新風舎＊熱風書房コミュの問われる新風舎破産管財人川島弁護士の対応

大手新聞社やテレビ局はこの間新風舎と一体となって被害を拡大してきた経緯もあり、新風舎問題を取り上げることに及び腰です。

上記の表題でインターネット新聞ＪａｎＪａｎへ投稿原稿を送りました。この間ＪａｎＪａｎは新風舎被害者の立場に立ち新風舎問題を積極的に取り上げています。私の書いた新風舎に関する記事も２度に渡りトップ記事として扱ってもらいました。

市民メディア　インターネット新聞　ＪａｎＪａｎ
http://www.janjan.jp/

「自費出版・共同出版の被害をなくす会」から新風社破産管財人川島弁護士宛に要望書が出されたのを受けて、私も記事をしたため今しがたＪａｎＪａｎ編集部に送ったところです。一番の被害者である著者への救済措置を最優先させるために皆さんのご協力をお願いします。

共同出版・自費出版の被害をなくす会
http://nakusukai.exblog.jp/

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《先ほど送った原稿》

【問われる新風舎破産管財人川島弁護士の対応】

１月21日付けで新風舎の保全管財人川島英明弁護士からの「お知らせ」が新風舎のホームページに載った。それによると、1既刊本の買取りのお願いとして保全管財人の判断で定価の20％で引き取ってもらいたい、2仕掛原稿について残金を払ってもらえるか確認したい、の２点が告知されている。この文面からは、従来の倒産事件と同じように回収出来るものは回収し、配当して終わりにするという意向が感じられる。

果たしてこの新風舎の倒産を、一般的な経済事件と同列に扱っていいものだろうか。先に報道された10億円に及ぶ著者からの前受け金などの実態を見るとき、新風舎の倒産は取込詐欺の終焉としか思えない。一般の企業の経営不振がもたらす破産とは異なり、社会的事件としての視点から見ることが必要ではないだろうか。

とすれば、第一に取組むべきは被害者である著者の救済である。破産管財人としての制約もあるだろうが、被害者である著者に対して最大限の救済処置を講じることが新風舎破産管財人である川島英明弁護士に課せられた社会的責務であると思える。

１月22日付けて川島弁護士に送付された「共同出版・自費出版の被害をなくす会」の要望書に記載された２つの要望、１著者にこれ以上の残金の支払を求めず、希望する著者には入稿した原稿や編集済みあるいは編集途中のデータなどを無償で引き渡すこと、2. 希望する著者には在庫書籍を無償で引き渡すこと、これは被害にあった著者の立場では当然の要望だと思う。

さらに付け加えるならば川島弁護士の仕掛原稿についての項目で「本が完成すれば残りの金額を払ってもらえるか」との記述がある。事業譲渡の必須条件としているが、譲渡先は残金の金額で採算が取れないようだと引き受けないのは自明の理である。

それでなくとも高額と言われた新風舎の著者への請求額をチェックせずに、残りの金額で採算の取れるものだけを売却すると言うことになる。一般的な経済事件ならばそれもあり得るとは思うが、ことは詐欺にも似た勧誘で結ばれた契約である。契約金額の精査なく第三者に譲渡を図ることは被害者の救済にはならない。

被害者である著者は経済活動としての出版を経験したことのない人たちだ。金額の高低についての予備知識がない人たちに対して契約継続と譲渡を提案することは素人の無知に付け込むことになり、新風舎の従来の商法を黙認することになるように思う。
（高石左京）