法人税制コミュの７日　政府税調初会合

本間正明・大阪大大学院教授を新会長とする政府税制調査会（首相の諮問機関）の初会合が、7日首相官邸で開かれ、新体制下での税制論議がスタートする。本間会長は経済財政諮問会議の民間議員の一人として財政再建に取り組んできたが、安倍晋三内閣の発足に伴い新会長に抜擢（ばつてき）された。１１月中に答申をまとめる平成１９年度税制改正作業は、内閣の成長戦略を支える法人税減税が主題となるが、本間会長の力量が試されるのは、来夏の参院選後に控える消費税増税論議で、個人所得課税をも含めた抜本改革に挑む。

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　■１９年度改正「償却制度」見直し

　「世界の流れの中で日本は遅れている。見直しの良いタイミングだ」。会長に就任予定の本間氏が着目するのが、減価償却制度の見直しによる法人税減税だ。

　減価償却制度は、企業が生産設備を購入したあと価値が目減りしていく分を毎年損金として計上する仕組み。「日本は遅れている」と言うのは、償却できる率と期間だ。

　日本では償却率９５％で償却年数は平均１０年間だが、欧米、アジアなどでは１００％で５〜８年間程度。つまり、海外の方が１年あたりの損金が大きいため、結果的に毎年の税負担が軽くなり、設備投資に有利だ。日本の産業界の不満は強い。

　償却制度見直しによる減税効果は、野村証券金融経済研究所の試算では、償却率１００％にすると６５００億円にのぼり、期間短縮が加われば１兆円を超える。

　減税で企業業績が向上すれば税収増が期待できるが、一方で、焦点となるのが個人課税の減税措置の存廃だ。

　まず、検討の対象となりそうなのが、株式譲渡益や配当などを対象とした証券税制の優遇措置。現在は、税率がそれぞれ本来の半分の１０％に下げられているが、２０年３月末に期限切れとなる。低迷する株式市場に個人金融資産を誘導し、活性化するのが目的だったが、昨年から相場は復調し、その意義は薄れている。

　また、住み替えでマンションなどを売ったさいに出た売却損をほかの所得と通算して税額控除する、住宅買い替え促進減税も今年末で期限切れ。住宅ローン減税は２０年末で終了する。成長戦略のもと、当面は企業が優先され、家計は我慢を求められる可能性がある。

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　■参院選後に“正念場”

　本間体制にとって最大の課題は、来夏の参院選後に〃解禁“となる消費税増税だ。平成２１年度からの基礎年金の国庫負担割合引き上げに備え、来年末の２０年度税制改正での増税決着は待ったなし。本間税調は就任１年で正念場を迎える。

　安倍内閣は、税収増につなげる成長戦略と歳出削減を先行させ、消費税の増税幅を極力抑えることを狙う。財務省が続投を求めた石弘光前会長を退け、経済財政諮問会議の民間議員として、企業減税にも積極的な立場だった本間氏を起用したのも、「上げ潮政策」をバックアップする人材として評価したからだ。

　安倍内閣では、財務省が事実上リードしてきた税調の議論でも官邸主導を強め、増税色を牽制（けんせい）する見通しだ。

　しかし、その安倍内閣も、来秋には消費税増税論議に着手する。低所得層にも負担を強いる消費税増税には、中高所得層が優遇されている個人所得課税の控除の廃止・縮小が条件で、サラリーマン増税批判の再燃も避けられない。

　石前会長は、この控除見直しに関する昨年６月の論点整理公表で、与党からも批判を浴び、任期満了前にまとめる中期答申も、「政権交代期に増税色の強いものは出せない」と提出を延期する異例の事態となった。

　成長重視の「顔」の一方で、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の委員も務めてきた財政再建派である本間氏は、消費税の増税幅について、「予断を持っていない」と慎重だが、本格的な財政再建には２けたへの税率引き上げが避けられない。自民党や官邸との距離をとりながら、将来世代にツケを残さない責任ある答申がまとめられるか、真価が問われる。

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　７日に任命される政府税制調査会の正委員は次の通り。

　学識経験者＝伊藤元重・東京大大学院教授▽井堀利宏・東京大大学院教授▽江上節子・ＪＲ東日本顧問▽江川雅子・ハーバード・ビジネス・スクール日本リサーチ・センター長▽翁百合・日本総研主席研究員▽北村敬子・中央大教授▽神野直彦・東京大大学院教授▽田近栄治・一橋大教授▽林宜嗣・関西学院大教授▽本間正明・大阪大大学院教授▽増渕稔・日本証券金融社長▽御船美智子・お茶の水女子大教授▽山田辰己・国際会計基準審議会理事▽横山彰・中央大教授▽吉川洋・東京大大学院教授。

　作家など＝猪瀬直樹氏、幸田真音氏ら計５人。

【2006/11/04 朝刊】