法人税制コミュの設備償却促進、企業を支援　政府税調答申

　政府税制調査会（首相の諮問機関）は１日、首相官邸で総会を開催、２００７年度税制改正に関する答申を取りまとめ、本間正明会長（大阪大大学院教授）が安倍晋三首相に手渡した。企業の設備取得費を非課税扱いにできる減価償却制度の拡充、中小・ベンチャー企業の支援など企業減税をズラリと並べた。

　従来の増税提案を中心とする答申から転換。安倍政権の経済成長重視姿勢を色濃く反映し、企業活動の環境整備に力点を置いた。ただ、０７年からは所得・住民税の定率減税の全廃が既に決まっており、個人増税と並行して企業減税が進むことに反発も出そうだ。

　安倍首相は「答申を指針として税制改正を進めたい」と表明。自民党と公明党の税制調査会が具体的な改正内容を詰め、１２月中旬に与党税制改正大綱を決定する。

　法人税については「実効税率引き下げの問題が提起された」とし、年明けから調査を開始すると記述した。本間会長は記者会見で「もともと中長期的な課題と言っており、（答申に）はっきり書けた」と語った。

　答申は社会保障の安定財源確保にも配慮を示したが、消費税には言及しなかった。

　安倍政権の重要課題に浮上している道路特定財源の見直しでは、揮発油税を含め、使途を限定しない一般財源にする具体案を年内に打ち出すよう求めた。

　証券優遇税制は、０７年度中の期限とともに廃止を求めながらも、廃止により株式市場に悪影響を与えないよう配慮する必要性を付記した。

　答申は、減価償却の限度額（９５％）を撤廃するとともに、液晶など技術革新の速い設備は耐用年数を早急に短縮するよう提言。ただ、地方税の固定資産税は償却方法を変えずに算定し、税収を維持する。

　このほか（１）同族会社の留保金課税の見直し（２）ベンチャー企業への投資を促すエンゼル税制の強化（３）事業承継税制の改善−も盛り込んだ。

12月1日　朝日新聞