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■稲わら燃料 実用化助成 農水省予算要求へ 実証事業を補助
農林水産省は、稲わらや麦わら、もみ殻などの草本系セルロース（繊維質）を原料としたバイオエタノールの生産に向け助成に乗り出す方針を決めた。民間企業などの実用化に向けた試験事業のために来年度予算に数十億円を要求、獲得を目指す。
現在、バイオエタノールはトウモロコシやサトウキビ、麦などの作物からつくられており、増産に伴い食料と競合することが世界的に問題となり、既に穀物の価格上昇などを招いている。
稲わらなどは食用ではないため食料供給に影響を与えない。また、国内で年間に発生する稲わらなど千四百万トンのうち、堆肥（たいひ）や家畜の餌などに利用されているのは三割程度で、七割が放置されており原料も豊富。政府は二〇三〇年までに年間の国産バイオ燃料を六百万キロリットルとする計画で、同省はこのうち百八十万−二百万キロリットルを稲わらなどから生産できる可能性があるとしている。
草本系セルロースを微生物を利用して分解・糖化、バイオエタノールをつくる技術は実験室レベルでは確立されている。今回の事業は民間企業や研究機関、農業団体などが実施主体となり、モデル地区を数カ所指定。小規模のプラントを建設して原料の収集・運搬から自動車での実際の利用といった一連の実証事業に補助を行う。
政府目標の年間六百万キロリットルのバイオ燃料は現在日本で消費されているガソリンの一割に当たり、今回の稲わらを使ったバイオエタノールの生産はその成功のカギを握る。同省バイオマス推進室は「目標達成に向け、できるだけ早く生産技術を確立させたい」としている。
（東京新聞 2007年8月15日 朝刊）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2007081502041126.html
農林水産省は、稲わらや麦わら、もみ殻などの草本系セルロース（繊維質）を原料としたバイオエタノールの生産に向け助成に乗り出す方針を決めた。民間企業などの実用化に向けた試験事業のために来年度予算に数十億円を要求、獲得を目指す。
現在、バイオエタノールはトウモロコシやサトウキビ、麦などの作物からつくられており、増産に伴い食料と競合することが世界的に問題となり、既に穀物の価格上昇などを招いている。
稲わらなどは食用ではないため食料供給に影響を与えない。また、国内で年間に発生する稲わらなど千四百万トンのうち、堆肥（たいひ）や家畜の餌などに利用されているのは三割程度で、七割が放置されており原料も豊富。政府は二〇三〇年までに年間の国産バイオ燃料を六百万キロリットルとする計画で、同省はこのうち百八十万−二百万キロリットルを稲わらなどから生産できる可能性があるとしている。
草本系セルロースを微生物を利用して分解・糖化、バイオエタノールをつくる技術は実験室レベルでは確立されている。今回の事業は民間企業や研究機関、農業団体などが実施主体となり、モデル地区を数カ所指定。小規模のプラントを建設して原料の収集・運搬から自動車での実際の利用といった一連の実証事業に補助を行う。
政府目標の年間六百万キロリットルのバイオ燃料は現在日本で消費されているガソリンの一割に当たり、今回の稲わらを使ったバイオエタノールの生産はその成功のカギを握る。同省バイオマス推進室は「目標達成に向け、できるだけ早く生産技術を確立させたい」としている。
（東京新聞 2007年8月15日 朝刊）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2007081502041126.html
■バイオマス需要増大 貧困国で土地争奪戦も■
ロンドンに本拠を置く非営利の研究団体である国際環境開発研究所(IIED)は、バイオマス(生物資源)を利用したクリーンなエネルギーの需要が高まっており、この結果、食料安全保障や土地所有権の面で脆弱な貧困国で土地争奪戦が加速する恐れがあると警告した。
IIEDは、｢このまま放置しておけば、土地確保への圧力増大により、世界の最貧国の中には生活や食料安全保障がむしばまれる国も出てくる｣と指摘し、世界のバイオマス利用拡大計画に対する監視を強めるよう求めた。
IIEDの報告によると、バイオマスは世界の再生可能エネルギーの77％を占めており、木や植物がそのバイオマスの87％を占めている。
イギリスの計画だけでもバイオマスの需要は将来、年間6000万トンにも達し、同国のバイオマス発電所で現在燃やされている100万トンをはるかに上回る見通し。
報告によれば、ドイツ、フランス、米国などの国々では、発電所近くの森林の木を使うといった現地調達方式が好まれている。
しかし、中には木の需要が供給を600％も上回っている国もある。
また、熱帯地域の国々では木の生長が速い。
そのため、一部の先進国が需要と供給の差を埋めようと、従来の供給源ではない南の国(熱帯諸国)に頼る公算が大きいという。
既にブラジルの事業者の間では、欧州への木片の輸出に関心が高まっている。またアフリカは欧州の需要に対応する上で、重要な役割を果たす可能性が高い。
同報告によれば、化石燃料価格が上昇し、バイオマス生産コストが新生産手法の開発とともに低下するにつれて、バイオマス・プランテーションは今後、魅力のある投資先になる可能性がある。
またそれは、カーボンクレジット(炭素排出権)の売却などによって、投資家にとって一層の収入源になり得る。
しかし、投資家たちは、安い土地や恵まれた天候、そして割安な輸送コストを求めて、アフリカや東南アジアの一部諸国、つまり多くの国が食料安保を確立できておらず土地所有権も弱い最貧地域に殺到するかもしれない、と同報告は警告している。
参照
時事通信社 2011年8月31日
http://www.jiji.com/jc/rt
ロンドンに本拠を置く非営利の研究団体である国際環境開発研究所(IIED)は、バイオマス(生物資源)を利用したクリーンなエネルギーの需要が高まっており、この結果、食料安全保障や土地所有権の面で脆弱な貧困国で土地争奪戦が加速する恐れがあると警告した。
IIEDは、｢このまま放置しておけば、土地確保への圧力増大により、世界の最貧国の中には生活や食料安全保障がむしばまれる国も出てくる｣と指摘し、世界のバイオマス利用拡大計画に対する監視を強めるよう求めた。
IIEDの報告によると、バイオマスは世界の再生可能エネルギーの77％を占めており、木や植物がそのバイオマスの87％を占めている。
イギリスの計画だけでもバイオマスの需要は将来、年間6000万トンにも達し、同国のバイオマス発電所で現在燃やされている100万トンをはるかに上回る見通し。
報告によれば、ドイツ、フランス、米国などの国々では、発電所近くの森林の木を使うといった現地調達方式が好まれている。
しかし、中には木の需要が供給を600％も上回っている国もある。
また、熱帯地域の国々では木の生長が速い。
そのため、一部の先進国が需要と供給の差を埋めようと、従来の供給源ではない南の国(熱帯諸国)に頼る公算が大きいという。
既にブラジルの事業者の間では、欧州への木片の輸出に関心が高まっている。またアフリカは欧州の需要に対応する上で、重要な役割を果たす可能性が高い。
同報告によれば、化石燃料価格が上昇し、バイオマス生産コストが新生産手法の開発とともに低下するにつれて、バイオマス・プランテーションは今後、魅力のある投資先になる可能性がある。
またそれは、カーボンクレジット(炭素排出権)の売却などによって、投資家にとって一層の収入源になり得る。
しかし、投資家たちは、安い土地や恵まれた天候、そして割安な輸送コストを求めて、アフリカや東南アジアの一部諸国、つまり多くの国が食料安保を確立できておらず土地所有権も弱い最貧地域に殺到するかもしれない、と同報告は警告している。
参照
時事通信社 2011年8月31日
http://www.jiji.com/jc/rt
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