長期「病欠」を繰り返し、５年１０カ月に１０回しか出勤しなかった元奈良市職員中川昌史被告（４３＝職務強要罪で公判中）に、奈良市と市職員互助会が、給与と療養補給金計約２３００万円の返還を求めた訴訟の判決で、奈良地裁（坂倉充信裁判長）は５日、請求通りの支払いを命じた。
中川被告は６月の第１回口頭弁論に欠席。答弁書も提出せず市側の主張を認めたとみなされた。
判決確定後も返還されなければ、市は強制執行をする方針だが、中川被告は賃貸の市営住宅に住み、乗っていた高級外車は他人名義だったことが判明。回収の目途は立っておらず、市は裁判所に中川被告の財産開示を申し立てるかどうか検討するという。
判決によると、中川被告は２００１年１月から昨年１０月まで、関節炎やヘルニアなど計７１通の診断書を提出して４６回の病気休暇を取得。この間に１０回しか出勤せず、働いたのは８日と６時間だった。
中川被告側はことし２月、市に返還の意思を伝えたが具体的な返還計画は示されなかったため、市などが４月に提訴した。
［2007年7月5日16時23分］
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＜関連＞
＜奈良＞奈良市病欠元職員 職務強要事件公判
(4/16 12:32)
長期病欠を繰り返した奈良市元職員による職務強要事件の裁判で、市の元建設部長が出廷し、これまで、解放同盟の厳しい圧力が続いていたと証言しました。
奈良市の元職員で部落解放同盟の役員だった中川昌史被告（４３）は、市が談合防止策として新しい入札制度を導入するのを阻止するため、市の幹部２人に対し、テーブルを蹴るなどして脅したとされています。きょう開かれた第３回公判で、元建設部長が証言台に立ち、「３０年ほど前から、解放同盟との交渉において相当厳しい圧力があり、現在は変わっているものの、今の担当者も緊張をもって交渉している」と話しました。中川被告については、およそ６年の間に実際に働いていたのが８日ほどだったことから、奈良市は近く、中川被告に対して、およそ２２００万円の給与の返還を求めて提訴することにしています。
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中川被告は６月の第１回口頭弁論に欠席。答弁書も提出せず市側の主張を認めたとみなされた。
判決確定後も返還されなければ、市は強制執行をする方針だが、中川被告は賃貸の市営住宅に住み、乗っていた高級外車は他人名義だったことが判明。回収の目途は立っておらず、市は裁判所に中川被告の財産開示を申し立てるかどうか検討するという。
判決によると、中川被告は２００１年１月から昨年１０月まで、関節炎やヘルニアなど計７１通の診断書を提出して４６回の病気休暇を取得。この間に１０回しか出勤せず、働いたのは８日と６時間だった。
中川被告側はことし２月、市に返還の意思を伝えたが具体的な返還計画は示されなかったため、市などが４月に提訴した。
［2007年7月5日16時23分］
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＜奈良＞奈良市病欠元職員 職務強要事件公判
(4/16 12:32)
長期病欠を繰り返した奈良市元職員による職務強要事件の裁判で、市の元建設部長が出廷し、これまで、解放同盟の厳しい圧力が続いていたと証言しました。
奈良市の元職員で部落解放同盟の役員だった中川昌史被告（４３）は、市が談合防止策として新しい入札制度を導入するのを阻止するため、市の幹部２人に対し、テーブルを蹴るなどして脅したとされています。きょう開かれた第３回公判で、元建設部長が証言台に立ち、「３０年ほど前から、解放同盟との交渉において相当厳しい圧力があり、現在は変わっているものの、今の担当者も緊張をもって交渉している」と話しました。中川被告については、およそ６年の間に実際に働いていたのが８日ほどだったことから、奈良市は近く、中川被告に対して、およそ２２００万円の給与の返還を求めて提訴することにしています。
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■長期病欠の奈良市元職員 交渉で「アメ」求める
奈良市の長期病欠問題で懲戒免職となる以前に、市の郵便入札制度の拡大導入をめぐり担当幹部を脅して導入を延期させたとして、職務強要罪に問われた同市元職員、中川昌史被告（４３）＝同市古市町＝の初公判が１８日、奈良地裁（奥田哲也裁判長）で開かれた。
中川被告側は起訴事実を大筋で認める一方、自身が当時副議長を務めていた部落解放同盟奈良市支部協議会（市協）と市との「セクション別交渉」で取り上げることも持ち出して脅したとする検察側の指摘については、「脅迫には当たらない」などとして否認した。
罪状認否で中川被告は、持参した文書を読み上げる形で、市の担当幹部を大声で怒鳴り上げたり机をたたくなどして脅した事実は認めて「すみません」と述べたが、セクション別交渉を持ち出したことについては「脅迫のつもりはなかった」などと主張。弁護側は「発言は違法な行為ではない」とし、検察側に釈明を求めた。
起訴状によると、中川被告は病気休暇中だった昨年８月、市が同年１０月からの実施を決めていた郵便入札制度の拡大導入を阻止するため、計３回にわたって市役所の担当部署を訪問。対応した市幹部に対し「郵便入札はあかんやろ。やめとかんかい」「なめとんのか。セクションで問題にするぞ」などと怒鳴ったり、机を手で乱打するなどして脅しつけ、導入を延期させた。
検察側は冒頭陳述で、中川被告が市幹部との交渉の中で「アメをなめさせてくれたら黙ってもいい」と述べて、暗に妻（４４）が代表を務める建設業者との市発注工事の随意契約を求めたと指摘した。
また、弁護側は「証拠調べが多数にのぼる」などとして、期日間整理手続きの適用を求めた。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/35545/
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http://megalodon.jp/?url=http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/35545/&date=20070716004245
奈良市の長期病欠問題で懲戒免職となる以前に、市の郵便入札制度の拡大導入をめぐり担当幹部を脅して導入を延期させたとして、職務強要罪に問われた同市元職員、中川昌史被告（４３）＝同市古市町＝の初公判が１８日、奈良地裁（奥田哲也裁判長）で開かれた。
中川被告側は起訴事実を大筋で認める一方、自身が当時副議長を務めていた部落解放同盟奈良市支部協議会（市協）と市との「セクション別交渉」で取り上げることも持ち出して脅したとする検察側の指摘については、「脅迫には当たらない」などとして否認した。
罪状認否で中川被告は、持参した文書を読み上げる形で、市の担当幹部を大声で怒鳴り上げたり机をたたくなどして脅した事実は認めて「すみません」と述べたが、セクション別交渉を持ち出したことについては「脅迫のつもりはなかった」などと主張。弁護側は「発言は違法な行為ではない」とし、検察側に釈明を求めた。
起訴状によると、中川被告は病気休暇中だった昨年８月、市が同年１０月からの実施を決めていた郵便入札制度の拡大導入を阻止するため、計３回にわたって市役所の担当部署を訪問。対応した市幹部に対し「郵便入札はあかんやろ。やめとかんかい」「なめとんのか。セクションで問題にするぞ」などと怒鳴ったり、机を手で乱打するなどして脅しつけ、導入を延期させた。
検察側は冒頭陳述で、中川被告が市幹部との交渉の中で「アメをなめさせてくれたら黙ってもいい」と述べて、暗に妻（４４）が代表を務める建設業者との市発注工事の随意契約を求めたと指摘した。
また、弁護側は「証拠調べが多数にのぼる」などとして、期日間整理手続きの適用を求めた。
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■人権集会に職員派遣 奈良市、公務出張扱いで
奈良市が部落解放同盟奈良県連合会などの動員要請を受け、県内で昨年開かれた人権集会に、約３０人から１００人の市職員を公務出張扱いで派遣していたことが２０日、分かった。市人権・同和施策課は「人権問題に見識を深めるために派遣していることで、問題があったとは考えていない」とする一方、「原点に返って検証しながら精査していきたい」とし、見直す方針。
動員要請は、昭和４０年代後半から慣例的に行われてきたという。
同課によると、派遣していたのは、昨年７月に橿原市で開かれた「部落差別撤廃と人権の確立を目指す県民集会」▽同９月に大和郡山市で開かれた「県人権部落解放研究集会」▽同１０月に田原本町で開かれた「奈良ヒューマンフェスティバル」▽１１月に天理市で開かれた「県人権同和教育研究協議会研究大会」の４つ。それぞれ、２７〜１０７人を派遣し、日当など計約６０万円と資料代約４０万円を支払った。
各集会には、同県内の大半の市町村が実行委員会として参加。部落解放同盟奈良県連は「動員要請は実行委が行っており、参加の強制などは一切していない」としている。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/40098/
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http://megalodon.jp/?url=http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/40098/&date=20070716004800
奈良市が部落解放同盟奈良県連合会などの動員要請を受け、県内で昨年開かれた人権集会に、約３０人から１００人の市職員を公務出張扱いで派遣していたことが２０日、分かった。市人権・同和施策課は「人権問題に見識を深めるために派遣していることで、問題があったとは考えていない」とする一方、「原点に返って検証しながら精査していきたい」とし、見直す方針。
動員要請は、昭和４０年代後半から慣例的に行われてきたという。
同課によると、派遣していたのは、昨年７月に橿原市で開かれた「部落差別撤廃と人権の確立を目指す県民集会」▽同９月に大和郡山市で開かれた「県人権部落解放研究集会」▽同１０月に田原本町で開かれた「奈良ヒューマンフェスティバル」▽１１月に天理市で開かれた「県人権同和教育研究協議会研究大会」の４つ。それぞれ、２７〜１０７人を派遣し、日当など計約６０万円と資料代約４０万円を支払った。
各集会には、同県内の大半の市町村が実行委員会として参加。部落解放同盟奈良県連は「動員要請は実行委が行っており、参加の強制などは一切していない」としている。
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