法人税制コミュの朝日新聞　山本幸三経済産業副大臣インタビュー

インタビュー：
2006年11月01日09時15分
　［東京　３１日　ロイター］　山本幸三・経済産業副大臣は３１日、ロイターのインタビューに応じ、日銀の金融政策について、コアＣＰＩ（消費者物価指数、除く生鮮食品）前年比が０．５％を超えない段階で利上げの議論はできないと述べ、年内利上げの可能性も排除しないとしている日銀をけん制した。

　早期の利上げは年度内のデフレ脱却達成にも影響を及ぼすとし、インフレ・ターゲットなど金融政策の枠組みの議論は、当然、経済財政諮問会議での議論になっていくとの認識を示した。

　＜早期利上げをけん制、インフレ目標は諮問会議での議論にも＞

　山本経済産業副大臣は、１）米国経済が想定以上に落ち込みを見せ始めている、２）原油価格の下落が物価押し下げ要因として寄与する、３）携帯電話の料金体系の影響が１１月には終わるとの見通しも、ソフトバンクモバイルの携帯電話新料金プラン発表で不透明になった──などを挙げて「コアＣＰＩがマイナスになる可能性がある」と述べ、プラス基調が続くとする日銀の判断に異論を唱えた。

　７月のゼロ金利政策解除が誤りであったことを強調すると同時に、今後の金融政策運営では「少なくとも、コアＣＰＩが０．５％を超えないで金利上昇の議論はできない」と述べ、早期利上げをけん制した。

　さらに経済全体を見通して早めの対応も視野に入れる日銀に対して「インフレの兆しを心配する要素がどこにあるのか」、「（成長戦略では）生産性向上のために設備投資を拡大させなければならない。にもかかわるず、設備投資が過剰になると問題視する論理構成はしないほうが良い」──などと指摘。日銀展望リポートも「間違っている」と主張した。

　そのうえでインフレ・ターゲットなど金融政策の枠組みの議論について山本副大臣は「当然、経済財政諮問会議での議論になっていく」とし、コアＣＰＩでプラス１－１．５％を目指す方針を掲げるべきだとの持論を展開した。　

　＜日銀には「厳しく当たる」ことが政府部内の意思＞

　年度内のデフレ脱却について「日銀が金利を上げたりしなければ、何とか年度内に（達成）可能」と指摘。成長戦略では、短期的には設備投資拡大が不可欠だとし、そのためにも「金融政策で緩和的な状況が長期的に続くとの姿勢が示されることが重要だ」と述べ、安倍政権が掲げる成長戦略、デフレ脱却のためにも緩和的な金融政策の継続を求めた。

　そのうえで新成長戦略と整合的なマクロ経済運営として「日銀には厳しく当たることが、政府部内の意思統一としてある」と語った。

　＜成長戦略、実質2.5％成長目標も＞

　成長戦略への取り組みでは、規制緩和などの中期的な取り組みのほか、短期的には「まず、設備投資をしっかりしたものにすることが重要」と述べた。

　税制面からの対応では、企業の競争力強化のために、法人税の実効税率引き下げや生産設備の減価償却制度の見直しが、来年度税制改正で必ず成し遂げなければならない課題だと強調。減税財源は「（景気回復に伴う）自然増収で十分対応できる」と語った。

　目標とする成長率に関しては、生産性向上などを通じて「向こう４－５年のタームでは、実質２．５％以上を目指してもおかしくない」との見通しを示した。