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コメント(310)

■マル激トーク・オン・ディマンド 第512回(2011年02月05日)
自由貿易を考えるシリーズ
TPPに見る「自由貿易の罠」
ゲスト:中野剛志氏(京都大学大学院助教)

http://www.videonews.com/asx/marugeki_backnumber_pre/marugeki_512_pre.asx

 菅直人首相は政権の3本柱政策のひとつ「平成の開国」の目玉として、TPP(環太
平洋経済連携協定)参加をあげている。これはアメリカ、オーストラリアなどの9カ
国との間で関税などの貿易障壁をすべて撤廃する自由貿易協定だが、菅政権は6月ま
でにこれに参加するかどうかを決定するとしている。TPPへの参加で、はたして日本
は本当に幸せになれるのか。シリーズで考えていく。
 第一弾は経済産業省から京都大学大学院助教に出向中の中野剛志氏を招いた。中野
氏は出向中とはいえTPP推進の先頭に立つ経産省の現役官僚でありながら、TPP批判の
急先鋒。今日本がTPPに参加することは、最悪のタイミングで最悪の選択だと、これ
を厳しく批判している。
 中野氏の主張は明快だ。まず、TPPは9カ国といっても、経済規模で日米2カ国が
参加国中9割のGDPを占めることから、実質日米二国間の自由貿易協定以外の何物で
もないと指摘。菅首相はTPPへの参加によって「発展著しいアジア太平洋地域と共に
成長の道を歩む」と言うが、そもそもその大前提が間違っているという。
 しかも、長引く不況と高い失業率で政権基盤が揺らいでいるアメリカのオバマ政権
は、先月25日の一般教書演説でも、2014年までに輸出を倍増し、輸出を通じて雇用を
生む方針を明確にしている。リーマンショック以来、金融で大きくつまずいたアメリ
カが、次に打ち出してきた窮余の策が、自由貿易協定を通じて、豊かな金融資産を抱
える日本にアメリカ製品を売り込むことだったと中野氏は分析する。
 また、韓国がアメリカやEUと自由貿易協定を結んだ以上、日本もTPPでそれに続か
なければ韓国に負けてしまうという論調も散見されるが、これも前提が間違っている
と中野氏は言う。GDPの5割を外需に依存している韓国に対し、日本の外需依存度は
17%に過ぎない。日本の輸出セクターではすでに現地生産が進み、関税が撤廃された
ところで、日本からアメリカへの輸出が急激に増えるとは考えられない。いや、むし
ろ為替の方がはるかにインパクトが大きく、それに比べれば関税など誤差の範囲だと、
中野氏は言う。つまり、日本にとって自由貿易とは、日本の国内市場を諸外国、とり
わけアメリカに差し出す行為に他ならないということになる。
 菅首相は「平成の開国」と言うが、日本はすでに開国していると中野氏は言い、日
本の平均関税が工業品、農業品ともに、国際標準と比べて高いわけではないことを指
摘する。
 そして、中野氏がTPPが間違っていると主張する最大の理由は、自由貿易、つまり
関税の撤廃が、デフレ状態にある日本にとっては最悪の影響を及ぼすことだ。
 グローバル化によって、輸出産業は収益を上げたが、労働分配率は減り、一人あた
りの給与は下がり続けたことで、日本では依然として長期のデフレが続いている。
TPPによって関税が下がる結果、日本により安い製品が海外から入るようになれば、
デフレが更に悪化し、賃金が下がるため、国民はより苦しい生活を強いられることに
なる。
 要するに、今の日本にとってTPPは、百害あって一利なしと中野氏は言い切る。
 また、中野氏は自由貿易への信仰には根拠がないことを指摘する。国内経済が成長
してはじめて、貿易が拡大するのであり、自由貿易が経済を成長させるのではないと
いうのだ。2つの国がそれぞれ得意な商品に専念し、それを自由貿易で交換すること
が、結果的に2つの国のより大きな発展をもたらすとするリカードの比較優位論のモ
デルは、2つの国が完全雇用の状態であるなどいくつかの前提がある。中野氏は、世
界中で失業者が増大する中で、その前提が崩れていることが議論されていないと指摘
し、自由貿易原理主義的な考え方に疑問を呈する。
 欧米が「内向き」になって必死で自国の雇用や産業を守ろうとしているときに、
「開国」を叫び、関税自主権を放棄しようとしている菅政権は、鴨がネギを背負って
来たのも同然だと酷評する中野氏とともに、TPPの問題点と自由貿易の限界について、
議論した。



<今週のニュース・コメンタリー>

・反政府デモが山場を迎えたエジプトの今後
・裁判員裁判で初の無罪が確定
 ただし検察の控訴断念の動機は不純?
・大相撲の八百長疑惑
 特異な報酬制度が八百長の温床に
・ウナギの天然卵発見は人類史の快挙 ただし資源管理が依然として課題
■マル激トーク・オン・ディマンド 第513回(2011年02月12日)
スティーブ・ジョブズとは何者なのか
ゲスト:林信行氏(ITジャーナリスト)

http://www.videonews.com/asx/marugeki_backnumber_pre/marugeki_513_pre.asx

 「革命的な製品がすべての様相を一変させる」。
 iPhoneを発表した際、米Apple社の共同創業者で最高経営責任者のスティーブ・
ジョブズ氏はこう述べた。マッキントッシュ・コンピュータ、 iPod、iPhoneそして
iPadと、いくつもの心躍る製品を世に送り出し、新しいライフスタイルをも作りだして
きたジョブズ氏が1月、病気療養のため休養に入ると発表したことが、大きな話題に
なっている。
 ジョブズ氏はAppleの共同創業者でありながら、その会社を一度追い出されている。
しかしその後、業績不振でつぶれかかっていたAppleに復帰し、株式時価総額で世界
第2位の会社へと成長させた。また、CGを駆使した新しいアニメ映画「トイ・ストー
リー」を作ったのも、ジョブズ氏の会社だ。われわれの心をとらえる新しい製品を生み
出し続けるスティーブ・ジョブズとは、一体何者なのか。
 Apple取材歴20年のITジャーナリスト林信行氏は、ジョブズ氏はただ製品を作りだすだ
けではなく、「新しい文化を作った」人物であると評する。ジョブズ氏の最初の成功は、
70年代まで遡る。当初、パソコンを使用できるのは、コンピュータ言語を理解する一部の
専門家に限られていた。そのパソコンにマウスを付け、アイコンに絵を使い、誰もが使え
る現在のパソコンの原型を作ったのが、ジョブズ氏だった。
 ウインドウズ陣営に押され低迷していたAppleのカムバックは、98年、カラフルでデザ
イン性の高いパソコン「iMac」の発表から始まった。「Think different.」という広告を
打ち、ジョブズ氏が「妥協せず美しいもの」を作ったことが、「どれを買っても同じ」だ
と考えるわれわれの心をとらえたのではないかと林氏は分析する。
 Appleは、音楽業界のあり方も変えた。iTunesストアはレコード、CDに代わり、音楽を
ダウンロードして聞くことが、いまやライフスタイルの一部となった。そして、Apple創
業30周年となる07年にiPhoneを発表した際、ジョブズ氏は「電話を再発明した」と述べた。
 林氏は、iPhoneやiPadは使う人によって機能が変わる、「鏡のような存在」だと話す。
無駄なボタンや機能を削ぎ落し、性別、年代を問わず使うことができる。シンプルかつ
エレガントで、使う人が主役になる製品。ジョブズ氏率いるAppleは、常に真剣勝負で、
議論をし尽くすことでイノベーティブな製品を作り続けることができたと林氏は言う。
 すい臓がんの手術を受けた翌年の05年、ジョブズ氏はスタンフォード大学でスピーチ
を行い、大学を中退してから受けた授業で学んだカリグラフィーがマッキントッシュの
美しいフォントを生むきっかけになったと話した。また、Appleをクビになったことは
人生で最良の出来事だったと話した。一見無関係なことや寄り道を繰り返したことが、
自分たちにしか作れないコンピュータを作りだすことになったというジョブズ氏は、自
らのスピーチを「Stay hungry, Stay foolish(ハングリーであれ、バカであれ)」と
いう言葉で締めくくっている。
 これを日本の企業に置き換えて考えてみると、パソコンメーカーが突如音楽業界に進
出し、さらには携帯電話メーカーになるということは、およそ考えられない。大成功を
収めても、ハングリーかつバカなままで、人々を魅了してやまない新しい文化を生み出
し続けるジョブズ氏から、われわれは何を学ぶのか。
 Apple取材の第一人者である林氏と、武田徹、宮台真司が語り合った。



<今週のニュース・コメンタリー>

* エジプト情勢現地報告
ムバラクは既に当事者能力を失っていた
* 八百長問題の死角
警察の情報提供は適法だったか
■マル激トーク・オン・ディマンド 第514回(2011年02月19日)
伝説のジャーナリストの遺言
絶望の中にこそ希望がある
ゲスト:むのたけじ氏(ジャーナリスト)

http://www.videonews.com/asx/marugeki_backnumber_pre/marugeki_514_pre.asx

 人生最初の30年を戦争とともに生き、終戦日に戦争を正しく報じなかった責任をとり
新聞社を退職した気骨のジャーナリストは、96歳となった今何を感じ、何を考えている
のか。
 1915年、第一次世界大戦開戦の5ヶ月後に生まれたむのたけじ(本名・武野武治)氏
は、二・二六事件の起きた1936年に現在の東京外語大学を卒業し、21歳で新聞記者と
なり、太平洋戦争の従軍取材を始めた。そして、1945年8月15日、記者としての戦争責
任を取り、朝日新聞社を退社。以降、故郷の秋田県で週刊新聞「たいまつ」を創刊する
など、言論・執筆活動を今もなお続けている。
 75年間の日々を一貫してジャーナリストとして生きてきたむの氏は今、戦時中の新聞
社の責任や、その後の日本のジャーナリズムを、そしてその後の日本社会の変化を、ど
う見ているのか。
 戦時中、良識ある記者は、自ら進んで事実の歪曲や虚偽の記事を書くことはしなかっ
たとむの氏は話す。しかし、「もうこの戦争に勝つことはできない」と感じていても、
それを書く勇気を持つことができず、大本営発表を翻す報道もできないまま、結果的に
新聞社は戦争に加担した。また、戦後になっても、自らの報道を検証する気運は生まれ
なかった。むの氏は、その原因は戦前の歪んだ報道の原因が、検閲という制度だけにあ
るのではなく、多分に新聞社や記者自身の自己規制にあったからだと指摘する。戦争中
の報道を検証することは、自らが行った自己規制の検証を意味することになるため、誰
もそれをやりたがらないということだ。
 しかし、戦争を自ら総括できず、「他人まかせ」で済ませてしまった日本は、ジャー
ナリズムもそして社会全体も、戦後その問題を引きずり続けた。いかに物質的に豊かに
なっても、「他人まかせ」が染み付いた日本人の本質は変わらなかったと、笑いながら
語るむの氏の目は厳しい。
 しかし、経済成長が止まり、他力本願だけでは生きていけない時代になった今、むの
氏はむしろ絶望に中に希望を見いだしている。今、むの氏が出会う10代の中高生たちの
多くは、権威や地位、年齢で相手を判断せず、当てにならないものは当てにせず、周り
の友達を一番に大事にする生き方をしているからだ。お互いの違いを受け入れられる感
受性を持ち、自立した心を持つ彼らに、待ち望んでいた新しい日本人が生まれたとむの
氏は感じるという。むの氏が90年かけてようやくたどり着いた「希望は絶望の中にこそ
ある」という哲学を、子供達は自然に感じ取っているのかもしれない。
 最近になってむの氏は、65年前のあの日、朝日新聞社を退社したことを悔やむように
なったという。退社することで戦争責任を取ったつもりだったが、もしかすると社に
残って戦争の検証記事を書くべきではなかったかという自責の念が、頭をもたげてきた
のだそうだ。「反省するときは、その現場から逃げてはだめだ」とむの氏は話す。
 昭和の激動を生き抜き、96歳となった今もなお、自らを顧みることを続けるむの氏に、
日本社会の今とジャーナリズムの現状、そしてこのような時代にいかに希望を見いだす
かを、神保哲生、宮台真司が聞いた。



<今週のニュース・コメンタリー>

・八百長情報提供問題続報
 捜査資料の目的外使用に歯止めはあるのか
・ベルルスコーニ首相が未成年買春で起訴
 イタリアに見る政治と司法の距離感とは
 解説:ピオ・デミリア氏(ジャーナリスト)
■マル激トーク・オン・ディマンド 第515回(2011年02月26日)
自由貿易を考えるシリーズ2
TPPは「社会的共通資本」を破壊する
ゲスト:宇沢弘文氏(東京大学名誉教授)

http://www.videonews.com/asx/marugeki_backnumber_pre/marugeki_515_pre.asx

 今週、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)参加に反対する超党派の国会議員らが、
「TPPを考える国民会議」を設立した。代表世話人を務めるのは、東京大学名誉教授の
宇沢弘文氏だ。「TPP参加で日本は本当に幸せになれるのか」を考えるシリーズの第二
弾は、宇沢氏がTPPに反対する理由を聞いた。
 宇沢氏は、1970年代の著書「自動車の社会的費用」で、当時の日本の高度経済成長の
牽引役だった自動車が社会に与えるコストの大きさを指摘するなど、「社会的共通資本
(Social Common Capital)」の重要性を一貫して主張してきた。
 社会的共通資本とは、ゆたかな経済・すぐれた文化・人間的な魅力のある社会を持続
的に維持する山、川、森林などの自然環境や、道路や鉄道など社会的なインフラ、教育
や医療、ジャーナリズムなどの制度資本を指す。これまで経済学に組み込まれてこなかっ
た自然や社会環境の価値を、共通財産として位置付ける考え方だ。
 宇沢氏は、TPPが謳う無条件の自由貿易は、各国が持つ固有の社会状況を無視して、全
ての国を同一のルール上で競争させることを前提とするもので、これは社会的正義に反
すると主張する。その上で、あらゆる貿易障壁を撤廃すれば全ての国が得る利益が増大
するという自由貿易の基本的な考え方には、生産手段の完全な私有制などいくつもの前
提条件があり、それは現実には存在しない反社会的な条件であることを忘れてはならな
いと言う。
 宇沢氏はまた、自由貿易の思想的背景となっている市場原理主義の危険性にも警鐘を
鳴らす。市場原理主義の思想のもとでアメリカはベトナム戦争時、「限られた予算で多
くのベトコンを殺す」ために一人のベトコンを殺すのに何ドルかかるかを数量化した「
キル・レイシオ(kill ratio)」なる概念を導入し、これを最小化する政策を目指した
ことからもわかるように、市場原理主義はもっぱら効率だけを追求し、社会的共通資本
の破壊という自由貿易が持つ外部性を一切無視する。それがTPPの源流にある間違った考
え方だと宇沢氏は指摘する。
 さらに宇沢氏は社会的共通資本としての農村や農業の重要性を強調し、農業政策は個
々の農家を対象にするのではなく、農村をコモンズ(社会的共通資本)の一つと位置付
け、これを村落単位で守っていく必要があると言う。
 TPPを「第三の開国」と位置づける菅首相について宇沢氏は、「一国の総理として考え
られないこと」と酷評する。それは宇沢氏が、第一の開国を、治外法権を認め関税自主
権を放棄し、最恵国待遇をアメリカに与えたことでその後の日本を長きにわたって苦し
めた日米修好通商条約の締結を、第二の開国を、敗戦からの経済復興のかたわらで、日
米安保体制を通じて日本が「アメリカの僕」と化していく過程を指すと考えるからだ。
 激動の20世紀を生き、人間の心や自然環境に価値を見出す経済学によって社会問題を
分析してきた宇沢氏に、自由貿易の問題点を神保哲生・宮台真司が聞いた。



<今週のニュース・コメンタリー>

・なぜリスクの高い米原発計画に日本政府が融資するのか
・リビアは分断国家状態に
 解説:水口章氏(敬愛大学教授)
・全面可視化のために法改正も視野に
 枝野長官が部分可視化導入を受けて言及
■マル激トーク・オン・ディマンド 第516回(2011年03月05日)
法務大臣、全面可視化が民主党の公約だったのではありませんか
ゲスト:江田五月氏(法務大臣)

http://www.videonews.com/asx/marugeki_backnumber_pre/marugeki_516_pre.asx

 警察・検察の取り調べの模様を最初から最後まで録音・録画する「全面可視化」は、
09年総選挙マニフェストに明記された民主党の公約だった。しかし、最高検察庁は2月
23日、独自の案として特捜事件の「部分可視化」を発表し、3月18日から試験的に開始
するという。
 そもそも民主党が打ち出した「全面可視化」は、代用監獄に最長で23日間も留め置か
れたまま、弁護士の立ち会いも認められない密室の中で長時間に渡る取り調べを受け、
抵抗する気力も失った状態で署名した供述調書や自白が、裁判の判決に決定的な影響を
及ぼしている現行の刑事捜査の在り方が、冤罪の温床になっているとの問題意識の上に
立ち、被疑者や被告人の人権を守ることに主眼が置かれたもののはずだった。
 更に、今回最高検が打ち出した「部分可視化」も、実は郵便不正事件に関連して厚労
省の村木厚子元局長を、証拠を改ざんしてまで無理矢理犯罪者に仕立て上げようとした
不祥事の反省の上に立った、検察改革の一環のはずだった。
 しかし、どの部分を録音・録画するかを現場検事の裁量で決定できる「部分可視化」
では、検察にとって都合の悪い部分は録音・録画されない可能性が高く、これはむしろ
改悪ではないかとの批判が根強い。
 その点を問われた江田法務大臣は、今回の部分可視化の試行は、内閣の決定事項を法
務大臣が指揮権を発動して検察に命じたものではなく、あくまで検察が独自に決めたこ
となので、法務大臣としては当面はその運用状況を見守りたいとの立場を取る。そして、
現在、法務省内に設置された可視化のための勉強会や、法務大臣の諮問機関の「検察の
在り方検討会議」などからの報告や提案を待った上で、政権としての対応を決めたいと
している。
 しかし、同時に江田氏は、部分可視化では民主党が意図する被疑者の権利を守る面よ
りも、検察をより有利にするための検察側の証拠として使われる可能性が高いことは、
重々認識しているとも語る。
 江田氏はまた、現行の「検面調書絶対主義、自白偏重主義は変えざるをえない」と語
り、被疑者・被告人を糾問的に吊るし上げ、自供を取れれば有罪にできるという現在の
刑事司法の構造を、客観的事実から犯罪を認定するような「物的証拠主義」に変えなけ
ればいけないとの考えを示した。
 笠間治雄検事総長が2月28日の記者会見で、取り調べの模様が全面的に記録されるよう
になると、捜査能力が制限される懸念があるため、もし全面可視化になる場合は捜査機
関としては新たな「武器」、すなわちおとり捜査や司法取引といった新たな捜査権限が
必要になると語っていることについて江田氏は、一定の理解を示しながらも、現時点で
は捜査権限の拡大について法務省内で議論は行われていないことを明らかにした。
 また、司法に民主的な制約を課すために、最高裁判事やその他の裁判所判事の任命権
を持つ内閣が、裁判所の人事に政治的な判断を介在させるべきではないかとの問いに対
して江田氏は、最高裁には色々なタイプの判事がいることが好ましいが、半世紀続いた
自民党政権では同じような人が選ばれてきたとして、民主党政権では、多少世間がびっ
くりするような最高裁判事の選び方をしても良いのではないかの考えを、個人の意見と
して示した。
 一国の正義の規範となる刑事司法や検察のあり方が大きな曲がり角を迎える中、自ら
元裁判官でもあり弁護士資格を持つ江田氏に、法務行政の最高責任者として検察及び刑
事制度改革に賭ける思いの丈を聞いた。



<今週のニュース・コメンタリー>

・入試カンニング事件で
 丸裸な個人情報の実態が明らかに
 ゲスト:青木理氏(ジャーナリスト)
     高木浩光氏(産業技術総合研究所主任研究員)
・全面可視化は受け入れられない
 笠間検事総長が日本記者クラブで講演
 ゲスト:青木理氏(ジャーナリスト)
■マル激トーク・オン・ディマンド 第517回(2011年03月12日)
祝島の激突にみる電力会社の非合理と民主党の失敗
ゲスト:飯田哲也氏(環境エネルギー政策研究所所長)

http://www.videonews.com/asx/marugeki_backnumber_pre/marugeki_517_pre.asx

 中国電力は先月21日、上関原子力発電所(山口県)建設のための海面埋め立て工事を、
1年3カ月ぶりに再開した。建設予定地の対岸に位置する祝島の漁協をはじめとする反
対派住民や全国から集まった若者らは、海上にカヌーや漁船を出すなど抗議活動を行い、
工事を強行する中国電の職員らと衝突、けが人も出た。緊迫する祝島にいま、何が起き
ているのか、飯田哲也氏と神保哲生の現地リポートを交えて、日本のエネルギー政策の
問題点と世界の趨勢、なぜ民主党政権がエネルギー政策の転換に失敗したのかを議論し
た。
 10年前NGO環境エネルギー政策研究所を立ち上げ、一貫して日本のエネルギー政策の転
換を求めている飯田哲也氏は、上関原発の建設について「他のあらゆる原発建設計画の
中で最も非合理」で、「まったく無意味な原子力施設」と断じる。
 そもそも中国電は「電力余り」で、関西電力などに余剰電力を買い取ってもらって
いる状態だ。中国電は電力需要量は増えるという計画を根拠に、原発建設が必要と説明
しているが、実際には販売電力の実績は年々減っている。今年末には「島根原発3号機」
という巨大な原発が完成予定で、その電力ですらまるまる余る可能性がある。今後、中
国地方の人口減少とともに電力需要、利益率が下がる中で、上関原発への投資は回収で
きるのかという根本的な疑問が残る。
 中国電がこのような非合理な経営をできるのは、電力会社が市場を地域独占している
からに他ならないが、飯田氏は各社がおのおのの独占を守るために「暗黙の助け合い」
を行うなど事実上の談合組織のような調整を行っている、と明かす。
 中国電が原発建設を強行するもうひとつの理由は、他社に比べて石炭(火力)による
発電の割合が高いことにある。CO2排出の比率を各社と横並びに合わせるという、真に馬
鹿げた、本末転倒の論理だ。そもそも原発は、リスクをとれる東京電力や関西電力など
規模の大きな会社が国の産業政策として進めてきた。弱小電力会社はコストの安い石炭
を使わされてきた面がある。こういった産業政策のひずみを考慮せず、中国電が「CO2
削減」に背中を押されてしまっている、と飯田氏は指摘する。
 民主党政権は、「2020年までにCO2を25%削減」、排出量取引、地球温暖化対策税、
再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入を09年マニフェストに掲げた。しかし、
この政策転換に失敗した原因について飯田氏は、経産大臣に適任者を登用できず、エネ
ルギー族と呼ばれる旧民社党議員や経産省官僚にエネルギー政策の主導権を握られたと
みる。
 世界の再生可能エネルギー利用の流れは一層加速している。投資額は年30〜50%の割
合で増加しており、ドイツでは政府機関などの複数の団体が「2050年までに自然エネル
ギーを100%にする」という目標を昨年相次いで出した。アメリカでは、原子力発電に
よるコストより、太陽光発電のコストが安くなったという研究結果も発表されている。
 祝島の住民は、飯田氏が代表を務める環境エネルギー政策研究所と「祝島自然エネル
ギー100%プロジェクト」を立ち上げる。デンマークのサムソ島が10年かけて達成したと
いった先進例にならい、住民が使用するエネルギーをすべて再生可能エネルギーによっ
てまかない、地域の自立を目指す取り組みだという。飯田氏は、原発しか選択肢がない
という原発推進派の住民に、そうではない選択肢があるのだと気付いてもらうきっかけ
にしたい、と話す。
 祝島の漁民は漁業補償金の受け取りを拒み、中国電の原発建設に徹底抗戦する構えだ。
地域主権の先行きはどうなるのか。地域からエネルギー政策の転換を試みる飯田氏に、
神保哲生と宮台真司が聞いた。


<今週のニュース・コメンタリー>

・神保哲生の被災地現地報告
・原発事故・なぜ炉心溶融は起きたか
本日15:00より、ニュース特別番組をビデオニュース・ドットコムで生放送します。

テーマは『緊急生放送 福島原発事故でわれわれが知っておくべきこと』、
ゲストに伴英幸氏(NPO法人原子力資料情報室共同代表)、
飯田哲也氏(環境エネルギー政策研究所所長)ほかを迎え、
青木理の司会でお送りいたします。

http://www.videonews.com/

■ビデオニュース・ドットコム ニュース特別番組(2011年03月15日)
緊急生放送 福島原発事故でわれわれが知っておくべきこと
ゲスト:伴英幸氏(NPO法人原子力資料情報室共同代表)、
飯田哲也氏(環境エネルギー政策研究所所長)ほか

 東北地方三陸沖を震源とする大地震によって運転を停止した東京電力福島第一原発
で、1号機に続き、3号機が水素爆発、2号機は燃料棒が一時完全露出、4号機では火災
が発生するなど、事態は深刻の度合いを増している。
政府は菅総理や枝野官房長官が相次いで会見し、漏れた放射能のレベルが人体に影響
を及ぼすレベルまで上がっていることを認めているが、今、福島原発がどのくらい危
険な状態にあるかについては、明言を避けている。
いま、福島で何が起きているのか。
 事態の推移を横目で睨みつつ、少しでも現状を正確に把握するための一助となる情報
を、識者らに聞いた。

*本番組は15日午後3時より放送を開始し、事態に進展があり次第、随時更新していきま
す。

**本番組はu-streamとニコニコ動画で生放送されます。
■マル激トーク・オン・ディマンド 第518回(2011年03月18日)
緊急生放送 東北関東大震災 いま何が起きているのか

司会:青木理(ジャーナリスト)、宮台真司(社会学者、首都大学東京教授)
ゲスト:飯田哲也氏(環境エネルギー政策研究所所長)
報告:神保哲生(ジャーナリスト)
電話出演:佐藤栄佐久氏(前福島県知事)、矢ケ崎克馬氏(琉球大学名誉教授)ほか

 11日午後2時46分頃、東北地方三陸沖を震源に、観測史上最大となるマグニチュード9.0
の大地震が起きた。地震に続いて津波、火災に襲われた被災地は今、何を求めているのか。
 また、緊急停止した福島第一原発は冷却機能を失い、深刻な事態に陥っている。
 神保哲生による現地報告、識者らの解説を交え、現状を正確に理解するための最新情報
を、ジャーナリストの青木理、社会学者の宮台真司が、3月18日(金)22:30より生放送で
お伝えする。
■マル激トーク・オン・ディマンド 第518回(2011年03月18日)
日本の何が揺らいでいるのか
司会:青木理(ジャーナリスト)、宮台真司(社会学者、首都大学東京教授)
ゲスト:飯田哲也氏(NPO環境エネルギー政策研究所所長)
報告:神保哲生(ジャーナリスト)
電話出演:佐藤栄佐久氏(前福島県知事)、矢ヶ崎克馬氏(琉球大学名誉教授)

 東北関東大震災の発生から1週間。判明した死者数は6900人を超え、阪神・淡路大震
災を上回った。行方不明者も依然として1万人を超えている。多くの住民が物資や燃料
が不足する過酷な避難生活を余儀なくされているのに加えて、地震発生後に緊急停止し
た福島第一原発は冷却機能を失い、放射性物質の大量放出に予断を許さない状況が続い
ている。
 今週のマル激は、被災地を取材中の神保哲生に代わり青木理と宮台真司が司会を務め、
前半は識者の電話出演を交えた福島原発事故の解説、後半は神保の被災地現地報告の二
部に分け、東北関東大震災の最新情報を18日22:50より生放送でお伝えした。
 原子力工学、原子力政策に詳しいNPO環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏は、
使用済み燃料を水中に沈めるのが肝心であり、自衛隊の放水は外から水を掛けるだけの
ため、「壮大な焼け石に水作戦」で茶番だと言う。政府はいま起きていることの意味や
起きうる事態の可能性の幅を丁寧に説明し、最悪の事態を想定した計画を立てるべきだ
が、それがなされていない、現実が先を行ってしまい、政府も専門家も後追いしている
などと指摘し、「とにかくパニックをあおらない」という愚民政策、「大丈夫だからさ
わぐな」という子ども扱いのパターナリズムなど、これまで日本がどのように統治され
てきたかが今回の原発事故の対応に如実に表れている、と話した。
 前福島県知事の佐藤栄佐久氏は、地震・津波による被害は天災としか言いようがない
が、原発事故は「人災」だと断じる。県知事として国の原子力行政と渡り合った経験か
ら、原子力政策は原発を持つ自治体の長であってもタッチすることはできず、国会議員
ですら蚊帳の外であったと話す。今回の事故は、東電、作業員の問題ではなく、原子力
安全委員会、経産省(エネルギー庁、原子力安全・保安院)などが原発を推進してきた
政府のシステム全体の問題であり、けっして天災ではないと話す。
 放射線の人体への影響に詳しい、琉球大学名誉教授の矢ヶ崎克馬氏は、政府の20キロ
退避指示は「内部被曝」を考慮していない点で妥当ではないとの立場だ。原子炉内から
出る放射線が影響を与えるのは近隣だけだが、懸念すべきなのは原発から放出される放
射性物質だ。放射線物質は風に乗って遠くに飛ぶ可能性があり、それ自体が放射線を発
する。その放射線物質が体の中に入れば「内部被曝」を起こす。燃料棒から出る放射線
は確かに遠くまで飛ぶ事はないが、放射性物質は風によって遠くまで運ばれ、放射線を
出す。その二つが、ごちゃまぜになって「離れていれば大丈夫」と説明されているのは、
説明不足だという。
 たとえば東京に住んでいる人も、現時点で放射性物質を体に取り込まないよう注意す
る必要がある。具体的には、マスクの着用、外出後シャワーを浴びる、放射線物質の付
着しにくいつるつるした素材の上着を着る、上着をはたいて袋に入れ室内に放射性物質
のほこりを広げない、降ってくる雨や雪には直接当たらないなどの対処が有効だと言う。
 矢ヶ崎氏はまた、たとえ癌になっても、福島原発が原因だと証明することは極めて難
しいと言う。しかし、内部被曝について説明せず、政府や御用学者が「大丈夫だ」とま
やかしの安全宣言をすることは止めるべきだと話す。
 番組の後半は、直前に被災地の取材から戻った神保哲生が、ビデオリポートを交えて
現地の様子を報告した。神保が訪れた宮城県・陸前高田市では複数の住民が、地震発生
直後の防災無線で「津波は3m」と警告していたと証言したという。しかし、実際には15
mもの津波が地域を襲ったために、海岸線から2〜3キロ内陸に入ったエリアの住民に多
くの犠牲者が出た。3メートルの津波警報は以前から何度も出されていたため、今度も
自分のところまで波は届かないだろうと高をくくっていた住民が、結果的に多く被災し
た可能性が高いと見られる。
 今回の地震と津波が、たとえ想定を超えるものであったとしても、被害を少しでも軽
減することはできなかったのか。津波警報発令の数値の根拠や、海岸工学が専門の茨城
大学三村信男教授のインタビューなどを通じて、ここまでの現地取材から見えてきたこ
とを報告した。
■マル激トーク・オン・ディマンド 第519回(2011年03月25日)
特別番組 あえて最悪のシナリオとその対処法を考える
出演:飯田哲也氏(NPO環境エネルギー政策研究所所長)、小出裕章氏(京都大学原子
炉実験所助教)、矢ヶ崎克馬氏(琉球大学名誉教授)、松井英介氏(元岐阜大学医学部
助教授)、青木理(ジャーナリスト)、宮台真司(社会学者、首都大学東京教授)、
神保哲生(ビデオニュース・ドットコム代表)

 福島第一原発の復旧に当たっていた作業員が被曝し、タービン建屋内の水から通常の
1万倍の放射能が検出されるなどの事態を受けて、原子力安全・保安院は25日、ついに
「原子炉のどこかが損傷している可能性が十分にある」ことを認めた。実際には津波や
相次ぐ爆発、海水注入や放水などの影響で、ほとんど全ての計器類が止まっているため、
政府も東電も肝心の原子炉が現在どのような状態にあるのかを正確には把握できていな
いのが実情のようだ。
 大量の核燃料が入った原子炉が損傷を受け、しかもそこから核燃料が漏れ出している
可能性がある。にもかかわらず、「確認ができないので不確かな情報は出せない」とい
うのが政府・東電の一貫した態度だ。果たして本当にそれでいいのだろうか。しかも、
燃料漏れが指摘される福島第一原発3号機は、プルトニウムを含むMOX燃料を使ったプルサ
ーマル原子炉なのだ。
 不必要な不安を掻き立てることは避けなければならない。しかし、人体や環境に長期に
わたり不可逆的かつ深刻な被害をもたらす原発事故は、予防原則の立場に立ち、常に「最
悪の事態」を想定して対応する必要がある。
 そこで今週のマル激は、25日(金)21:00から4時間にわたる生放送で、ここまで確認
された情報をもとに、現在の原子炉がどのような状態にあるのか、そこから想定し得る
「最悪の事態」は何なのかを専門家らとともに検証した。
 後半は、「最悪の事態」にどう対応すべきかについて、放射線の専門家らに意見を聞
いた。また、枝野官房長官の記者会見で、政府の考える「最悪の事態」についても問い、
その返答についても議論した。
 京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏の想定する「最悪の事態」は、原子炉が溶け
落ちて(メルトダウン)水蒸気爆発を起こし、原子炉内の燃料から放射性物質がすべて
環境中に放出される事態だ。「この最悪の事態を防ぐ手段は、原子炉、使用済み燃料
プールの『冷却』だが、被曝環境での作業は大変な困難をともなう。冷却を循環的に行
うポンプの回復ができるかどうかをまず注視したい。さらに、もしポンプの回復ができ
たとしても安定的に冷却される状態になるには少なくとも1ヶ月はかかる」と小出氏は見
る。また、放射性ヨウ素、セシウムに加えて、作業員が被曝したタービン建屋の水から
バリウム、ランタンなどの物質が検出されたことについて小出氏は、「燃料棒を覆う部
分(ペレット)が一部溶けている状態であることを示しており、炉心の破壊が進んでい
るのではないか」と危惧する。
 NPO環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏が「一番現実的な最悪シナリオ」と考
えるのは、爆発が起こらずとも、冷却作業を続ける間に、大気中、水中、土壌に長く放
射能が漏れ続けるという事態だ。住民の避難や水道水、海産物の汚染が長期間続くこと
になる。飯田氏はこの「現実的な最悪シナリオ」に対して、「広範囲なリアルタイムモ
ニタリングとシミュレーションを組み合わせる、つまり現実と予測をつき合わせたデー
タがなければ手の打ちようがないが、現時点では政府には司令塔が不在で、この作業が
進んでいないのではないか」とみており、「被曝管理、放射能漏えい量の測定、現実的・
技術的な広報」という3つを組み合わせた対策を早急に練る必要があると話す。
 25日に福島県入りし、今後現地での調査を行う琉球大学名誉教授の矢ヶ崎克馬氏は、
福島県や首都圏で水道水や野菜など体内に入るものから基準値を超える放射性物質が検
出されたことについて、「体内に放射性物質が入ることで起きる「内部被曝」の危惧が
高まった。今は怯えている段階ではなく、被曝は避けられないという意識を持ち、でき
る限りの手段で防御策をとることが必要だ」と話す。
 放射線医学の専門家で元岐阜大学医学部助教授の松井英介氏は、「外部被曝では、外
部からの放射線は体を透過する。内部被爆では、尿などにより体外に放出されず体内に
とどまった放射性物質が、繰り返しアルファ線・ベータ線を出し、繰り返し遺伝子を傷
つける」と言う。
 「ただちに健康に影響はない」という説明は、皮膚がただれるなど急性症状にはなら
ないと言っているのか、何を意味するのかの説明がない点が、われわれの不安の元になって
いるとしたうえで、内部被曝で重要なのは、急性の症状ではなく、遅れて発症する「晩
発(ばんぱつ)障害」、もうひとつは「蓄積性」だと言う。水道水などから検出された
放射性ヨウ素131は、体内では選択的に甲状腺に蓄積される。また、小さい子どもは特に
影響を受けやすいため、成人男性とはまったく別の問題として考える必要があると話し
た。
 あえて想定する「最悪の事態」では何が起き、そしてわれわれはどのようにその
事態に備え、対処していくことができるのか。ジャーナリストの青木理、神保哲生、社
会学者の宮台真司が、専門家とともに議論した。
■マル激トーク・オン・ディマンド 第520回(2011年04月02日)
東日本大震災
「想定外」にいかに備えるか
ゲスト:片田敏孝氏(群馬大学大学院教授)

http://www.videonews.com/asx/marugeki_backnumber_pre/marugeki_520_pre.asx

 東日本大震災の発生から3週間が経過した。警察庁のまとめでは、死者・行方不明者は、
2万8千人を超えた。岩手県、宮城県の三陸海岸沿いの地域では、津波によって多くの人が
犠牲となった。この地域は、過去にも1896年の明治三陸沖地震、1933年の昭和三陸沖地震
などで津波の被害を受けてきたため、防波堤を建設するなどの津波対策が念入りに講じら
れてきた。しかし、今回の津波は防波堤を建設する際の「想定」を超えた高さで襲いか
かった。各地の防波堤は決壊し、集落はがれきの山と化した。
 津波防災学の専門家で群馬大学大学院教授の片田敏孝氏は、三陸沿岸について、ここま
で津波対策を講じてきた地域は他にない、全国的にみると防波堤などの防災施設がかつて
は毎年数千人を超えていた自然災害の犠牲者を100人以下まで減らしてきたと話す。一方
で、自然は常に「想定」を超えるものであるにもかかわらず、こうしたハード面での対策
が、「防波堤があるから安心だ」という気持ちを住民に与えてしまったのではないかと悔
やむ。
 岩手県釜石市の防災教育に携わってきた片田氏が子ども達に教えてきたのは、「『想定』
にとらわれない」こと、「その場でできる最善をつくす」こと、「とにかく高いところへ
逃げ、自分の命を守る率先避難者たれ」ということだった。三陸沿岸の地域には、「津波
てんでんこ」という言葉がある。津波がきたときは、自分以外の人が心配でも、とにかく
まず自分の命を守ることを考え、てんでばらばらに高いところへ逃げなさいという教えだ。
長く津波に苦しんできたこの地域で、家族全滅を防ぐ知恵として伝わってきた言葉だとい
う。同市は、死者・行方不明者が1300人を超えており、湾に面した地域は建造物がほとん
どなくなる被害を受けた。しかし、登校していた約3000人の小中学生は、ほぼ全員が無事
だった。津波はここまではこないから大丈夫だと言う自分の祖母に、「学校で習った、危
ない」と声を掛け、逃げることができたケースもあったという。
 今も行方不明者の捜索が続き、多くの被災者が不自由な避難生活を続けている。甚大な
被害をもたらしたこの大震災・津波をわれわれはどのように考え、何を学ぶべきなのか。
「想定外」を想定し、猛威をふるう自然災害に対抗する防災とは、どうあるべきなのか。
「万里の長城」と呼ばれる高さ約10m、全長約2400mの防潮堤を持つ岩手県宮古市田老地区
の破壊状況と、ほぼ海抜0mに位置する場所に小中学校がありながら、登校していた全員が
無事避難した同県釜石市鵜住居町の映像を交え、片田氏とともに、神保哲生と宮台真司が
議論した。



<今週のニュース・コメンタリー>

・今もなお深刻な福島原発の現状
解説:小出裕章氏(京都大学原子炉実験所助教)
  水口憲哉氏(東京海洋大学名誉教授)
・官僚型で曖昧な中身の検察改革案
■マル激トーク・オン・ディマンド 第521回(2011年04月09日)
地震活動期に入った日本が原発でいいのか
ゲスト:立石雅昭氏(元新潟大学理学部教授)

http://www.videonews.com/asx/marugeki_backnumber_pre/marugeki_521_pre.asx

 福島第一原発で予断を許さない事態が続くなか、今週は、7日深夜の地震によって、宮
城県女川原発や青森県東通原発で外部電源が遮断されるなど、一歩間違えば深刻な事故
につながりかねない危うい事態が、相次いで起きている。
 しかし、この一連の地震は単なる一過性のものではく、日本列島が、20〜40年周期の
地震活動期に入った結果にすぎないと多くの地震専門家たちは指摘している。また彼ら
は、向こう10年以内に東日本大震災クラスの大地震が東南海地方を襲うことがほぼ確実
なことも、科学的な知見から予想することが出来ると言う。
 このような事態にわれわれは防災、とりわけ原発の防災についてどのように考えれば
いいのだろうか。
 地質学の専門家で、元新潟大学理学部教授の立石雅昭氏は、新潟県柏崎・刈羽原発、
宮城県女川原発、静岡県浜岡原発などの現地調査を行ってきた。立石氏は、地質科学的
に見てこれらの地域は原発の立地に適していないこと、強い地震が起きる可能性がある
こと、そして、その震災により原発が深刻な事故を起こす恐れがあると警鐘を鳴らして
きた。しかし、今回の福島第一原発の事故を止めることができず、「忸怩たる思いを感
じている」と話す。
 福島第一原発の事故は、津波による電源喪失、冷却機能の喪失が引き金になったが、
立石氏は、国・東京電力の津波対策は想定される津波の波高より高い場所に原子炉建屋
などの施設があるか否かだけを考えており、最新の知見を取り入れることを怠っていた
と話す。07年の新潟中越沖地震は、東電が柏崎・刈羽原発直下の断層をごく短いため問
題ないと判断していた。結果的には、同原発は火災を起こし、福島ほどではないにして
も放射能漏れを起こした。原発の周辺だけが震度7を記録するという特殊な現象もあった
が、すべての原因が解明されないまま「安全宣言」がなされ、運転は再開された。立石
氏は、産官学の癒着により、危険性を指摘する研究者の意見は考慮されず、新潟で起き
た事態を教訓として活かすことができなかったと言う。
 耐震対策についても、各電気事業者は原子力安全委員会が06年に改定した「耐震設計
審査指針」と、07年の中越沖地震を踏まえて、基準を作り直していた。しかし、東電は
東日本大震災で被災した福島第一原発、女川原発について「想定を上回る揺れ」が起き
たと発表している。
 立石氏によると、日本の地震には活動期と静穏期の周期性がある。1896年の明治三陸
地震以後、1923年の関東大震災までの27年間は「静穏期」で、大きな地震は起きていな
い。しかし関東大震災以降の25年間は、昭和三陸地震、東南海地震、南海地震などM8
近くの大震災が頻発した。1948年以後は「静穏期」に入り83年の日本海中部地震まで、
大きな地震は起きていない。この時期は日本の高度経済成長期と重なった。
 そして、95年の阪神・淡路大震災以降、「活動期」に入った。特に、東海地震が起き
る確率は文科省の地震調査研究推進本部の発表で80%以上とされている。立石氏は、こ
の研究推進本部の発表は地質学・地震学などの研究者の間で統一された見解であり、疑
義を差し挟む者はいないと言う。現在の「活動期」、つまり95年から25〜30年間、おそ
らく2025年ぐらいまでにM8以上の地震が起きる。東海・東南海・南海地震が連動して
起こればM9を超えるという。静岡県の浜岡原発は、この危険地域に存在している。
 地震活動期に入った現在の日本に原発が存在する危険性を、どのように考えるべきか。
立石氏とともに、神保哲生・宮台真司が議論した。



<今週のニュース・コメンタリー>
※無料放送中

・福島原発で再臨界の疑いが濃厚に
 解説:小出裕章氏(京都大学原子炉実験所助教)

・神保哲生報告
 ゴーストタウンと化した避難区域で見たもの
■マル激トーク・オン・ディマンド 第521回(2011年04月16日)
なぜ「専門家」は信用できないのか
ゲスト:平川秀幸氏(大阪大学コミュニケーションデザイン・センター准教授)

http://www.videonews.com/asx/marugeki_backnumber_pre/marugeki_522_pre.asx

 福島第一原発で深刻な事故が起きて以降、「専門家」から繰り返し発せられる「ただち
に健康に影響はない」、「人体にすぐに影響を与える値ではない」という言葉をそのまま
受け止めて良いものなのか、「専門家」への疑心暗鬼が広がっている。
 科学技術をいかに社会が制御するか(科学技術ガバナンス)を研究する大阪大学コミュ
ニケーションデザイン・センター准教授の平川秀幸氏は、専門家の言う安心と一般市民の
考える安心には埋めがたいギャップがあり、われわれが「専門家」の言うことをすべて信
用できないことには理由があると話す。
 例えば科学者の「100万人に1人の確率でしか起こらないから安心だ」という説明は、全
体を見てリスクを考える統治者側からの目線だ。リスクにさらされる一般市民の側は、そ
の1人に自分や自分の家族が当たった場合どうするかを考えるため、到底受け入れられな
い。つまり、同じ「安心」にも統治者と当事者の目線の違いからくる対立が生まれる。
 全体のリスクを考える視点は必要だが、確率的に起こり得なくとも心理的に恐怖を感じ
ることも安心できない理由であり、市民感覚や当事者の意見がすべて非合理であるという
ことにはならない。専門家の意見はそのようなバイアスが掛かったものだという特殊性に
気付いたうえで、問題を考える必要があると平川氏は言う。
 また、専門家の側には「一般市民は無知だから反対する」という考えがあり、正しい知
識を与えれば皆が受け入れるはずであり、それでも反対する人は反体制のイデオロギーを
持った人だとみなす構図があると平川氏は言う。日本での原発をめぐる議論は、まさにそ
の典型だった。
 これまで、原発を推進する産官学の「原子力ムラ」の研究者以外から様々な警告が出さ
れてはいたが、その証拠が十分強くなかったことなどから無視された。原発に反対する一
般市民の様々な意見も、反体制のイデオロギーを持つものとみなされて考慮されることは
なかった。そもそも科学は不確実なものであり、科学だけで答えを出せるものではない。
日本で原発が推進されてきたのは、科学的な政策決定に市民が参加する枠組みがなく、一
部の専門家だけが原発のリスクについて価値判断をしてきた結果だと平川氏は言う。
 現在日本で起きているような「科学や専門家への不信」は、イギリスでは86年のBSE
(狂牛病)問題で顕在化し、解決策が模索されてきた。当時の最新の科学的知見に基づき、
政府はBSEに対して「安全宣言」を出したが、その後ヒトへの感染が確認され、政府もそ
の危険を認めることになった。これをきっかけに科学や政府への信頼は危機に瀕し、政府
と市民社会が、理解し合い納得して合意を作る仕組みが作られてきた。
 重視されたのは、政府が証拠に基づいて政策を決定することはもちろんだが、その証拠
自体をいかに信頼できるものにするかという点だ。政府での議論をオープンにして外から
の批判を受け入れ、NGOやシンクタンク、市民などの複数の見解が競合することによって
チェックし合う仕組みを考えた。一方の市民社会にも、まず専門家に限られていた研究資
源を利用できる制度を整えたうえで、とにかく反対と叫ぶだけでなく、証拠に基づいて政
府の政策を批判することが求められた。このような努力が、この10年行われてきたと平川
氏は説明する。
 BSE問題の後、遺伝子組み換え作物(GMO)の導入が問題になった際には、「科学が不確
実なことは当たり前である」ことを前提にして、「科学では白黒がはっきりしない」、
「白だ、黒だと専門家に言われたとしても、そんなふうには言いきれないものだ」と保留
して、簡単には受け入れないという態度が広く共有されたという。具体的には、パブリッ
ク・コメントや総計2万人が参加した内閣府主催の討論会に基づいて、政策決定がなされた。
 原発のリスクに対する価値判断についても、われわれ一般市民を含む社会に情報を公開
し、社会が政策を選択する制度設計が必要だと平川氏は話す。従来の工学的な専門家だけ
ではなく、感情や社会・文化的価値にも配慮できるように、領域をまたぐ専門家や、専門
家と素人をつなぐミドルマンと呼ばれる存在も欠かせない。
 なぜ、われわれは「専門家」を信用することができないのか。そして、われわれは「専
門家」だけが担ってきた科学的な政策決定に、どのように関わることができるのか。平川
氏とともに、神保哲生、宮台真司が議論した。

<今週のニュース・コメンタリー>

・福島原発最新状況分析 レベル7でも事態の矮小化に躍起な政府とメディア
 解説:小出裕章氏(京都大学原子炉実験所助教)

・東電清水社長1ヶ月ぶり会見で誠意は伝わったか

・なぜ菅首相が「脱原発」を語れないのか
■マル激トーク・オン・ディマンド 第523回(2011年04月23日)
「原発は安い」は本当か
ゲスト:大島堅一氏(立命館大学国際関係学部教授)

http://www.videonews.com/asx/marugeki_backnumber_pre/marugeki_523_pre.asx

 これまで政府や電力会社は、「原発は安全でクリーン、他の発電方法よりも安く、原
発を使用しなければ電力が不足する」などと説明をしてきた。福島第一原発が事故を起
こした今、原発が安全だという点への信頼はもろくも崩れ去った。では、喧伝されてき
た「原発は安い」は、本当なのだろうか。環境経済学の専門家で立命館大学教授の大島
堅一氏と共に、ジャーナリストの武田徹と宮台真司が議論した。
 大島氏は、原発の商用利用が始まった1970年以降に原発にかかったコストの実績値を
計算した。その結果、「原発が安い」のは電力会社から見れば本当なのだが、われわれ
利用者にとっては間違っていると話す。一体どういうことか。
 発電にかかるコストとしてよく電力会社が出す数値は、たとえば04年に電気事業者連
合会が経産省の審議会に提出した資料では、1キロワット時あたり、水力(揚水発電を
除く一般水力)は11.9円、石油10.7円、天然ガス6.2円、石炭5.7円、そして原子力は5.3
円としている。これは、稼働率を80%に設定するなど、ある一定の条件を想定して計算
した値だ。この数値はあくまでモデル計算の結果であり、本当にかかったコストはこの
方法ではわからない。
 さらに、われわれ利用者の負担という観点で考える時に重要なのは、「見えないコス
ト」と「バックエンド費用」だという。「見えないコスト」とは、国からの財政支出だ。
技術開発費や立地対策費がエネルギー特別会計の中から支出されるが、電源別に集計さ
れていない交付金もあり、知らない間に原子力にお金が出ている状態が作られていると
大島氏は話す。大島氏が集計したところ、1970年〜2007年の交付金の約7割が原子力に
支出されており、ほとんど「原子力交付金」だということがわかったという。つまり、
原発は国の優遇策を受け、必要なコストは国、つまり国民の税金で負担してきた。その
ために、電力会社にとっては「原子力は安い」のだと大島氏は言う。
 大島氏は1970年〜2007年の約40年間について、想定のモデル計算ではなく、実際に発
電にかかったコストを、財政支出の国民負担についても合算して計算した。その結果、
1キロワット時あたりのコストは、原子力10.68円、火力9.90円、水力7.26円と、原子力
はもっとも高かった。
 もう一つの「バックエンド費用」とは、原子力特有の使用済み燃料の再処理費などの
ことで、これは燃料費など発電に必要な費用と共に、電気料金に算入されている。つま
り、われわれ利用者が電気料金の中で負担させられている。大島氏は、たとえば使用済
み燃料の再処理に11兆円以上が掛けられているが、そこで得られるプルトニウムはウラ
ンで購入した場合の9000億円分でしかないなど、バックエンド費用には今の原子力政策
が抱える不合理が多々あり、それをわれわれが知らされないまま、原子力を選択してき
たのではないかと指摘する。
 後半は、再生可能エネルギーのコスト面での評価と、1980年に科学技術庁のクレーム
を受けた文部省からの求めで、検定を通過した中学校社会科(地理)の教科書の原発に
関する記述を書き替えた経験のある元教科書執筆者の大谷猛夫氏のインタビューを交え、
原発をめぐる言説がいかに作られてきたのかについて議論した。

<今週のニュース・コメンタリー>

・今週の福島原発
 基本情報の公開なき楽観論には注意が必要
 解説:小出裕章氏(京都大学原子炉実験所助教)

・東電賠償スキームで電気料金は大幅値上げへ
 解説:町田徹氏(経済ジャーナリスト)

・政府は私有財産への立ち入りを禁止できるのか
■マル激トーク・オン・ディマンド 第524回(2011年04月30日)
5金スペシャル 原子力のこれまでとこれからを問う
ゲスト(PART1):小出裕章氏(京都大学原子炉実験所助教)
   (PART2):河野太郎氏(衆院議員)、武田徹氏(ジャーナリスト)
   (PART3):細野豪志氏(衆院議員、福島原発事故対策統合本部事務局長) 

 5週目の金曜日に特別企画を無料放送でお届けする「5金スペシャル」。今回は福島第
一原発の深刻な事態に直面し、「なぜわれわれは原子力をここまで推進してきたのか」、
そして「これからわれわれはどうすべきか」を考える特別企画を、3部にわたってお送り
する。
 PART1は、震災以降ほぼ毎週、『ニュース・コメンタリー』で福島第一原発の最新状
況を電話解説してきた京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏を、神保哲生・宮台真司
が大阪・熊取の実験所に訪ねた。
 「原子力は人類の未来を切り開く」と確信して原子炉工学を専攻した小出氏は、原子
力を研究しその危険性を知った時から、原発に反対するようになった。しかし、「熊取
6人組」と呼ばれる小出氏ら京都大学原子炉実験所の6名の研究者以外に、原子力の専門
家の中で原発に反対する人は出てこなかったという。
 37年間にわたり原子炉の研究を続け、原発の危険性について警告を発してきた小出氏
にとって、このたびの福島原発の事故を防げなかったことは悔やんでも悔やみきれない
できごとだったと言う。
 1960年代、世界中が原子力の可能性に魅せられた時代から今日までの道程を振り返り
ながら、原子力の専門家がなぜ原発に反対してきたのか、その理由を聞いた。
 PART2(前半・後半)は、国策としての原子力発電を推進してきた自民党内にあって、
公然と日本の原子力政策を批判し、核燃料サイクルに反対してきた衆議院議員の河野太
郎氏を招き、地震、津波、ウラン燃料の枯渇など原発を推進する上でこれだけ悪条件が
揃っている日本が、なぜそれでも原子力を推進してきたのかを、ジャーナリストの武田
徹氏、神保、宮台の4名が議論した。
 少なくとも近年の自民党において原発推進は単なる利権漁りに過ぎなかったと、その
「国策」の薄っぺらさを容赦なく喝破する河野氏は、今後の選択肢として「原発の新規
立地をやめる(=耐用年数の40年後にはすべての原発を廃炉にする)」「(浜岡など)
危ない原発は止める」「その間、既存原発は安全性を再確認」する「フェードアウト案」
を提案するが、実際にその実現を拒むものは何なのか。政治の事情を知る河野氏に聞いた。
 PART3(前半・後半)は、東京電力と政府、原子力安全・保安院などからなる「福島
第一原発事故対策統合本部」の事務局長として、今週月曜から長時間の記者会見に臨ん
でいる衆院議員で首相補佐官の細野豪志氏を招き、事故直後の意思決定のあり方、政府
と原子力安全・保安院と東京電力の関係、賠償スキームの疑問点などについて萱野稔人
氏と神保哲生が聞いた。
 (今週は特別編成のため、ニュース・コメンタリーはお休みします。ご了承下さい。)
■マル激トーク・オン・ディマンド 第525回(2011年05月07日)
 増税なき復興計画のすすめ
 ゲスト:岩田規久男氏(学習院大学経済学部教授)

http://www.videonews.com/asx/marugeki_backnumber_pre/marugeki_525_pre.asx

 日本が未曾有の大震災から復興するために、どのような、そしてどの程度の規模の復
興対策が必要になるのか。
 先の震災は総額にして20兆円を越える被害を、日本経済にもたらしたと推定されてい
るが、学習院大学経済学部の岩田規久男教授は、復興のためには向こう5年間で40〜50兆
円規模の政府による復興対策が必要になるとの見通しを示す。
 まずは被災者の食料、医療などの緊急な援助や被災者の住居の確保、瓦礫の撤去や道
路、港湾、空港など破損したインフラの修復などの緊急的な復興費予算として10兆円程
度が今年度予算で必要となるが、しかし、震災の影響は地震や津波による直接的な破壊
に限らないことを岩田氏は重視する。平成11年度の実質GDP成長率は余生予算の効果を織
り込んでも-0.9%〜-1.7%に低下する(BNPパリバ証券)ことが予想されている。岩田氏
の試算では、これは最大で22.6万人の失業者を新たに生む結果を招くという。
 そのような震災による経済へのマイナス効果を防ぐためにも、まず来年度予算で10兆
円の緊急対策を実施した上で、更にその後4年で30〜40兆円規模の復興費の支出が必要に
なると岩田氏は言うが、問題はそれだけの資金をいかに調達するかだ。
 巷では、震災の復興のためには増税やむなしの論調が目立ってきているように見える。
具体的には復興税と称する新たなエネルギー課税や消費税の増税などが提唱されている
ようだが、岩田氏はこうした増税案を言下に否定する。日本経済や長期のデフレ状態の
下にあり、デフレの最中に増税によって内需が減少すれば、一層のデフレになることが
避けられない。デフレが呼ぶ円高が輸出産業にも打撃を与えることを考えると、結果的
に増税をしても、税収の増加につながらないし、雇用も回復しないというのが、その理
由だ。
 しかし、増税なくして50兆円もの財源を確保するためには、国債を発行するしかない。
要するに必要な資金を借金で賄おうということだが、言うまでもなく日本の財政赤字は
既に危機的な水準に達している事が指摘されて久しい。11年3月末の債務残高は中央政府
分だけでも667兆に及び、債務のGDP費も172%と先進国中最高水準に達している。そうし
た中で日本政府が更に向こう5年間で50兆円もの国債を発行すれば、いよいよ財政破綻の
リスクが高まることはないのか。
 岩田氏は震災発生以降、長期国債金利はむしろ低下傾向にあり、これが急騰すること
は考えられないことを指摘した上で、当面、国債価格が暴落し長期金利が急騰する心配
はないと言う。その上で、復興のために発行する40〜50兆円の国債を一般の国民や投資
家ではなく、これを全額日銀が引き受ける施策を提案する。こうすることで、市中の資
金供給量を増やし、インフレ率を2%程度で安定させることで、日本経済の名目成長率を
先進国並みの4%程度に引き上げることができる。その結果税収を拡大させることが、復
興財源の捻出方法としては最も合理的だと岩田氏は説く。
 復興計画の実施が急がれる今こそ、かねてから主張してきたインフレターゲット論を
実行に移すべきだと主張する岩田氏に、震災からの経済復興のあり方、考え方を、神保
哲生と宮台真司が聞いた。



<今週のニュース・コメンタリー>

・子供に年間20mSvは許されるのか
 解説:小出裕章氏(京都大学原子炉実験所助教)
・なぜハッカーたちはソニーを狙ったのか
 ゲスト:高木浩光氏(産業技術総合研究所主任研究員)
■マル激トーク・オン・ディマンド 第526回(2011年05月14日)
 ゴジラ+鉄腕アトム+田中角栄=原発大国への道
 ゲスト:武田徹氏(ジャーナリスト)

http://www.videonews.com/asx/marugeki_backnumber_pre/marugeki_526_pre.asx

 日本は地震国で津波も多い。海に囲まれた国土は狭く、平地面積も少ないため、もし
もの時に逃げる場所がほとんどない。その上、日本はそもそも世界で唯一の被爆国とし
て、原子力の恐ろしさを誰よりも知っている。よりによってその日本が、なぜこともあ
ろうに原発大国への道を選んだのか。この謎はそう簡単には解き明かせそうにない。
 しかし、マル激の司会でお馴染みのジャーナリスト武田徹氏は、著書『わたしたちは
こうして「原発大国」を選んだ』の中で、ゴジラ、鉄腕アトムから大阪万博を経て田中
角栄の電源三法、そして今日の福島に至る道のりを丁寧に辿っていくと、なるほどどう
して今日日本が、54基もの原発を抱える世界有数の原発大国になっていったのか、少な
くともその道程が見えてくると言う。
 今週のマル激は武田氏をゲストに迎え、その謎解きに挑んでみた。
 まず武田氏は、日本は被爆国であるが故に、原子力の威力を日本ほど痛感している国
はないと指摘する。日本国憲法の起草の過程で、GHQのホイットニー准将が「戦争放棄」
の条文を含んだGHQの憲法草案を呑ませるために、吉田茂外相ら日本の交渉団に対して口
走ったという「原子力の日光」の一言は、当時唯一の核保有国だったアメリカの権勢を
象徴する一言として、戦後の日本の針路に決定的な影響を与えることになる。
 水爆が生んだとされる怪獣ゴジラや原子力で動くロボットの鉄腕アトムなども、今で
は単なる特撮映画や漫画のキャラクターとしてお馴染みだが、実はそのオリジナルのス
トーリーでは、当時の日本人の原子力に対する複雑でアンビバレントな感情を色濃く反
映していると武田氏は言う。
 しかし、原子力の威力も怖さも知っている日本が、最初に原子力開発への第一歩を踏
み出したきっかけは、どうやらアメリカの意向だったようだ。1951年にサンフランシス
コ講和条約が締結され、アメリカのアイゼンハワー大統領が国連演説の中で原子力の平
和利用を提唱した1953年、日本では原子炉建造予算2億3500万円が国会で可決している
が、その予算案を改進党の中曽根康弘代議士が提出したのは、何と日本の第五福竜丸が
被爆したアメリカによるビキニ環礁の水爆実験の二日後だった。
 当時日本では科学者たちは、被爆国である日本が原子力開発を進めるべきか否かにつ
いて、激しい論争が繰り広げられていた。その頭越しに、しかもアメリカの水爆実験の
直後に国会で原子力予算が計上されたのは、ひとえにアメリカの意向を汲むものだった。
そして、アメリカがそこまで日本に原子力発電を奨めた理由は、冷戦下における自由主
義陣営に原子力の果実の分け前を与えることで、日本などの同盟国の共産化を防ぐ意図
があったのだろうと武田氏は言う。
 畏怖と憧れが同居する中で、予算だけが先行して計上される形で歩みを始めた日本の
原子力に対する感情を大きく変化させたのが、大阪万博だった。日本の高度成長と技術
の進歩に対する自信の回復を象徴する大阪万博は、そもそも原発から電力が供給されて
いたが、そこではもっぱら技術が人類にもたらす輝く未来が強調され、その陰やマイナ
ス面に人々は目を向けようとしなかった。日本でも1960年代から続々原発の建造が始ま
っていたが、既にこの段階で原発は様々な問題を起こしていた。しかし、そこから生ま
れる大きなエネルギーがもたらす豊かさに人々は目を奪われ、その負の遺産に気づかな
かったか、あるいは気づいていても見て見ぬふりをしてしまった。
 ビデオニュース・ドットコムで毎週福島原発の現状を解説している京都大学原子炉実
験場の小出裕章助教が、東北大学で原子力を志し、そしてその矛盾に気づいたのも、ちょ
うどこの頃のことだった。『マル激トーク・オン・ディマンド第524回(2011年04月30日
)原子力のこれまでとこれからを問う』
 そして、田中角栄首相の登場で、原子力政策は決定的な変質を迎える。日本列島改造
論の一翼を担う形で実施された電源三法(電源開発促進法、電源開発促進対策特別会計
法、発電用施設周辺地域整備法)は過疎地への原発の誘致が完全に利権として定着する
きっかけを作ってしまった。
 これもまた、自民党で脱原発を明言する数少ない政治家の一人、河野太郎衆議院議員
が、4月30日のマル激の中で語った「自民党の原発関係の勉強会や部会には、原発を誘致
した地元の議員しか来ていないため、エネルギー政策の議論を終ぞしたことがない」と
符合する。『マル激トーク・オン・ディマンド第524回(2011年04月30日)原子力のこれ
までとこれからを問う』
 それ以降、日本の原子力政策は、エネルギー政策という表の顔のほか、地元への利益
誘導や過疎地への再分配政策という裏の顔を併せ持つ形で、今日まで推進されてきたこ
とになる。
 今回のマル激では更に、原子力政策の安全保障面での妥当性についても議論を試みた。



<今週のニュース・コメンタリー>
・1号機メルトダウンで工程表は振り出しに
 解説:小出裕章氏(京都大学原子炉実験所助教)
・政治の声は福島に届いているか
 報告:藍原寛子氏(医療ジャーナリスト)
・ビンラディン殺害劇に見るアメリカの異常性
 解説:菅原出氏(国際政治アナリスト)
■マル激トーク・オン・ディマンド 第527回(2011年05月21日)
 この震災を日本衰退の引き金にしないために
 ゲスト:広瀬弘忠氏(東京女子大学名誉教授)

http://www.videonews.com/asx/marugeki_backnumber_pre/marugeki_527_pre.asx

 2万人を超える死者・行方不明者と25兆円とも言われる被害をもたらした東日本大震災
は、既に日本史に残る大災害となることが確実だが、とは言え日本もまた世界の他の国
々も、過去に様々な歴史的大災害を経験してきている。当時のヨーロッパの人口の半分
を奪った14世紀のペスト禍やロンドン市街の全域をほぼ焼き尽くした1666年のロンドン
大火、10万人以上が亡くなった1923年の関東大震災などはそのほんの一例だ。
 災害心理学が専門で国内外の大規模災害を多く研究してきた広瀬弘忠氏(東京女子大
名誉教授)は、大規模災害がその社会が潜在的に内包していた社会変革を大幅に加速す
ることが、過去の災害のケーススタディを通じて明らかになっていると指摘する。
 つまり、潜在的な成長力を秘めていた社会の場合、大地震、大津波、大洪水、大火災
などの大規模災害が、その成長の重しになっていた古い体制や古い仕組みを一気に洗い
流してしまうことで、急激な成長が実現したり、イノベーションが一気に進んだりする
場合もあるが、もともと衰退傾向にあった社会では、逆に、災害によって衰退が加速す
る可能性もあるというのだ。
 例えば、1923年の関東大震災は首都東京に壊滅的な打撃を与えたが、復興の過程で東
京は震災以前よりも大きく成長し、他の世界の主要都市と肩を並べる大都市に変身を遂
げたと広瀬氏は言う。震災前は大阪と肩を並べる程度の経済規模しかなかった東京が、
震災を機に、当時の政府が国策として首都に富を集中させる政策を実施したため、震災
は東京を大きく脱皮させるきっかけとなったという。
 しかし、1906年のサンフランシスコ大地震のように、災害が社会の衰退のきっかけと
なる場合もある。まだゴールドラッシュの熱冷めやらぬ20世紀初頭、アメリカ西海岸最
大の都市だったサンフランシスコはカリフォルニアの政治、経済、文化の中心として繁
栄していた。しかし、この年の4月にサンフランシスコを襲ったマグニチュード8.3の巨
大地震のために、この都市の機能は完全に破壊され、その後復興は果たしたものの、カ
リフォルニアの政治・経済の中心の座は南カリフォルニアのロサンゼルスに完全に奪わ
れてしまったまま、今日に至っている。
 同じようなことが1995年の阪神淡路大震災後の神戸にも当てはまると広瀬氏は言う。
神戸も形だけは見事に復興を果たしたかに見えるが、破壊された港湾施設が復旧するま
での間に、神戸の港湾都市としての機能は韓国の釜山や東京に吸収され、復興後も神戸
港の荷揚げ量や積み出し量が、震災前の水準に戻ることはなかった。そして、港湾都市
としの神戸の衰退は、実際は震災以前から徐々に始まっていたものが、震災によって決
定的に加速したものだったと、広瀬氏は言う。
 広瀬氏は過去の大震災のケーススタディなどから、大震災がその社会にマイナスに作
用するかプラスに作用するかは、被災地となった社会が元々持っている潜在的な活力に
加え、その周辺の社会が被災地に対してどのような内容の援助をどれだけの量行うかに
かかってくると指摘する。この場合の周辺の社会とは、被災を免れた日本の他の地域や
そこで事業を営む企業、そして国のことを指す。また、場合によっては外国資本や外国
政府がその役割を果たすこともあり得る。
 今回の東日本大震災が東北地方に与えた打撃は甚大で、しかも地域の活力は震災前か
ら高齢化や人口減少に喘ぐなど、低下傾向にあった。しかし、その地域に国や今回被災
を免れた日本の他の地域がどのような資本の投下を行うかによっては、この震災が地域
の衰退傾向を転換する千載一遇の機会にもなり得ると広瀬氏は言う。ただし、その場合
は相当の痛みを伴うことが避けられないだろうとも。
 震災のエキスパート広瀬氏と、歴史的な考察を交えながら、この震災を日本衰退の引
き金にしないために、今われわれが何をしなければならないかを考えた。



<今週のニュース・コメンタリー>
・福島原発事故続報1
 なぜ根拠なき楽観シナリオを垂れ流し続けるのか
・福島報告続報
 校庭の土壌除去を行った郡山市の英断と政府の無為無策
 報告:藍原寛子氏(医療ジャーナリスト)
■マル激トーク・オン・ディマンド 第528回(2011年05月28日)
 フェアトレードで被災地支援を
 ゲスト:渡辺龍也氏 (東京経済大学現代法学部教授)

http://www.videonews.com/asx/marugeki_backnumber_pre/marugeki_528_pre.asx

 東日本大震災は東北地方を中心に未曾有の被害をもたらしたが、震災発生直後から被
災地には多くのボランティアが結集し、資金面でも多額の義援金が集まっている。
 しかし、ボランティアや寄付に加えて、もう一つ誰にでもできる被災地支援がある。
それがフェアトレードの考え方を利用した「買い物による被災地支援」だ。
 甚大な被害を受けた被災地が、復興までに長期にわたる支援を必要としているのに対
し、ボランティアや義援金は震災発生直後には大いに盛り上がりを見せるが、一過性に
陥りがちな欠点がある。しかし、フェアトレードは持続可能な支援となる可能性を秘め
ているという点で、大いに注目に値する。
 元来フェアトレードは、大資本や多国籍企業などの搾取に苦しむ発展途上国の農業生
産者を守るために考案された理念であり手法でもある。しかし、単に貧しい途上国の生
産者に援助を与えて支援するのではなく、彼らが生産する産品を正当な価格で購入する
ことで、彼らが生産者として本来持っている権利を守ると同時に、彼らの尊厳を守り、
生産活動の持続性を支援するところに力点が置かれている。支援される人々の尊厳を守
りながら、彼らとの連帯を重んじるのが、フェアトレードの特徴と言っていいだろう。
 フェアトレードは最終的には先進国の消費者の購買活動によって支えられることにな
る。消費者が、公正な価格で生産者から購入されたことを証明されたフェアトレード商
品を買うことで、生産者に正当な対価が保障される仕組みだ。消費者は国際的な認定を
受けたフェアトレード団体によって認証した商品を買うことで、これに参加することが
できる。
 NPO論や国際開発協力論が専門でフェアトレードに詳しい東京経済大学現代法学部
の渡辺龍也教授は、このフェアトレードの仕組みを被災地支援に活用することを提案し
ている。元々、フェアトレードが、弱い立場にある途上国の人々の生活の改善や自立を、
買い物を通じて支援する「連帯活動」であることから、フェアトレードには被災地を支
援し、被災地の人々と連帯していく上で応用可能なノウハウが、多く含まれていると考
えるからだ。
 まず、一般市民にとって一番身近なフェアトレード的被災地支援方法は、個人個人も
しくは小規模な共同購買グループを作って、被災地で生産された産品を直接買い支える
ことだ。フェアトレード本来の考え方では、購買グループの代表者が一度被災地に入り、
生産者との直接対話を通じて定期購入の関係を構築することが望ましいとされるが、そ
れだけの時間と手間をかけずとも、インターネットを使えば容易に被災地の生産者を見
つけることができるはずだ。
 また、スーパーやコンビニなどが店の一角に被災地産品コーナーを常設すれば、消費
者は容易に被災地支援が可能になる。ヨーロッパのスーパーにはフェアトレード商品の
コーナーが常設されているところが多いが、日本でもまずは被災地でこれをスタートさ
せ、いずれは本来のフェアトレード商品にまで広げていくのも一案だ。
 その他、政府や自治体が学校給食などで被災地調達を増やしたり、レストランや企業
の社員食堂などによる被災地支援メニューの導入はどは、既に方々で始まっている。
 フェアトレード団体の認証を受けることでフェアトレード産品であることを証明する
フェアトレードラベルも、被災地支援に適用できるかもしれない。NGOなどが明確な
基準を作り、ある商品が被災地産品であることを証明するラベルを考案すれば、消費者
は被災地産品を容易に知ることが可能になる。類似した2つの商品がある時に、片方に
だけそのラベルが付いていれば、多少値段が高くても、そちらを優先的に買おうと考え
る人も少なくないだろう。
 フェアトレードとはどういう考え方でどのような仕組みになっているのか、欧米先進
国と比べて日本でフェアトレードの普及が遅れているのはなぜか、フェアトレードを被
災地支援に活用する手段としては、どのような方法が考えられるのかなどを、渡辺氏と
考えた。



<今週のニュース・コメンタリー>

・刑事司法の欠陥を全てさらけ出した布川事件
 解説:青木理氏(ジャーナリスト)
・福島報告
 子供を放射能から守るための教育現場の苦悩
 解説:藍原寛子氏(医療ジャーナリスト)
■マル激トーク・オン・ディマンド 第529回(2011年06月04日)
 東京電力をどうするか
 ゲスト:町田徹氏(経済ジャーナリスト)

http://www.videonews.com/asx/marugeki_backnumber_pre/marugeki_529_pre.asx

 東日本大震災発生からまもなく三ヶ月月が過ぎようとしているが、福島第一原子力発
電所の事故は大量の放射性物質をまき散らしながら、いまだ収束の兆しが見えない。人
々の不安や怒り、そしてやりきれない思いは、事業者であり事故を起こした当事者でも
ある巨大企業、東京電力に向けられる。経済ジャーナリストの町田徹氏は競争のない地
域独占、発送電の垂直統合、すべてのコストを電気料金で吸収することが許される総括
原価方式など、電力会社が与えられた民間企業としてはあり得ないような特権の数々が、
どんでもない「怪物」を生み出してしまったと話す。
 優良企業の典型とされてきた東京電力も、震災前と比べ株価は5分の1以下に落ち込
み、5月20日に発表された2011年3月期の決算では1.2兆円という日本の事業会社として史
上最大の赤字を計上した。しかも、これは今回の原発事故の賠償金を一切含まない金額
だ。来期以降も巨額赤字が見込まれ、企業としての存続すら危ぶまれている。
 政府は5月半ばに東電の被害者への賠償を支援するための賠償スキーム(枠組み)を発
表した。これは政府、電力会社、金融機関が出資し賠償機構を設置して、同機構が東電
の経営を監視しながら、必要に応じて融資していくというもので、東電の存続を前提と
している。
 しかし、このスキームは多くの問題をはらむと町田氏は指摘する。まず、そもそも法
的な根拠に疑問がある。閣議決定すらされておらず法的拘束力がないうえに、内閣法制
局から財産権の侵害で憲法違反のおそれがあるとの指摘も受けているという。
 しかし、それ以上に問題なのは、このスキームが誰のためのものなのかが、不明なこ
とだ。この仕組みで一体誰が得をするのか。それは東電、関連メーカー、天下りを続け
てきた経産省など「東電ファミリー」と東電に融資している金融機関であり、損をする
のが料金の値上げの影響を受ける一般の電気利用者となると町田氏は言う。
 とは言え、東電が支払うべき賠償金額とは一体どのくらいになるのだろうか。シンク
タンクの日本経済研究センターの試算によると、福島県の原発20キロ圏内だけで賠償金
は5兆円から20兆円とされる。しかし、これは20キロ圏内だけで、海洋汚染の影響やその
他の事業者からの損害賠償請求の可能性は含まれていない。また、放射能が飛散した海
外から訴訟を受ける可能性もあるが、これも全く想定されていない。他にも被害を挙げ
ればきりがなく、最終的に賠償がどれほどの金額になるのかは、現時点では誰にも見当
すらつかない。
 確かに、被害者は速やかに補償されなければならない。何よりも、今この瞬間も避難
生活を強いられる被害者の補償が、最優先されて然るべきだろう。しかし、そのために
どうしても東電を存続させなければならない理由があるのだろうか。財務省や経産省な
どは電力債の日本経済に与える影響や安定した電力供給の名のもとに、東電の存続を図
ろうと躍起だが、町田氏はそれらはすべて欺瞞だと斬り捨てる。既得権益側にいる人間
は誰しも、電力という最も巨大でおいしい利権を、失いたくないのだ。
 東電は今年3月時点で現金約2兆円、核燃料処理費用として1兆3千億円、株主資本とし
て1兆6千億円などの資産を保有し、発電所や送電網などを含めた総資産は約14兆円にも
のぼるとみられる。町田氏は、まずはこれらをすべての資産を賠償に充ててから、それ
でも足りない時に初めて政府が支援をすべきであり、その資産を活用した基金の設立こ
そが賠償金支払いの有効な方法と主張する。例えば、総資産のうち10兆円で基金を設立
し、そこから賠償金を支払っていくというもので、2010年にメキシコ湾原油流出事故で
BP社が200億ドルの賠償用の基金を設立した例を参考にすべきだという。
 しかし、再生可能エネルギーの増大にも寄与するとの理由から待望論がある発電と送
電の分離について町田氏は、「今はそのタイミングではない」と、慎重な姿勢を見せる。
今、送発電の分離にまで手を付けると、東電以外の電力会社や電力利権の恩恵を受ける
既得権益からの激しい抵抗が予想され、結果的にそれが被災者の補償の遅れにつながる
恐れがあるからだ。しかし、その一方で、この事故を奇禍としなければ、発送電の分離
などといった大事業は、そう容易く実現できないことも事実だ。
 これまで電力の安定供給の名のもとにあまりにも多くの特権を与えてきた東京電力を、
われわれは今、どうすべきか。東電のみならず、電力事業のあり方を抜本的に変えるた
めには、今、われわれは何をしなければならないのか。りそな銀行や日本航空などの取
材を通じて企業の破綻処理にも詳しい町田氏と、東電問題を考えた。

<今週のニュース・コメンタリー>

・警察のネット監視力が強化するコンピュータ監視法案が衆院通過
 解説:石井徹哉氏(千葉大学教授)
・不信任案否決劇の裏側
 鳩山氏のオーナー意識を利用して延命を図った首相
 解説:角谷浩一氏(政治ジャーナリスト)
■マル激トーク・オン・ディマンド 第530回(2011年06月11日)
 領土問題と日本の国益
 ゲスト:孫崎享氏(元外務省国際情報局長)

http://www.videonews.com/asx/marugeki_backnumber_pre/marugeki_530_pre.asx

 2010年9月の尖閣沖での中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件の後、同年11月にロシア
のメドヴェージェフ大統領が北方領土を訪問し、先月末には韓国の国会議員3人が国後島を
訪問するなど、にわかに日本の領土問題が騒がしくなっている。
 巷では、一昨年9月の政権交代の後、普天間問題などで日米関係が不安定になった間隙を
ついて、ここぞとばかりに各国が領有権の係争地を押さえにきたとの指摘が多いが、外務
省で国際情報局長などを歴任した孫崎享氏は、こうした見方に疑問を呈する。孫崎氏はむ
しろ話は逆だと言うのだ。
 それは、そもそも北方領土や尖閣問題が拗れた背景にはアメリカの意向があり、今回の
尖閣をめぐる一連のできごとも、背後にはアメリカの陰が見え隠れしていると、孫崎氏は
分析しているからだ。孫崎氏は、日本政府は日本の国益とは関係なく、もっぱらアメリカ
自身の利害得失の計算に基づいて、これまで領土問題に対するスタンスを変更してきたと
いうのだ。そして、そのような無理な立場を正当化するために、政府は領土問題をめぐる
二国間の交渉の経緯や国際法上の位置づけなどを、日本の国民に正しく説明してこなかっ
たとも言う。
 まず、孫崎氏は戦後の領土問題を正確に理解するためには、1945年のポツダム宣言から
1951年のサンフランシスコ講和条約までの流れを理解する必要があると指摘する。ポツダ
ム宣言第8項には「日本国の主権は本州、北海道、九州、四国及吾等の決定する諸小島に
局限せらるべし」と定められ、島の帰属については連合国、とりわけアメリカの意向が重
大な影響を持つことが定められている。
 そして、サンフランシスコ講和条約で日本は千島列島を放棄している。これは国後、択
捉両島についても当時の吉田茂首相や外務省が歴史的経緯からも千島列島に含まれるとの
認識を示しているため、少なくとも国後・択捉の両島は日本が国際社会に復帰するきっか
けとなるサンフランシスコ講和条約で、明確に放棄した対象に含まれているのだ。
 ではなぜ北方領土が領土問題になったのか。そこには東西冷戦下でソ連と対峙していた
アメリカが、日ソの接近や日本の共産化を懸念し、日ソの平和条約締結を阻止するための
工作を行ったからだと孫崎氏は言う。具体的には、1956年日ソ共同宣言を踏まえ、日本が
歯舞と色丹の2島返還で平和条約を進もうとした際に、その旨を報告に来た鳩山一郎政権の
重光葵外相に対して、アメリカのダレス国務長官が、国後、択捉をソ連に与えるのであれ
ば、われわれも沖縄は返さないと恫喝して、国後、択捉の放棄を断念させたことなどがあ
げられる。
 日本を東アジアの対ソ拠点とし、基地を持ち続けたいアメリカは、日ソの接近を警戒し
ていた。そして、それを推し進めようとする鳩山首相も嫌っていた。日ソを平和条約締結
へと進ませないために、アメリカは沖縄を人質に取ることで、日本に4島返還を要求する
よう仕向けたというのだ。
 しかし、1990年代に入ると、アメリカは今度は民主化を進めようとするゴルバチョフや
エリツィンを支援するようになり、そのために日本の資金が必要になった。1990年以降、
再び北方領土問題が日ソ(日露)間の争点として浮上した背景には、アメリカが、日ソ関
係を改善することで日本の資金をロシアの民主化につぎ込ませたいがゆえに、領土問題で
の縛りを解き放ったことがあった。
 ところが、1956年以降、日本政府、とりわけ自民党政権は、サンフランシスコ講和条約
の合意を無視した4島返還要求を正当化するために、北方領土問題で大々的なPRキャン
ペーンを通じて国民を煽動してきたため、アメリカの都合が変わったからといって、今さ
ら2島返還などと言い出せる状態にはなかった。
 事実上日本の対ソ(対露)外交を規定してきたアメリカの縛りがなくなっても、4島返
還という自らが蒔いた種が刈り取れなくなっているのが、現在の北方領土問題の現状だと、
孫崎氏は言う。しかも、2000年以降、強硬路線をとるプーチン体制ができあがったため、
2島の返還さえ非常に難しくなってしまっている。
 そして、今、日本は尖閣問題でも、同じ過ちを繰り返そうとしていると、孫崎氏は言う。
昨年の尖閣沖の漁船衝突事件への対応を見る限り、アメリカの影響が強く働いていること
は明らかだからだ。
 そもそも、尖閣の扱いについては1972年の日中国交正常化の際に田中角栄と周恩来両首
相の間で「棚上げ」が合意され、それ以降、一環して両国は尖閣には触れずに二国間関係
を強化する路線を歩んできた。これはいわば、アメリカ抜きの平和的枠組だった。しかし
、その枠組みをアメリカの意向を強く受けた当時の前原国交相が崩したと、孫崎氏は指摘
する。
 「棚上げ」は尖閣を実効支配している日本がそのまま実効支配を続けることになり、日
本に有利な取り決めだった。しかし、アメリカは尖閣問題で日中間を緊張させることで、
日本が日米同盟のの重要性を再認識し、政権交代後のアメリカ離れの流れに歯止めをかけ
、基地問題などでも有利な決着を図りたい思惑を持っていたと孫崎氏は分析する。
 孫崎氏はこれを「トリガーインシデント(引き金となる事件)」で外交に影響を及ぼす
メイン号、アラモ砦、パールハーバー以来のアメリカ外交の伝統的な手法の一環だったと
説明する。
 要するに、日ソ(日露)、日中と言いながら、実際のところはアメリカの手のひらの上
で踊らされてきた日本外交ということになるが、しかし孫崎氏は日本人が対米関係で重要
な点を見落としていると指摘する。それは、日米安全保障条約があるから、万が一日本が
ロシアや中国と紛争になれば、必ずアメリカが安保条約を発動して、助けてくれるはずだ
と思っていることが、実は間違いだということだ。
 その理由はこうだ。まず、日米安保条約はその5条で、日本の施政下にある地域が対象だ
と書かれている。その意味では北方領土はダメだが、現状では尖閣は対象になる。しかし、
同時に2005年の2プラス2(日米安全保障協議委員会)合意で、日本の島嶼防衛は第一義的
に自衛隊が担うことが定められている。いったん尖閣で軍事衝突が起きれば、まずは日本
の自衛隊が防衛をしなければならない。自力で防衛ができればそれでいい首尾よしとなる
わけだが、万が一そこで中国に尖閣を取られれば、その瞬間に尖閣は日本の施政下にはな
いことになり、日米安保の対象から外されることになる。よって在日米軍は出てこない。
要するに、日米安保は尖閣などの島の防衛にはまったく役に立たないということになる。
 しかも、安保条約の第5条は、アメリカが軍事行動をとる前提として、「自国の憲法上の
規定及び手続きに従って」との条文を含んでいる。これは、アメリカでは宣戦布告を決定
する憲法上の権限が議会にあることから、「議会の承認を得て」と解することができると
孫崎氏は言う。しかし、例えばNATO条約ではそのような条件付けは行われていない。
この条文は日本が外敵からの攻撃にあった場合でも、アメリカが無条件で軍事参加をする
わけではないことを明記していると読むことができると、孫崎氏は指摘する。対ソ(対露)
、対中ともにアメリカの言うとおりにやってきても、最後はアメリカが助けてくれない可
能性があるということになる。
 戦後日本は、とりわけ領土問題では、アメリカの意向を最大限に尊重することで、国民
に正確な情報が提供せずに歪んだ外交政策を継続してきた。それが本当に国益にかなった
行為だったかどうかを含め、今こそ真摯な検証が必要だ。
 領土問題の本質と日本の国益について、孫崎氏と考えた。

<今週のニュース・コメンタリー>

・5月の自殺者数が急増
 懸念される震災の影響
 ゲスト:清水康之氏(内閣府参与・ライフリンク代表)
 解説:広瀬弘忠氏(東京女子大学名誉教授)

・福島報告
 独自に放射線対策に乗り出す自治体
 県内では一人一台線量計を持つ時代に
 報告:藍原寛子氏(医療ジャーナリスト)

・利益相反が止まらない
■マル激トーク・オン・ディマンド 第531回(2011年06月18日)
 原発震災を防げなかった本当の理由とは
 ゲスト:古賀茂明氏(経済産業省大臣官房付)

http://www.videonews.com/asx/marugeki_backnumber_pre/marugeki_531_pre.asx

 この震災、とりわけ原発震災は本当に防げないものだったのだろうか。また、仮に想定
外の大地震と大津波によって原子炉の一部が破壊されたとしても、その後の被害がここま
で拡大することを防ぐことはできなかったのだろうか。
 3月11日の震災以前から、日本では官僚のあり方がたびたび問題にされてきた。戦後復興
から高度成長にかけての「欧米に追いつけ、追い越せ」の時代は、政府の意思決定を官僚
に任せておけばよかった。しかし、その後日本が成熟社会への転換を図らなければならな
い局面を迎えた時、官僚が牛耳る「おまかせ政治」のままでは方向転換ができないと言わ
れて久しい。
 一昨年の政権交代では、民主党が脱官僚を旗印に政権を奪取したが、その後の「政治主
導」の迷走によって脱官僚のスローガンは大幅にトーンダウンしてしまった。
 今回の震災とその後の対応、とりわけ東京電力の賠償スキームなどを見る限り、官僚機
構の問題点が何も解決されていないことは明らかだ。そうした中、この震災は、これまで
われわれが手をこまねいてきた政治や行政の問題点が、一気に吹き出したものであり、同
じような悲劇を繰り返さないためには、国家公務員制度の改革が急務であると公言しては
ばからない現役官僚がいる。それが経済産業省の古賀茂明氏だ。
 古賀氏は今回の原発震災の背後に、官僚の前例踏襲主義、年功序列、そして天下りとい
った官僚機構特有の弊害があったことは否定できないと指摘する。専門家から原発の安全
基準の脆弱性が指摘されていても、安全基準を強化することは先輩官僚のやってきたこと
の否定につながるからできない。脱原発は電力の自由化につながるため、無数の天下りポ
ストを提供してくれてきた電力業界に対して、そのようなことを言い出せる官僚などいな
い。結果的に日本の原子力政策は、十分なチェックが入らないままここまで続けられてき
た。そして、その結末が、今回の原発震災ということになる。
 古賀氏の論理は明快だ。政治家は選挙で、一般企業は消費者や株主などから常に厳しい
チェックを受けているが、役所は外部からチェックを受けることがない。そのため内向き
の論理が働き、優秀な官僚ほど省益のために働くようになる。省の人事を省自身が握って
いる以上、国民益ではなく省益に尽くした官僚が出世するのも当然のこととなる。そこで
言う省益とは、天下りポストの増設であり、予算の拡大でもある。
 天下りを含めて約50年、自分の一生を保証してくれる組織に忠誠を誓い、省益の拡大に
尽力すれば、自らの官僚人生は安泰だ。しかし、一方で、一旦これに歯向かえば、破滅的
な災いがその人の官僚人生に降りかかる。そのような条件のもとで、一体誰が正論や改革
などを訴えようか。
 踏み込んだ改革を訴えたために、大臣官房付なる待ちポストに1年半も留め置かれている
古賀氏は、この仕組みの中にいると少しずつ感覚がマヒし「普通ならおかしいと思うこと
が普通に思えてくる」と話す。そのような仕組みの下では、どんな正論が出てこようが、
官僚たちにとってこれだけ旨味のある原発が、止まるはずもなかった。
 脱官僚を訴えて政権の座についた民主党は、個々の政治家の能力の低さと経験の無さ故
に、財務省の力を借りなければ予算一つを通すこともできず、結果的に民主党政権はこと
ごとく財務省に取り込まれてしまったと古賀氏は指摘する。その財務省は、経済成長など
全く念頭に無く、財政再建の名の下にもっぱら増税の機会を狙っている。今の公務員制度
では、真に日本の国民に奉仕する官僚は生まれてこないし、今の民主党政権のままでは、
政治主導など夢のまた夢だと古賀氏は言う。
 では、これから日本をよくするためにどのような国家公務員改革をすべきか。それには
官僚が国民のために働く仕組み作りが必要となる。内閣人事局による幹部人事の一元管理
、幹部職員の身分保障の廃止、民間人の登用など、自民党政権下で公務員制度改革に取り
組んできた古賀氏は多くの案を出すが、その要諦は官僚が省のためではなく、国民のため
に働く仕組みを作ることと、若い人たちが活躍できる仕組みに変えることだと古賀氏は訴
える。
 震災発生以前から日本は危機的な状況にあった。財政赤字、長引く経済の停滞、機能不
全に陥る政府と1年と持たない政権、少子高齢化に対応できない社会保障等々、日本はいつ
政府閉鎖が起きてもおかしくないほど状況は深刻だった。更にその上に、今回の震災の負
担がのし掛かってくると古賀氏は危機感を募らせる。
 二度と同じ不幸を繰り返さないために、今われわれが真剣に取り組まなければならない
ことは何かを、古賀氏と考えた。



<今週のニュース・コメンタリー>

・首相が進退を賭けるも前途多難な再エネ促進法案の見通し

・コンピュータ監視法で捜査当局が得た権限と懸念
 解説:指宿信氏(成城大学法学部教授)
■マル激トーク・オン・ディマンド 第532回(2011年06月25日)
 正力松太郎はなぜ日本に原発を持ち込んだのか
 ゲスト:有馬哲夫氏(早稲田大学社会科学部教授)

http://www.videonews.com/asx/marugeki_backnumber_pre/marugeki_532_pre.asx

「原発の父」と呼ばれる正力松太郎は、独占的な通信網欲しさから原発を日本に持ち込
み、田中角栄は利権目的で原発を利用した。こうして日本の原発は、その本来の目的とは
乖離した、いわば不純な動機によって増殖を続け、そしていつしかそれは誰も止めること
ができないものとなっていた。
 正力松太郎に詳しい早稲田大学の有馬哲夫教授によると、読売新聞の社長で日本初の民
間放送局日本テレビの社長でもあった正力の真の野望は、マイクロ波通信網と呼ばれる国
内通信網の実現だった。これを手にすれば、当時将来有望な市場と目されていた放送・通
信事業のインフラを自らの手中に収めることができる。正力はそのための資金としてアメ
リカからの1000万ドルの借款、それに対する日本政府の承認、そして通信事業に参入する
ための公衆電気通信の免許が必要だった。
 正力は野望実現のために、当時の吉田茂首相やアメリカとの交渉に奔走した。しかし、
正力はほどなく一つの結論にたどりつく。それは、野望を実現するためには自らが最高権
力者、すなわち日本の首相になるしかない、というものだった。そして、正力は同じく当
時将来が嘱望されていた原子力発電は、そのための強力なカードになると考えた。しかし
、正力の関心はあくまでマイクロ波通信網であり、原発そのものは正力にとってはどうで
もいい存在だった。
 当初はアメリカも、弱小紙だった読売新聞を大新聞に育て上げた正力のビジネスマンと
しての才能や政治的コネクション、そして何よりもそのアンチ共産主義的な思想を評価し
ていたと有馬氏は言う。更にアメリカは、1953年のアイゼンハワーの国連演説以降、核の
平和利用を推進し、その恩恵を西側陣営に広げることを対ソ戦略の柱の一つにしていた。
アメリカにとって正力は十分に利用価値のある人物だった。
 日本で初の原子力関連予算が成立した翌年の1955年、正力は衆院議員に当選するやいな
や、原発の導入を強力に推進する。新人議員ながら既に70歳と高齢だった正力は、限られ
た時間の中で、自らが首相になるための実績作りを急がなければならなかった。そのため
に読売新聞や日本テレビを使った大々的な原発推進キャンペーンを次々と打ち、当時第五
福竜丸の被爆などで高まりつつあった反米、反原子力の世論の懐柔に奔走した。こうして
正力は初代の原子力委員会委員長、同じく初代の科学技術庁長官の座を手にし、権力の階
段を着実に登り始めたかに見えた。
 しかし、その頃までにアメリカは正力の権力欲を警戒し、正力から距離を置き始めてい
たと有馬氏は言う。それでも正力はあきらめず、遂に1957年8月、茨城県東海原発実験炉
に日本で初めて原子力の灯がともった。しかし、正力の首相になる夢は叶わず、マイクロ
波構想も通信・放送衛星の登場によって、意味のないものとなってしまった。
 夢のエネルギーかに思えた原子力発電にも問題が起きる。その年の10月、イギリスのウ
ィンズケールの原子炉で大規模な事故が起こり、原発のリスクが顕在化したのだ。正力が
科学技術庁長官並びに原子力委員長を退任した後の1961年、原子力賠償法が成立したが、
その内容は事業者負担の上限を定め、それ以上は国が負担するといういびつな二重構造だ
った。ここにも、民間と言いながら実際は国が保証しているという原発の二重性の欺瞞を
見て取ることができる。
 しかし、原発は正力の手を離れた後も著しい成長をみせた。1970年の大阪万博には敦賀
原発から電力が送られ、未来のエネルギーとしてもてはやされた。オイルショックも原子
力の推進を後押しした。そうした中で登場した田中角栄首相のもとで、1974年、電源三法
が制定され、原発は高度経済成長の果実を得ていない過疎地の利権としての地位を得て、
更に推進されることになる。
 正力が「首相になるための道具」として日本に原発を導入してから、半世紀がたつ。一
人の男の不純な動機で始まった日本の原発は、原発に利権の臭いを嗅ぎ取った希代の政治
家田中角栄の手で、やはり本来の目的とは異なる別の動機付けによって推進されるなど、
常に二重性の欺瞞に満ちているようだ。
 「原発の父」正力松太郎の生きざまを通じて、原発の歴史と今後のエネルギー政策への
ヒントを、有馬氏と考えた。(今週の司会は武田徹、宮台真司の両氏です)



<今週のニュース・コメンタリー>

・再エネ法案は首相の延命策と言うが

・NPO法の改正は「新しい公共」の第一歩となるか

・福島報告
 原発事故の長期化で高まる心のケアの重要性
 報告:藍原寛子氏(医療ジャーナリスト)
■マル激トーク・オン・ディマンド 第533回(2011年07月02日)
 スマートグリッドがもたらす「引き受けるエネルギー社会」
 ゲスト:高橋洋氏(富士通総研経済研究所主任研究員)

http://www.videonews.com/asx/marugeki_backnumber_pre/marugeki_533_pre.asx

 原発は怖いけど、風や太陽に依存する自然エネルギーは安定しないため、経済活動や国
民生活が大きく影響を受けることが避けられない。そんな理由から脱原発をためらってい
る人は多いのではないか。そんな不安や疑問を解消する鍵となるのがスマートグリッドだ。
 スマートグリッドとは通信と電力を融合させることで、多様な電力を効率的かつ安定的
に送信することを可能にするシステムと説明される。それが実現すれば、これまでのよう
に大規模な原発や火力発電所のみに頼らずに、誰もがいろいろな形で電気を作るようにな
っても、安定的に電力を供給することが可能になるという。
 スマートグリッドはまた、単なるエネルギー供給の枠を超え、われわれ市民生活のあり
かたや国の形へも大きな影響を与えるだろう。スマートグリッドとは何なのか。
 これまでの電力は電力会社が設置した大規模な発電所から一方的に受け取るものだった。
ユーザーはスイッチを押せば好きなだけ電気を使うことができた。 これに対してスマー
トグリッドでは分散と双方向がキーワードになる。まず各家庭は消費量をリアルタイムで
知ることができるようになる。消費電力のみえる化だ。その情報をもとに消費量を自ら抑
制したり、また供給者側も供給量を調節する。つまり、需要者が供給者に協力することで
社会全体の電力の最適化を行う電力の供給システムが、スマートグリッドの要諦と考えて
いいだろう。
 富士通総研主任研究員の高橋洋氏は、今日スマートグリッドが注目されるようになった
背景に「供給の分散化」「需要の自律化」「蓄電池の発達」の3つの技術革新が起きてい
ることを指摘する。なかでも需要者(ユーザー)自身が電力を節約したり売ったりする「自
律化」が、とても重要だという。これまで電力会社は消費者に自律性など期待できないと
主張してきたが、震災後、多くの人々が自発的に節電を行ったことで、いみじくも消費者
の自律性が証明された。
 すでに世界ではスマートグリッドは様々な形で取り入れられている。アメリカでは電力
の需要増に対する供給の不足を補うための設備投資を抑える目的で、スマートグリッドの
整備に取り組んでいる。通信機能を備えた電力計のスマートメーターを設置し、需要者を
コントロールすることで供給不足に対応しようしている。それと同時にオバマ大統領のグ
リーンニューディールに代表されるようにビジネスチャンスとしての期待も高く、グーグ
ルやIBM、GEなどの企業が参入し、国際規格の確立に動いている。
 一方、ヨーロッパは再生可能エネルギー拡大のためにスマートグリッドの整備を行って
いる。太陽光や風力などの天候に左右されやすい電力を安定的に制御するために、スマー
トグリッドは不可欠な仕組みだった。
 ドイツでは再生可能エネルギーの固定買取制度、電力市場の自由化を積極的に行い、現
在の消費電力に対する再生可能エネルギーの割合は17%、2020年までに35%を目指してい
る。日本は1%にすぎない。人口の減少、経済成長の状況などから日本のモデルとなるの
はヨーロッパであると高橋氏は説くが、スマートグリッドが機能する前提となる電力市場
の自由化も、発送電の分離も電力の固定価格買い取り制度も日本ではまだ進んでいない。
 電力は広い市場で取引することが最も効率が良いということをヨーロッパの状況が証明
している。島国である日本は他国との連系は困難だ。しかし、国内の10社による分割状態
を統合すれば市場は拡大する。そしてそれと同時に発送電の分離を行うべきだと高橋氏は
訴える。
 戦後、高度経済成長を遂げる中、地域独占的な電力会社は高品質な電力を絶えず送り続
けることで社会に寄与してきた。停電がほとんどおきない日本の送電網は世界に誇るべき
ものだ。しかし今日、社会は大きく変化し、それとともに社会の基盤となる電力業界も変
わらなければならなかった。失われた10年、それは電力業界そのもののことだと高橋氏は
言う。見たくないものを見ずにおまかせ社会を続けてきたツケが今回の原発事故として現
れた。
 スマートグリッドを通して、これからの電力のあり方、そして社会のあり方について高
橋氏と考えた。



<今週のニュース・コメンタリー>

・福島報告
 尿検査で判明した子どもの内部被曝とその対応
 報告:藍原寛子(医療ジャーナリスト)

・カロリー摂取、日米格差のその理由は
■マル激トーク・オン・ディマンド 第534回(2011年07月09日)
 これからのエネルギーとこれからの社会に向けて
 ゲスト:飯田哲也氏(NPO環境エネルギー政策研究所所長)、保坂展人氏(世田谷区長)

http://www.videonews.com/asx/marugeki_backnumber_pre/marugeki_534r_pre.asx

 エネルギーと社会のあり方は表裏一体の関係にある。こう語る、環境エネルギー政策研
究所の飯田哲也氏は原発震災以来、再生可能エネルギー分野の第一人者として俄然注目を
集め、超多忙な日々を送っている。原発事故というあまり喜ばしい理由ではなかったが、
過去10余年にわたり一貫して再生可能エネルギーの推進に貢献してきた飯田氏の努力が、
ようやく実りつつあるようだ。
 その飯田氏が、このほどマル激キャスターで社会学者の宮台真司と共著を出した。その
名も『原発社会からの離脱 自然エネルギーと共同体自治に向けて』。
 そこで今週のマル激は東京・新宿のライブハウス「ロフトプラスワン」で開催された飯
田氏と宮台氏による出版記念のライブトークをマル激スペシャルとしてお送りする。司会
はもう一人のマル激キャスター神保哲生が務めた。
 今や押しも押されもせぬ自然エネルギーの第一人者の飯田氏も、かつては自身が命名し
た「原子力ムラ」の一員だった。その時の経験について飯田氏は、原子力そのものが空洞
であることに気づかせてくれたことが、最大の収穫だったと話す。
 その後スウェーデン留学を経て、自然エネルギーへの道を歩むが、飯田氏が見た1990年
代初頭のヨーロッパは冷戦の終結からEUの統合へと激しく時代が動く中、電力市場の自由
化や炭素税の導入など、矢継ぎ早に自然エネルギーへの舵を切る国が相次いだ時期でもあ
った。ドイツは自然エネルギー固定価格買取制度の元になる電力供給法を1991年に施行し、
スウェーデンのベクショーでは1996年に脱化石燃料宣言が行われる中で、飯田氏はエネル
ギー政策の転換によって社会が変わる様を目の当たりにしたという。
 エネルギーと社会は密接に関係する。エネルギーの自治を進めることで社会の自治が進
むと飯田氏は言う。また、エネルギーの自治は経済の自治にもつながる。秋田県の名産品
「あきたこまち」の売り上げが年間約1000億円で、同県の全世帯の光熱費も毎年約1000億
円だが、光熱費はすべて東北電力のある仙台へと出て行ってしまう。しかし、もし秋田県
で地域の発電事業が始まり、各家庭でも発電が行われるようになることで、エネルギーの
自治が進めば、その1000億は県内で消費され、県の経済を潤すことになる。エネルギーの
依存が経済的な依存をも意味する所以がそこにある。
 そうこうしている間に、日本の「失われた10年」は「20年」になり、日本の周回遅れは
2周目に入った。もしかすると、この震災は日本がこれまでの依存型の社会から脱却し、
新しい自治の社会へと踏み出す最後のチャンスになるかもしれないと飯田氏は言う。
 ライブトークの終盤には、先の世田谷区長選で脱原発を訴えて当選し、初めての脱原発
首長となった保坂展人氏が飛び入り参加し、脱原発自治体の可能性について語った。



<今週のニュース・コメンタリー>

・福島報告
 郡山市の小中学生14人が安全な環境を求める仮処分申請
報告:藍原寛子氏(医療ジャーナリスト)

・現行基準のまま原発を再稼働していいのか

・この震災を機に原発から地熱発電へ
 レスター・ブラウンが語る原発事故とその後にくるもの
http://www.videonews.com/asx/marugeki_backnumber_pre/marugeki_535r_pre.asx

 大阪地検特捜部証拠改ざん事件を受けて、検討されていた検察改革案が8日、笠間治雄
検事総長から発表された。特捜部の独自捜査機能の縮小や監察指導部、専門委員会の設置
など組織の再編や、捜査のチェック体制の強化や取り調べの可視化などが盛り込まれたが
、廃止の声もあった特捜部はひとまず存続することが決まった。
 しかし、検察に対する国民の不信感は根強い。この改革案で検察は生まれ変わり、再び
市民の信頼を取り戻すことができるのかを、検察のあり方検討会の委員を務めた郷原信郎
氏と考えた。
 今回の改革案は3月31日に出された法務大臣の私的諮問機関「検察の在り方検討会議」
の提言を受け、江田五月法相の指示でまとめられたもの。法相から3か月以内に具体策の
提示を求められていたため、これまでに決まった案が8日発表された。
 改革案では東京、大阪、名古屋にある特捜部を改変し、これまでの独自捜査重視から財
政・経済事件へ重点を移すことを目指している。
 会見で笠間総長は「独自捜査をやる検事が一段上だという意識を改めなければならない
。特捜部の原点は財政経済事件」と話した。
 郷原氏は改革案に一定の評価を与えつつも、この改革によって検察の根源的な問題が解
決するかどうかは、まだ今後の展開を見守る必要があるとの立場を取る。これまでの検察
は独立性が重んじられるあまり、それが自己目的化し、内部だけですべてが決められてし
まう特殊な組織になっていたと、郷原氏は言う。
 強盗や放火など社会の外縁で起きる事件については、専門性を持った検察が対応するこ
とに問題はなかったが、時代とともに複雑に移り変わる政治や経済・社会に大きな影響を
及ぼす事件にかかわる検察が、あまりにも世の中から隔絶されていたことで、世の中の変
化に対応できなくなっていたのだ。郵便不正事件から証拠改ざん事件にいたる一連の検察
不祥事には、機能不全に陥った検察の問題が凝縮されている。
 しかし、今回の改革によって検察の捜査能力の低下を懸念する声もある。これまで検察
が依って立つものだった絶対的な正義が相対化された時、検察官たちはどこからモチベー
ションを調達してくるかも重要な問題になる。
 検察問題以外にも、日本の刑事司法は多くの問題を内包している。長い拘留期間、代用
監獄、推定無罪を無視したマスコミ報道と捜査担当者からマスコミへのリーク、そしてそ
うした無理な捜査の結果にお墨付きを与える裁判所等々、枚挙にいとまがない。今回の検
察改革が日本の刑事司法改革の第一歩となるかを、郷原氏と考えた。



<今週のニュース・コメンタリー>

・なぜ政治家に純粋な動機を求めるのか

・福島報告
 仮設住宅への入居が進まない理由
報告:藍原寛子氏(医療ジャーナリスト)

・誰のための地デジ化なのか
■マル激トーク・オン・ディマンド 第536回(2011年07月23日)
 信用金庫が脱原発宣言をすることの意味
 ゲスト:吉原毅氏(城南信用金庫理事長)

http://www.videonews.com/asx/marugeki_backnumber_pre/marugeki_536_pre.asx

 菅直人首相は震災発生から「脱原発宣言」までに4ヶ月あまりを要したが、震災の衝撃
も覚めやらない4月1日に、堂々と脱原発宣言をやってのけた金融機関がある。日本初の脱
原発金融機関として今や全国的に有名になった東京の城南信用金庫だ。同庫のホームペー
ジに掲載された宣言「原発に頼らない安心できる社会へ」は瞬く間にツイッターなどで広
がり、同時期にウェブサイトに公開された吉原毅理事長のインタビューは8万回以上も再
生された。
 経済界では異例の脱原発宣言はなぜ行われたのだろうか。また、脱原発で城南信用金庫
に続く金融機関はなぜ現れないのだろうか。
 城南信用金庫は世田谷区や品川区など東京の城南地区を中心に地域金融を展開する信用
金庫で、都内に50店舗、神奈川県に35店舗を持ち、店舗数、預貯金額ともに信金としては
日本でトップクラスの規模を誇る。数々のユニークな取組みで金融界の異端児と評される
ことが多いが、3代目理事長の故・小原鐡五郎氏の教えである「裾野金融」「貸すも親切
、貸さぬも親切」「カードは麻薬」など「小原鐡学」を社是に、目先の利益を追求せず、
人と人とのつながりや地域貢献に主眼を置く、地道な経営でも知られる地域密着型の信用
金庫だ。
 なぜそのような地域の金融機関が、脱原発宣言などを行ったのかについて、吉原氏は原
発事故の発生以後、誰も責任を取とろうとしない政府や企業の姿勢に強い違和感を持った
ことをあげる。どんな企業でも事故が発生したら、謝り、責任をとるはずだが、原発につ
いては誰も責任をとらない。政府もマスコミの報道にも違和感を覚え、誰かが発言しなけ
ればならないと考えた結果が、この宣言だったという。
 しかし、脱原発を宣言した以上、自らもそれを行動で表さなければなければならない。
自分たちに何ができるかを考えた結果、原子力の占める発電量が3割なので、まずは自社
の電力消費量を3割節電することを決めた。全店舗でLED照明を導入や冷暖房の設定温
度の見直しなどを実施した結果、3割削減は十分可能だったと吉原氏は言う。
 また、ボランティア休暇の導入や社員の被災地ボランティアのサポート、被災した地域
の信金の内定取り消し者の採用なども積極的に行っている。
 城南信金では同時に、消費者がソーラーパネルやLED照明、蓄電池など節電のための
商品を購入する際の、低金利のローンなど、本業でも脱原発・節電を推進している。
 しかし、城南信金のこのような動きをよそ目に、経団連に代表される日本の経済界は依
然として原発推進の立場から抜け出ることができないのはなぜか。
 吉原氏は、表では勇ましく原発推進を謳っている企業や企業人も、個人レベルでは原発
が危険であることは十分にわかっているし、恐らく、できることなら原発はやめたいと思
っているにちがいないと言う。しかし、大企業ほど地域独占の電力会社との関係は深く、
株式や電力債などを通じた実利面でも、多くの企業が電力とは強い利害関係で結びついて
いる。個人的な思いはあっても、経済的、心理的にそう簡単には原発から抜け出せない構
造になっているというのだ。
 とは言え,城南信用金庫も、事業として金融業を行っている業界トップクラスのれっき
とした金融機関だ。損得勘定抜きで事業は成り立たないはずだ。目先の利益に目が眩みそ
うになった時、吉原氏は城南信用金庫の中興の祖、故小原鐵五郎氏の教えを改めて肝に銘
じるという。小原哲学とは、目先の利益を追い求めるものは、最後には大きな損をすると
いう教えだと、吉原氏は言う。小原氏の「貸すも親切、貸さぬも親切」の教えを守り、バ
ブル期にゴルフ場開発や株式、投資信託など投機性の高いプロジェクトへの融資をあえて
行わなかったことが、城南信金がバブル崩壊の痛手を大きく受けずに、今日の地位を気づ
けている要因になっていると吉原氏は胸を張る。
 実際のところ、今後コミュニティバンクとしての信用金庫が担うべき役割は多い。あの
悲惨な原発事故を受け、これからの電力供給は、これまでのような大手の電力会社に全面
的に依存する中央依存型から、再生可能エネルギーなどを中心に、地域の比較的小規模な
事業者や各家庭が担っていく地域分散型へのシフトが避けられない。この中央から地方分
散へのシフトを支えていけるかどうかに、信用金庫の真価が問われることになるだろう。
 吉原氏に、脱原発宣言の経緯やその影響、そしてその背後にある小原哲学などの理念と
金融機関が追うべき社会的責任について聞いた。



<今週のニュース・コメンタリー>

・福島報告
 福島は内部被曝が放置された深刻な状況
 ECRRのバスビー博士が福島県内を調査
 報告:藍原寛子氏(医療ジャーナリスト)

・濫用が懸念されるコンピュータ監視法で初の逮捕

・体感治安をネット空間に持ち込む警察の思惑

・明治大学が3年連続で一番人気
■マル激トーク・オン・ディマンド 第537回(2011年07月30日)
 5金スペシャル
 ブータンと水俣とある物探し社会への挑戦
 ゲスト:草郷孝好氏(関西大学社会学部教授)


 日本人の生活への満足度を調べた2005年の内閣府の調査によると、今の生活に「満足し
ている」と答えた人の割合は4パーセントにも満たなかったそうだが、その一方で、国民
の97%が「幸せ」と答える国がある。「幸せの国」として世界的に注目を集めているブー
タンだ。
 ブータンはヒマラヤ山脈の麓に位置し、日本の九州ほどの広さの国土(4万平方キロメ
ートル)に東京の練馬区ぐらい(70万人)の人たちが住んでいる。主要な産業は農業でチ
ベット仏教を国教とし、役所での執務や通学時には「ゴ」や「キラ」という伝統衣装を着
用しなければならない。一方で険しい国土を生かした水力発電で電力を隣国インドに輸出
し、経済成長率6.8パーセント(ブータン政府資料2009年)など高度経済成長国という側
面もある。
 ブータンは1976年、第5回非同盟諸国会議で第4代ワンチュク国王が「GNH(Gross Natio nal Happiness)の方がGDP(Gross National Product)よりも大切である」と発言して以来、
GNHを国是とする国として知られるようになった。2008年に制定された憲法の9条には「ブ
ータン政府の役割は国民が幸福(GNH)を追求できるような環境整備に努めることにある」
と記されている。
 GNHが有名なブータンではあるが、決して経済発展を否定しているわけではないと、ブー
タンを研究している関西大学社会学部の草郷孝好教授は指摘する。経済発展は必要だが、
それは国にとっても個人にとっても目的ではない。あくまで生き方の充足が目的であるこ
とを明確にした上で、経済発展をその目的に資する形で活かしていくのがブータン流だと
いう。
 実際、草郷氏とブータンGNH研究所などの調査では、ブータン人が考える幸せに必要な
ものの上位には「お金」「健康」「家族」などが並び、それ自体は日本や他の先進国と変
わらない。
 ではなぜ、ブータンの人々は自分たちが幸福だと思えるのか。その中には、伝統や環境
、国王に対する愛着などいろいろな要素があるが、最終的にそれは家族や地域とのつなが
りではないかと草郷氏は語る。同じ調査で、家族関係について、9割以上が「満足してい
る」と答えた。
 ところが、ブータンに負けないような地域の価値を作り出すことに成功している地域が
日本にも存在する。経済発展の負の遺産である公害の代名詞となった、あの水俣病の熊本
県水俣市だ。1956年から公式に水俣病が確認されてから、半世紀が過ぎ、現在水俣は知る
人ぞ知る、日本初の環境モデル都市として生まれ変わっている。公害都市から環境都市へ
、行政と市民が二人三脚になってマイナスをプラスに変えてきた1990年以降の水俣市の歴
史は、ブータンの共通するものがあるばかりか、今回の被災地復興の手がかりになるので
はないかと草郷氏は話す。
 水俣の歴史は福島と重なる。水俣病発生当時、水俣の人々は就職、税収など社会生活の
全般で、チッソに依存していた。そのため水俣では水俣病に苦しむ人々とチッソに依存す
る住民との間で対立が生じ、地域コミュニティは分断されたという。しかし、その後1990
年代に住民、行政側それぞれからコミュニティ再生の動きが出始め、1994年当時の水俣市
長吉井正澄氏が「もやい直し」を提唱し、それぞれの立場の違いを乗り越え、水俣再生へ
取り組んでいくことになった。
 水俣再生の秘訣は、市民が何をしたいのかを行政がつかみ、それをサポートする、「行
政参加」だったと草郷氏は言う。従来の「市民参加」は行政がグランドデザインを描き、
そこに市民が協力する形だったが、水俣はあくまで住民側の主体性にこだわった。その結
果、住民主体のゴミ減量運動や20種類以上のゴミ分別などが行われ、2008年には日本初の
環境モデル都市に選ばれた。
 ブータンと水俣に共通している点として、草郷氏は「無い物ねだり」ではなく、「ある
物探し」をしたことではないかと言う。
 震災を奇貨として、被災地、そして日本を再び幸せな国に変えていくために、今われわ
れに何ができるかを、ブータンと水俣の事例をもとに、草郷氏と考えた。



<今週のニュース・コメンタリー>

・映画特集
 言葉にできないことをどう表現するか
 東京原発とサウダーヂ

・福島報告
 広がる福島市民独自の取り組み
 除染マニュアルと放射線測定所が開設
 報告: 藍原寛子氏(医療ジャーナリスト
■マル激トーク・オン・ディマンド 第538回(2011年08月06日)
 広島・長崎の教訓を今われわれは活かせているか
 ゲスト:沢田昭二氏(名古屋大学名誉教授・原水爆日本協議会代表理事)


 原発事故の収束の目処が立たないまま、今日、日本は66回目の広島・長崎の原爆の日を
迎えた。
 被爆国の日本が、なぜここまで原発に依存することになったかについて、われわれは説
得力のある説明を持たない。しかし、原子爆弾が後にもたらす放射能被曝の恐ろしさを身
をもって知る国として、今回の原発事故への対応に、われわれはその経験を活かせている
だろうか。また、それができていないとすると、それはなぜなのか。
 自身が66年前の広島で爆心から1.4キロの地点で被爆した経験を持ち、その後、核兵器
廃絶運動に参加した名古屋大学の沢田昭二名誉教授は、今、福島で起きていることと、自
身も体験した広島で原爆投下後の状態に、強い共通点があると指摘する。
 広島で原子爆弾が爆発した際、その爆風と熱、そして爆発の際に飛び散った放射線によ
って、多くの人命が失われた。しかし、その後、キノコ雲から広い地域に降り注いだ放射
性物質によって、何キロ、あるいは何十キロにもわたって多くの人が低線量被曝や内部被
曝をしている。その状況は今の福島の状況と共通点が多いと沢田氏は語る。
 しかし、原爆を投下したアメリカは、原爆の爆風や放射能を直接浴びた近距離初期放射
線による外部被爆者のみを原爆の影響の及ぶ範囲と定義し、遠距離の低線量被曝や内部被
曝の影響は無視したと沢田氏は言う。広範囲に広がる低線量被曝や内部被曝も考慮にいれ
なければならなくなると、原爆の一般市民への影響はあまりにも大きくなり、その使用が
国際法上も人道上も正当化できなくなるからだ。結果的に原爆の爆発後、キノコ雲から広
範囲に降り注いだ放射性物質によって爆心から遠く離れた場所で被爆した人や、原爆が投
下された後、救助などのために広島に入り被爆した人たちは、調査の対象ともなっていな
いため、実体も把握できていないと沢口氏は指摘する。そして、そのことが、原爆症の認
定問題でも、後々多くの人を苦しめることになる。要するに、日本政府は66年前の原爆に
ついても、未だにその影響の全体像を把握できていないのだ。
 世界で唯一原爆の被曝経験を持つはずの日本が、原発事故やその後の放射能汚染への対
応がいたってお粗末だったことの理由の、少なくとも一端は、そこにあるのかもしれない。
日本は66年前に、今の福島と同様の経験をしていたにもかかわらず、その総括ができてい
ないことのツケが、こういう形で回ってきていると、言い換えることも可能かもしれない。
非人道性や非倫理性を理由に核兵器を批判し、この廃絶を訴える沢田氏は、同じ理由で原
発にも反対の立場を取る。仮に原発が効率的に電力を供給する手段であったとしても、一
旦事故が起きれば、これだけ広範囲に深刻な被害をもたらす原発は、やはり非人道的なも
のと断じざるを得ないからだ。
 そして、自身が素粒子を研究する科学者でもある沢田氏は、とりわけ科学者の責任を強
調する。原爆を開発したアメリカの科学者たちの多くは、ナチスドイツの前にアメリカが
原爆を持たなければ大変なことになると考え、その力をマンハッタン計画の下、ロスアラ
モス研究所に結集させた。しかし、ドイツが無条件降伏した後、プロジェクトに参加する
科学者の多くが原爆開発の中止を訴えたにもかかわらず、アメリカ政府はこれを却下し、
様々な戦略上の判断から日本にこれを投下した。ルーズベルト大統領に原爆開発を進言す
る書簡を出したアインシュタインは、そのことを後世にわたり我が身の恥としたという。
 元々原爆の副産物だった原子力発電についても、1950から60年代にかけて、科学はこれ
を無限の可能性を秘めた夢のエネルギーと位置づけ、世界中で熱心に研究・開発が進めら
れた。しかし、度重なる事故で原発が当初考えられていたほどいいものではないことがわ
かったあとも、日本を含む一部の政府はこれを推進し続けた。そして、そこには常に政治
の意思と、政治の意を汲んだ御用学者の後押しがあった。
 個々の科学者の意図の如何にかかわらず、科学が常に政治利用されることは歴史が証明
している。沢田氏は科学者の責任として、人々を信頼し、常に社会にとって重要な情報を
提供することの意義を強調するが、原爆投下から60余年がたった今、われわれはそれがで
きているだろうか。
 原水協の世界大会に参加中の沢田氏を広島に訪ね、広島・長崎の教訓が福島で活かされ
ているかを議論した。


<今週のニュース・コメンタリー>

・セシウム牛は全頭検査でいいのか
 解説:夏掘雅宏(日本動物高度医療センター院長・放射線科科長)

・福島報告
 夏休みを境に転校が急増する見込み
 報告: 藍原寛子氏(医療ジャーナリスト)
マル激トーク・オン・ディマンド 第539回(2011年08月13日)
人間は放射線を浴びてはいけない生き物なのです

ゲスト:崎山比早子氏(高木学校メンバー・医学博士)

 福島第一原発事故発生直後から、政府関係者や専門家たちの口からは「ただちに影響はない」の言葉が繰り返し発せられた。しかし、これほど不誠実かつ無責任な言葉はない。それを霞が関文学的かつ医学的に翻訳すると、現在の放射線のレベルでは、高い線量の放射線を浴びたことによる皮下出血や脱毛、下血、嘔吐といった急性障害は起きないかもしれないが、弱い放射線への被曝や放射性物質を体の中に取り込むことによる内部被曝によって、数十年後にガンや白血病などの晩発性障害が発症するリスクは十分にある、というものになる。その意味では、極めて不誠実な言い回しながら、彼らは本当のことを言っていた。現在進行形で原発事故を抱える今日の日本にとって、いまわれわれが抱える最大のリスクは、低線量被曝や内部被曝による晩発性障害のリスクといっても過言ではないだろう。
 放射線医学総合研究所に長年勤務し、現在は市民科学者の立場から生涯原発反対を唱えた高木仁三郎氏が創設した高木学校のメンバーでもある医師(医学博士)の崎山比早子氏は、事故発生当初から、こうした不誠実な情報発信のあり方に憤りを感じてきた。特に、科学者や医師たちのいい加減な発言によって、放射線の本当のリスクが見えにくくなり、誤った情報に基づく誤った判断で、多くの市民が命を危険にさらしている状況は看過できなかったと崎山氏は言う。
 確かに、被曝後、何十年も経ってからガンなどの病気が発症する晩発性障害は、因果関係の証明が難しい。がんの発症には、いろいろな原因が複雑に絡み合うからだ。しかし、だからといって、一部の専門家が強調するように、低線量放射能被曝の影響は無視してもよいということにはならない。
 崎山氏は放射線被曝にはしきい値、つまりここまでなら浴びても大丈夫という量は存在しないと理解すべきだと言う。どんなに少量の放射線でも、人間がこれを浴びれば、放射線は人間の体の細胞の、とりわけ遺伝子を破壊する。そして、それによって将来それがガンになる危険性は僅かずつでも確実に増していく。がんの発症が放射線被曝の積算蓄積量に比例することは、国際的な放射線の防護基準を策定している国際放射線防護委員会(ICRP)も含め国際的に広く認められており、学問的にはもはや疑いの余地はほとんどないと崎山氏は言う。
 また、同じ理由から、大人と比べて子供は、細胞分裂が盛んな上に、大人より多くの放射線を吸収してしまう傾向がある。その後の長い人生の中で、他の様々な発がん因子の影響を受けることになる子供は、二重三重に大人よりも放射線に対する感受性が高い。その子供に年間20ミリシーベルトまでを許容量とした政府の決定は、言語道断だと崎山氏は言う。
 にもかかわらず、ある程度の放射線を浴びても「ただちに問題ない」といった発言が、十分な情報や専門的知識を持っているはずの政府関係者や科学者、そしてマスメディアの解説委員等から次々と発せられるのはなぜか。崎山氏は、自分が所属する組織に対する従属や忠誠心を優先するあまり、本来は正しくないことを重々知りながら、そのような発言をしてしまっているのではないかとの見方を示す。
 事故発生後、マスメディアで「ただちに」発言が横行し、政府や専門家に対する不信感が高まったことについて、崎山氏は日本で「市民科学者」が不在であることが問題だと言う。仮に、政府や電力会社から大きな助成金や寄付を受ける大学や研究機関に所属する科学者が政府よりの発言を繰り返したとしても、そのカウンターパートとなる市民科学者が科学的な根拠に基づいて、それに対抗できる情報を発信することができれば、市民は双方からの情報をもとに独自の判断を下すことが可能になる。
 また、そもそも日本は情報発信ができていないばかりか、情報の受信すら正しくできていないと崎山氏は言う。放射線被曝に関係する海外の文献や論文には、必ずといっていいほど広島・長崎の調査データが登場する。しかし、海外では放射線被曝研究の定番となっている広島・長崎のデータが、日本では必ずしも十分に活用されていないというのだ。
 医療の専門家として、国の専門機関である放医研(2001年4月から独法)から高木学校所属の市民科学者に転じた崎山氏と、いまだ政府によって十分に説明されていない放射線被曝の本当のリスクと、それがきちんと説明されない理由やその背後にある市民科学者不在の問題などを議論した。

今週のニュース・コメンタリー
•円高と株乱高下の裏で起きていること
解説:小幡績氏 (慶應義塾大学大学院経営管理研究科准教授)

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