　基本的に「日本の配当課税・株式譲渡益課税が突出して他の国と違っているという事態は避けなければならない」と述べた。優遇税制の扱いでは「（株式譲渡益課税が諸外国に比べ）高いという説と他の先進国に比べて低いという説と両方ある。課税の公平論からやめるべきだとの意見もある。しかしそう単純なものではない」と述べ、「言えることは、時限措置ではマーケットに対するメッセージとして問題がある。早く安定的な制度に収れんさせたい」と述べ、金融一体課税導入への意欲を示した。

　インタビューで津島会長は証券優遇措置の扱いについて繰り返し「今の段階では何も申し上げない」と述べ、判断を留保した。これは優遇措置の延長論を展開し始めた金融庁にも配慮したとも受け取れ、株価が不安定な中で秋以降の税制改正の争点のひとつに浮上しそうだ。