中央教育審議会のキャリア教育・職業教育特別部会が今年の7月30日に「審議経過報告」として公開した「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」（http://
この「キャリア教育・職業教育特別部会」は、「改正教育基本法」（2006年に改正された教育基本法）の「教育の目的」に組み込まれた「職業」教育の必要性を受けて、「学校教育制度」の中に「職業」教育を取り入れるための審議会になっている。
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審議会名簿は4回に渡って書き換えられているが（http://
部会長 田村 哲夫 学校法人渋谷教育学園理事長、渋谷教育学園幕張中学校・高等学校長、渋谷教育学園渋谷中学校・高等学校長
副部会長 木村 孟 独立行政法人大学評価・学位授与機構長、東京都教育委員長
安彦 忠彦 早稲田大学教育学部教授
荒瀬 克己 京都市立堀川高等学校長
浦野 光人 社団法人経済同友会副代表幹事、財団法人産業教育振興中央会理事長、株式会社ニチレイ代表取締役会長
江上 節子 東日本旅客鉄道株式会社顧問、早稲田大学大学院客員教授
大竹 通夫 全国高等専修学校協会会長、学校法人大竹学園理事長
荻上 紘一 独立行政法人大学評価・学位授与機構教授
片山 善博 慶應義塾大学法学部教授、前鳥取県知事
加藤 裕治 全日本自動車産業労働組合総連合会顧問、財団法人中部産業・労働政策研究会理事長
川越 宏樹 全国専修学校各種学校総連合会副会長、学校法人宮崎総合学院理事長
黒田 壽二 日本私立大学協会副会長、金沢工業大学学園長・総長
郷 通子 お茶の水女子大学長
小杉 礼子 独立行政法人労働政策研究・研修機構統括研究員
坂戸 誠一 全国中小企業団体中央会労働専門委員長、株式会社坂戸工作所代表取締役社長
佐藤 弘毅 日本私立短期大学協会会長、学校法人目白学園理事長、目白大学・短期大学部学長
佐藤 禎一 東京国立博物館長、政策研究大学院大学理事・参議
佐藤 義雄 社団法人全国工業高等学校長協会理事長、山形県立米沢工業高等学校長
�盒供＼吃廖 ー卉痛／輿換餽眦�学校ＰＴＡ連合会会長、株式会社日構設計代表取締役社長
橘木 俊詔 同志社大学経済学部教授
寺田 盛紀 名古屋大学大学院教育発達科学研究科教授
中込 三郎 全国専修学校各種学校総連合会会長、学校法人中込学園理事長
中村 胤夫 日本商工会議所特別顧問、日本小売業協会会長、株式会社三越相談役
根岸 均 秋田県教育委員会教育長
長谷川 淳 高等専門学校連合会会長、独立行政法人国立高等専門学校機構理事、函館工業高等専門学校長
藤江 一正 社団法人日本経済団体連合会教育問題委員会企画部会長、日本電気株式会社特別顧問
宮本 みち子 放送大学教養学部教授
森脇 道子 日本私立短期大学協会副会長、自由が丘産能短期大学長
吉本 圭一 九州大学大学院人間環境学研究院教授
渡辺 三枝子 筑波大学特任教授・キャリア支援室長
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※最新のメンバー（平成21年8月1日現在）
部会長 田村哲夫 学校法人渋谷教育学園理事長、渋谷教育学園幕張中学校・高等学校長
副部会長 浦野光人 社団法人経済同友会幹事、財団法人産業教育振興中央会理事長、株式会社ニチレイ代表取締役会長
副部会長 木村孟 東京都教育委員会委員長、東京工業大学名誉教授
安彦忠彦 早稲田大学教育・総合科学学術院教授（特任）
荒瀬克己 京都市立堀川高等学校長
江上節子 東日本旅客鉄道株式会社顧問、早稲田大学大学院客員教授、武蔵大学社会学部教授
大竹通夫 全国高等専修学校協会会長、学校法人大竹学園理事長
荻上紘一 独立行政法人大学評価・学位授与機構教授
片山善博 慶應義塾大学法学部教授、前鳥取県知事
加藤裕治 財団法人中部産業・労働政策研究会理事長、全日本自動車産業労働組合総連合会顧問
川越宏樹 全国専修学校各種学校総連合会副会長、学校法人宮崎総合学院理事長
黒田壽二 日本私立大学協会副会長、金沢工業大学学園長・総長
郷通子 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構理事
小杉礼子 独立行政法人労働政策研究・研修機構統括研究員
坂戸誠一 全国中小企業団体中央会副会長、株式会社坂戸工作所代表取締役社長
佐藤弘毅 日本私立短期大学協会会長、学校法人目白学園理事長、目白大学・目白大学短期大学部学長
佐藤禎一 東京国立博物館名誉館長、政策研究大学院大学理事・参議
佐藤義雄 社団法人全国工業高等学校長協会理事長、山形県立山形工業高等学校長
�盒鏡吃� 社団法人全国高等学校ＰＴＡ連合会顧問、株式会社日構設計代表取締役社長
橘木俊詔 同志社大学経済学部教授
寺田盛紀 名古屋大学大学院教育発達科学研究科教授
中込三郎 全国専修学校各種学校総連合会会長、学校法人中込学園理事長
中村胤夫 日本商工会議所・東京商工会議所特別顧問、日本小売業協会会長、株式会社三越特別顧問、東京藝術大学経営協議会委員
根岸均 秋田県教育委員会教育長
長谷川淳 独立行政法人国立高等専門学校機構顧問、北海道情報大学学長
藤江一正 社団法人日本経済団体連合会教育問題委員会企画部会長、日本電気株式会社特別顧問
宮本みち子 放送大学教養学部教授
森脇道子 日本私立短期大学協会副会長、自由が丘産能短期大学学長
吉本圭一 九州大学大学院人間環境学研究院主幹教授
渡辺三枝子 立教大学大学院特任教授、筑波大学キャリア支援室シニアアドバイザー
※何人も知っている人がいるが、ここでは多くは言うまい。（苦笑）
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１）この中教審特別部会報告は、「専修学校の振興に関する検討会議」（2007年11月〜2008年10月）の計12回の会議の総括報告「社会環境の変化を踏まえた専修学校の今後の在り方について」（2008年11月01日）http://
２）正確にいえば、「専修学校の振興に関する検討会議」（2007年11月〜2008年10月）における専修学校の「一条校化」議論は、この「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」という「中教審経過報告」の中に反映されていなければならない。要するにこの「中教審経過報告」の外部で専修学校の「一条校化」議論がなされることはあり得ない。2006年に全国専修学校各種学校総連合会がまとめた「『新しい専門学校制度の在り方（専門学校の将来像）』について」→「専修学校の振興に関する検討会議」（2007年11月〜2008年10月）の二つの議論は、この「中教審経過報告」に（経過からすれば）集約されている。
３）さて、この「中教審経過報告」は、「改正教育基本法」（2006年に改正された教育基本法）を意識して、「学校教育」、特に後期中等教育、高等教育における「職業教育」「キャリア教育」の位置づけ議論を一貫してテーマにしている。
４）専修学校の「一条校化」議論は、「職業実践的な教育」に特化した「学校教育」を「制度的に整備していくこと」、特に「高等学校卒業者を対象とした新たな枠組みを検討する」という文言の中に吸収されている（33）。
※括弧内はPDFの頁数、以下同じ。
５）この言い回しは、特に専修学校の「一条校化」議論を受けてのものではなく、「改正教育基本法」に基づいて「学校教育制度」の中に「職業教育」「キャリア教育」を位置づけなければならないという趣旨に基づいている。
６）専修学校（の専門課程など）の対「学校制度」議論については、「激甚災害時における財政援助等の取扱いについて」「改善を図る必要」を「検討する」と言うに留まっている。
７）事実、「職業実践的な教育に特化した枠組みのイメージ」「具体的な制度化の検討」と続く制度化をめぐる核心のテキスト（33-34）には「専門学校」という文言は一切出てこない。「現行の大学・短期大学等と別の学校として検討することが適当と考えられる」とあるだけだ。しかも「今後更に、大学・短期大学等における職業教育の充実方策を含め、総合的に検討していく必要がある」ともある。
８）「別の学校として検討」するコンテキストにおいて、職業教育の実績については「高等専門学校制度」の「優れた実績」に対する言及がある（33）。しかしこの言及は、高等教育への接続という点で、「新たな枠組み」のモデルにはならないというコンテキスト（高専が中卒者を対象とするという意味）で言及されている。そう言うのなら、高卒者を対象とする専修学校専門課程（＝専門学校）の実績について言及されてもいいのだが、そうはなっていない。
９）つまり「現行の大学・短期大学等と別の学校として検討する」（35）という「別の」は、「専修振総括報告」における「新しい専門学校」とは直接には関係がない。
１０）（「職業実践的な教育に特化した枠組み」は）「現行の大学・短期大学等と別の学校として検討することが適当と考えられるが、これについては、その必要性も含め、具体的な制度設計や質保証の在り方と併せて更なる検討が必要との意見があるところであり、今後更に、大学・短期大学等における職業教育の充実方策を含め、総合的に検討していく必要がある」（35）という場合の「総合的」には、専修学校が入っているとは考えづらい。
１１）たとえば、「専修学校の振興会議に関する検討会議」の総括報告（2008年11月）― 以後「専修振総括報告」とする ― の「制度設計」に関するテキストでは、「?現行の専修学校制度はそのまま残し、一定の基準を満たすもの（現行の専修学校に限定されない）が新たな学校種に位置付けられること ?現行の他の学校種と棲み分けることのできる独自の目的規定を検討すること ?新しい学校種に係る設置基準については、教育の質の保証、国際的通用性等に留意しつつ、独自の基準・要件の具体化を検討すること」（第3章第2節）となっていた。
※報告書には「章」、「節」という表記はない。正確には（3の2）だが、紛らわしいので（第3章第2節）と表記する。以後同じ。
１２）このテキストの「一定の基準を満たすもの（現行の専修学校に限定されない）」が、専門学校の中でも「一定の基準を満たすもの」なのかどうなのかは、周到に（苦笑）、明示されてはいないが、しかし少なくとも昨年の「専修振総括報告」では、「新しい専門学校」という文言が、この「制度設計」のテキストの直前に置かれている。
１３）しかし7月の「中教審経過報告」の「制度設計」のテキスト（第三章・第4節〜5節p.34〜35）の中には「専門学校」（専修学校専門課程）はその言葉さえない。
１４）「制度設計」の前提は、「大枠として?大学制度の枠組みの中における検討と、?大学短期大学等の別の学校としての検討とが考えられる」（34〜35）と言われるに留まっている。
１５）昨年の「総括報告」では、「職業人の養成を目指した教育を、高等教育段階において全体として推進していくために、大学・短期大学・高等専門学校・専門学校といった高等教育機関それぞれの学校種の目的・機能を踏まえた考え方の整理を行うことが必要である」（第三章・第3節）とされていたが、今年の中教審「中教審経過報告」ではトーンダウンしている。「校舎、専任教員数等の基準」もいつのまにか「大学・短期大学等における基準を基本」となっている（34）。
１６）「中教審経過報告」の「制度設計」にかかわる全体のトーンは、「改正教育基本法」の趣旨に則って、職業教育、キャリア教育をどう「学校教育制度」（特に高等教育）の中に組み込んでいくのか、すでに一定の実績がある学校教育（大学・短大）における職業教育、キャリア教育を前提にしながら、なぜ「別の学校」が必要でなければならないのかを説明することに力点が置かれている。
１７）つまり、元からその「学校教育制度」の外に置かれていた、外に置かれているが故にある種の職業教育、キャリア教育を担わざるを得なかった専門学校（専修学校専門課程）については、「更なる充実を図ることが極めて重要」という文脈で以外には、この「中教審経過報告」には登場してこない。
１８）というか、「各機関（大学・短期大学、高専、専門学校を指す：芦田註）がそれぞれの役割・機能と養成する人材像を明確にし、各機関の特性を踏まえた、より実践的な職業教育の充実を図り、職業人として求められる能力を確実に身に付けた学生を社会に移行させることが必要である」（31）という文脈の中でしか、「専門学校」は出てこない。
１９）この文脈の結論は、「経済・社会情勢がめまぐるしく変化する中で、高等教育機関には、我が国の産業や社会をしっかりと支えていく人材を育成することがこれまで以上に期待される。こうした要請にこたえるため、大学・短期大学・高等専門学校・専門学校における職業教育に係る優れた取組等を支援する仕組みなどを検討する必要がある。このほか、我が国の学校制度における新しい職業教育のシステムを形成していく観点からは、大学・短期大学・高等専門学校・専門学校における職業教育の更なる充実を図ることが極めて重要であり、質の確保、社会との連携・対話の確保、生涯学習ニーズへの対応等といった観点も含め、そのための方策について検討が必要である」（35）と言うに留まっている。
２０）上記17（第三章・第2節）と18（第三章・第4節）との間に、先ほど「別の学校」の「制度設計」に触れた「職業教育実践的な教育に特化した枠組みの必要性」（第3節）が入っている。その第3節の中には、先にも触れたように「大学・短大」、「高等専門学校」の文言しか出てこない。中卒者を入学資格とする「高等専門学校」は「別の学校」の検討からは外れるというように否定的な意味でだが。
２１）結局のところ、この「中教審経過報告書」の主要な関心は、職業教育化しつつある大学、職業教育実績のある短大の動向を踏まえ、専門学校（専修学校専門課程）vs大学・短大の単純な対置ができないこと、つまり学術中心の大学、職業教育の専門学校という高等教育のグランドデザインはありえないことを再認することに留まっている。大学そのものが二分されつつあるのに、今さら専門学校を「一条校化」する意味がどこにあるのか？ というものだ。
２２）言い代えれば、職業教育化が進んでいる大学、短大の高等教育にことさらに「職業教育」「キャリア教育」を行う「別の学校」種を作る必要がどこまであるのか、というのが、この「中教審経過報告書」が自らに課した難問だ。
２３）この難問は、「実践的かつ専門的な職業人の養成にこれまでも大きな役割を果たしてきた専修学校が、より積極的にその機能を担うことが必要とされており、一定の質の高い教育を行っている専修学校については、我が国の職業教育体系を再検討する中で、専修学校制度とは別個の新しい学校種を創設し、振興策を講じる必要があるか否かを巡って議論がなされた」（専修振総括報告書 第三章・第2節）という問題意識と同じものとは言い難い。
２４）むしろ、「職業教育」「キャリア教育」は、専門学校（専修学校）のみならず、大学・短大・高専でも行われてきているものであって、「改正教育基本法」以後、「一層」その傾向は強化されなければならない。この「一層」に「専門学校の一条校化」議論はかき消されている。「激甚災害時における財政援助等の取り扱い」も、「一条校化」の契機としてではなく、この「一層」の中に組み込まれている。
※「職業教育」と「キャリア教育」とは同じものではない、と文部科学省は言う。
「専修振報告書」では、「職業教育」とは「キャリア教育の中核をなすものであり、職業に従事する上で必要とされる知識、技能、態度を習得させることを目的として実施される教育」とされ、「キャリア教育」とは「児童生徒一人一人のキャリア発達を支援し、それぞれにふさわしいキャリアを形成していくために必要な意欲・態度や能力を育てる教育」と「キャリア教育の推進に関する総合的調査研究協力者会議」（平成16年1月文部科学省報告書）を引いて説明されている。「キャリア教育」の方が「職業教育」よりも広い概念として扱われているが、「中教審経過報告書」ではより詳細な説明がなされている。少し長くなるが引用しておこう。
「ここでいう『キャリア』とは、『個々人が生涯にわたって遂行する様々な立場や役割の連鎖及びその過程における自己と働くこととの関係付けや価値付けの累積』であり、職業生活、市民生活、家庭生活、文化生活など、すべての生活局面における立場、役割を含むものである。このため、『それぞれにふさわしいキャリアを形成していく』ということは、言い換えれば、『社会的・職業的に自立していく』ということと同じである。
また、キャリア教育は、学生・生徒等の社会的・職業的自立を促す視点から、従来の教育の在り方を見直していくための理念と方向性を示すものである。このようなキャリア教育の視点に立ち、すなわち個々の教育活動が、社会とどのようなかかわりがあるのか、学生・生徒等の将来の社会的・職業的自立にどのようにつながっていくのかを念頭に置き、学ぶことと生きること、働くことを関連付けながら、普通教育・専門教育等を問わず、教育活動を改善・充実していくことが重要である。自己の将来と、現在の学びとを関係付けていくことは、学生・生徒等に学びの意義や楽しさを実感させ、その学習意欲を喚起する上でも有効であり、このようなキャリア教育の意義等について、教職員の意識を高めることが必要である」（9頁の註※1）。
「キャリア教育と職業教育との関係について言えば、職業教育については、単なる専門的な知識・技能の教授に終始しないよう、社会的・職業的自立を促すというキャリア教育の視点に立って行われるべきものである。また、一定の又は特定の職業に従事することを念頭に置かない一般的な教育活動（例えば、総合的な学習の時間等における職場見学や、職業調べ学習など）については、職業教育ではなく、将来の社会的・職業的自立に向けたキャリア教育として位置付けられるものである（9頁の註※2）。
要するに「特定の職業に従事することを念頭」においた「単なる専門的な知識・技能の教授に終始」する教育を「職業教育」、「個々人が生涯にわたって遂行する様々な立場や役割の連鎖及びその過程における自己と働くこととの関係付けや価値付けの累積」に基づいた社会的・職業的な自立にかかわる教育を「キャリア教育」と位置づけている。「職業教育」は「キャリア教育」にとっては第一義的な意味を持つが、キャリア教育よりは狭い、というのが文部科学省の言い分。文部科学省というよりも1970年代に始まったアメリカの（マーランド達の）「キャリア教育」運動に色濃く影響を受けている。これについての私の見解は後述する。
２５）「専修振総括報告」（2008年11月）と「中教審経過報告」（2009年7月）における専門学校の一条校化議論は、後者においてトーンダウンしていると考えた方がいい。
２６）一般に、幾つかの作業部会（この場合は「専修学校の振興に関する検討会議」→「キャリア教育・職業教育特別部会」）を経て中央教育審議会本体へ近づけば近づくほどそれまでの議論はなし崩し的に解消され、本体議論はフリーハンドに近い状態になっていく（苦笑）。行政「審議会」の一般的な傾向だ。
２７）では、「中教審経過報告」の描く「別の学校」とは何か？
長くなりそうなので今日はここまで。乞うご期待。
【その２】はこちら→http://
（Version 9.0）
この「キャリア教育・職業教育特別部会」は、「改正教育基本法」（2006年に改正された教育基本法）の「教育の目的」に組み込まれた「職業」教育の必要性を受けて、「学校教育制度」の中に「職業」教育を取り入れるための審議会になっている。
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審議会名簿は4回に渡って書き換えられているが（http://
部会長 田村 哲夫 学校法人渋谷教育学園理事長、渋谷教育学園幕張中学校・高等学校長、渋谷教育学園渋谷中学校・高等学校長
副部会長 木村 孟 独立行政法人大学評価・学位授与機構長、東京都教育委員長
安彦 忠彦 早稲田大学教育学部教授
荒瀬 克己 京都市立堀川高等学校長
浦野 光人 社団法人経済同友会副代表幹事、財団法人産業教育振興中央会理事長、株式会社ニチレイ代表取締役会長
江上 節子 東日本旅客鉄道株式会社顧問、早稲田大学大学院客員教授
大竹 通夫 全国高等専修学校協会会長、学校法人大竹学園理事長
荻上 紘一 独立行政法人大学評価・学位授与機構教授
片山 善博 慶應義塾大学法学部教授、前鳥取県知事
加藤 裕治 全日本自動車産業労働組合総連合会顧問、財団法人中部産業・労働政策研究会理事長
川越 宏樹 全国専修学校各種学校総連合会副会長、学校法人宮崎総合学院理事長
黒田 壽二 日本私立大学協会副会長、金沢工業大学学園長・総長
郷 通子 お茶の水女子大学長
小杉 礼子 独立行政法人労働政策研究・研修機構統括研究員
坂戸 誠一 全国中小企業団体中央会労働専門委員長、株式会社坂戸工作所代表取締役社長
佐藤 弘毅 日本私立短期大学協会会長、学校法人目白学園理事長、目白大学・短期大学部学長
佐藤 禎一 東京国立博物館長、政策研究大学院大学理事・参議
佐藤 義雄 社団法人全国工業高等学校長協会理事長、山形県立米沢工業高等学校長
�盒供＼吃廖 ー卉痛／輿換餽眦�学校ＰＴＡ連合会会長、株式会社日構設計代表取締役社長
橘木 俊詔 同志社大学経済学部教授
寺田 盛紀 名古屋大学大学院教育発達科学研究科教授
中込 三郎 全国専修学校各種学校総連合会会長、学校法人中込学園理事長
中村 胤夫 日本商工会議所特別顧問、日本小売業協会会長、株式会社三越相談役
根岸 均 秋田県教育委員会教育長
長谷川 淳 高等専門学校連合会会長、独立行政法人国立高等専門学校機構理事、函館工業高等専門学校長
藤江 一正 社団法人日本経済団体連合会教育問題委員会企画部会長、日本電気株式会社特別顧問
宮本 みち子 放送大学教養学部教授
森脇 道子 日本私立短期大学協会副会長、自由が丘産能短期大学長
吉本 圭一 九州大学大学院人間環境学研究院教授
渡辺 三枝子 筑波大学特任教授・キャリア支援室長
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※最新のメンバー（平成21年8月1日現在）
部会長 田村哲夫 学校法人渋谷教育学園理事長、渋谷教育学園幕張中学校・高等学校長
副部会長 浦野光人 社団法人経済同友会幹事、財団法人産業教育振興中央会理事長、株式会社ニチレイ代表取締役会長
副部会長 木村孟 東京都教育委員会委員長、東京工業大学名誉教授
安彦忠彦 早稲田大学教育・総合科学学術院教授（特任）
荒瀬克己 京都市立堀川高等学校長
江上節子 東日本旅客鉄道株式会社顧問、早稲田大学大学院客員教授、武蔵大学社会学部教授
大竹通夫 全国高等専修学校協会会長、学校法人大竹学園理事長
荻上紘一 独立行政法人大学評価・学位授与機構教授
片山善博 慶應義塾大学法学部教授、前鳥取県知事
加藤裕治 財団法人中部産業・労働政策研究会理事長、全日本自動車産業労働組合総連合会顧問
川越宏樹 全国専修学校各種学校総連合会副会長、学校法人宮崎総合学院理事長
黒田壽二 日本私立大学協会副会長、金沢工業大学学園長・総長
郷通子 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構理事
小杉礼子 独立行政法人労働政策研究・研修機構統括研究員
坂戸誠一 全国中小企業団体中央会副会長、株式会社坂戸工作所代表取締役社長
佐藤弘毅 日本私立短期大学協会会長、学校法人目白学園理事長、目白大学・目白大学短期大学部学長
佐藤禎一 東京国立博物館名誉館長、政策研究大学院大学理事・参議
佐藤義雄 社団法人全国工業高等学校長協会理事長、山形県立山形工業高等学校長
�盒鏡吃� 社団法人全国高等学校ＰＴＡ連合会顧問、株式会社日構設計代表取締役社長
橘木俊詔 同志社大学経済学部教授
寺田盛紀 名古屋大学大学院教育発達科学研究科教授
中込三郎 全国専修学校各種学校総連合会会長、学校法人中込学園理事長
中村胤夫 日本商工会議所・東京商工会議所特別顧問、日本小売業協会会長、株式会社三越特別顧問、東京藝術大学経営協議会委員
根岸均 秋田県教育委員会教育長
長谷川淳 独立行政法人国立高等専門学校機構顧問、北海道情報大学学長
藤江一正 社団法人日本経済団体連合会教育問題委員会企画部会長、日本電気株式会社特別顧問
宮本みち子 放送大学教養学部教授
森脇道子 日本私立短期大学協会副会長、自由が丘産能短期大学学長
吉本圭一 九州大学大学院人間環境学研究院主幹教授
渡辺三枝子 立教大学大学院特任教授、筑波大学キャリア支援室シニアアドバイザー
※何人も知っている人がいるが、ここでは多くは言うまい。（苦笑）
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１）この中教審特別部会報告は、「専修学校の振興に関する検討会議」（2007年11月〜2008年10月）の計12回の会議の総括報告「社会環境の変化を踏まえた専修学校の今後の在り方について」（2008年11月01日）http://
２）正確にいえば、「専修学校の振興に関する検討会議」（2007年11月〜2008年10月）における専修学校の「一条校化」議論は、この「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」という「中教審経過報告」の中に反映されていなければならない。要するにこの「中教審経過報告」の外部で専修学校の「一条校化」議論がなされることはあり得ない。2006年に全国専修学校各種学校総連合会がまとめた「『新しい専門学校制度の在り方（専門学校の将来像）』について」→「専修学校の振興に関する検討会議」（2007年11月〜2008年10月）の二つの議論は、この「中教審経過報告」に（経過からすれば）集約されている。
３）さて、この「中教審経過報告」は、「改正教育基本法」（2006年に改正された教育基本法）を意識して、「学校教育」、特に後期中等教育、高等教育における「職業教育」「キャリア教育」の位置づけ議論を一貫してテーマにしている。
４）専修学校の「一条校化」議論は、「職業実践的な教育」に特化した「学校教育」を「制度的に整備していくこと」、特に「高等学校卒業者を対象とした新たな枠組みを検討する」という文言の中に吸収されている（33）。
※括弧内はPDFの頁数、以下同じ。
５）この言い回しは、特に専修学校の「一条校化」議論を受けてのものではなく、「改正教育基本法」に基づいて「学校教育制度」の中に「職業教育」「キャリア教育」を位置づけなければならないという趣旨に基づいている。
６）専修学校（の専門課程など）の対「学校制度」議論については、「激甚災害時における財政援助等の取扱いについて」「改善を図る必要」を「検討する」と言うに留まっている。
７）事実、「職業実践的な教育に特化した枠組みのイメージ」「具体的な制度化の検討」と続く制度化をめぐる核心のテキスト（33-34）には「専門学校」という文言は一切出てこない。「現行の大学・短期大学等と別の学校として検討することが適当と考えられる」とあるだけだ。しかも「今後更に、大学・短期大学等における職業教育の充実方策を含め、総合的に検討していく必要がある」ともある。
８）「別の学校として検討」するコンテキストにおいて、職業教育の実績については「高等専門学校制度」の「優れた実績」に対する言及がある（33）。しかしこの言及は、高等教育への接続という点で、「新たな枠組み」のモデルにはならないというコンテキスト（高専が中卒者を対象とするという意味）で言及されている。そう言うのなら、高卒者を対象とする専修学校専門課程（＝専門学校）の実績について言及されてもいいのだが、そうはなっていない。
９）つまり「現行の大学・短期大学等と別の学校として検討する」（35）という「別の」は、「専修振総括報告」における「新しい専門学校」とは直接には関係がない。
１０）（「職業実践的な教育に特化した枠組み」は）「現行の大学・短期大学等と別の学校として検討することが適当と考えられるが、これについては、その必要性も含め、具体的な制度設計や質保証の在り方と併せて更なる検討が必要との意見があるところであり、今後更に、大学・短期大学等における職業教育の充実方策を含め、総合的に検討していく必要がある」（35）という場合の「総合的」には、専修学校が入っているとは考えづらい。
１１）たとえば、「専修学校の振興会議に関する検討会議」の総括報告（2008年11月）― 以後「専修振総括報告」とする ― の「制度設計」に関するテキストでは、「?現行の専修学校制度はそのまま残し、一定の基準を満たすもの（現行の専修学校に限定されない）が新たな学校種に位置付けられること ?現行の他の学校種と棲み分けることのできる独自の目的規定を検討すること ?新しい学校種に係る設置基準については、教育の質の保証、国際的通用性等に留意しつつ、独自の基準・要件の具体化を検討すること」（第3章第2節）となっていた。
※報告書には「章」、「節」という表記はない。正確には（3の2）だが、紛らわしいので（第3章第2節）と表記する。以後同じ。
１２）このテキストの「一定の基準を満たすもの（現行の専修学校に限定されない）」が、専門学校の中でも「一定の基準を満たすもの」なのかどうなのかは、周到に（苦笑）、明示されてはいないが、しかし少なくとも昨年の「専修振総括報告」では、「新しい専門学校」という文言が、この「制度設計」のテキストの直前に置かれている。
１３）しかし7月の「中教審経過報告」の「制度設計」のテキスト（第三章・第4節〜5節p.34〜35）の中には「専門学校」（専修学校専門課程）はその言葉さえない。
１４）「制度設計」の前提は、「大枠として?大学制度の枠組みの中における検討と、?大学短期大学等の別の学校としての検討とが考えられる」（34〜35）と言われるに留まっている。
１５）昨年の「総括報告」では、「職業人の養成を目指した教育を、高等教育段階において全体として推進していくために、大学・短期大学・高等専門学校・専門学校といった高等教育機関それぞれの学校種の目的・機能を踏まえた考え方の整理を行うことが必要である」（第三章・第3節）とされていたが、今年の中教審「中教審経過報告」ではトーンダウンしている。「校舎、専任教員数等の基準」もいつのまにか「大学・短期大学等における基準を基本」となっている（34）。
１６）「中教審経過報告」の「制度設計」にかかわる全体のトーンは、「改正教育基本法」の趣旨に則って、職業教育、キャリア教育をどう「学校教育制度」（特に高等教育）の中に組み込んでいくのか、すでに一定の実績がある学校教育（大学・短大）における職業教育、キャリア教育を前提にしながら、なぜ「別の学校」が必要でなければならないのかを説明することに力点が置かれている。
１７）つまり、元からその「学校教育制度」の外に置かれていた、外に置かれているが故にある種の職業教育、キャリア教育を担わざるを得なかった専門学校（専修学校専門課程）については、「更なる充実を図ることが極めて重要」という文脈で以外には、この「中教審経過報告」には登場してこない。
１８）というか、「各機関（大学・短期大学、高専、専門学校を指す：芦田註）がそれぞれの役割・機能と養成する人材像を明確にし、各機関の特性を踏まえた、より実践的な職業教育の充実を図り、職業人として求められる能力を確実に身に付けた学生を社会に移行させることが必要である」（31）という文脈の中でしか、「専門学校」は出てこない。
１９）この文脈の結論は、「経済・社会情勢がめまぐるしく変化する中で、高等教育機関には、我が国の産業や社会をしっかりと支えていく人材を育成することがこれまで以上に期待される。こうした要請にこたえるため、大学・短期大学・高等専門学校・専門学校における職業教育に係る優れた取組等を支援する仕組みなどを検討する必要がある。このほか、我が国の学校制度における新しい職業教育のシステムを形成していく観点からは、大学・短期大学・高等専門学校・専門学校における職業教育の更なる充実を図ることが極めて重要であり、質の確保、社会との連携・対話の確保、生涯学習ニーズへの対応等といった観点も含め、そのための方策について検討が必要である」（35）と言うに留まっている。
２０）上記17（第三章・第2節）と18（第三章・第4節）との間に、先ほど「別の学校」の「制度設計」に触れた「職業教育実践的な教育に特化した枠組みの必要性」（第3節）が入っている。その第3節の中には、先にも触れたように「大学・短大」、「高等専門学校」の文言しか出てこない。中卒者を入学資格とする「高等専門学校」は「別の学校」の検討からは外れるというように否定的な意味でだが。
２１）結局のところ、この「中教審経過報告書」の主要な関心は、職業教育化しつつある大学、職業教育実績のある短大の動向を踏まえ、専門学校（専修学校専門課程）vs大学・短大の単純な対置ができないこと、つまり学術中心の大学、職業教育の専門学校という高等教育のグランドデザインはありえないことを再認することに留まっている。大学そのものが二分されつつあるのに、今さら専門学校を「一条校化」する意味がどこにあるのか？ というものだ。
２２）言い代えれば、職業教育化が進んでいる大学、短大の高等教育にことさらに「職業教育」「キャリア教育」を行う「別の学校」種を作る必要がどこまであるのか、というのが、この「中教審経過報告書」が自らに課した難問だ。
２３）この難問は、「実践的かつ専門的な職業人の養成にこれまでも大きな役割を果たしてきた専修学校が、より積極的にその機能を担うことが必要とされており、一定の質の高い教育を行っている専修学校については、我が国の職業教育体系を再検討する中で、専修学校制度とは別個の新しい学校種を創設し、振興策を講じる必要があるか否かを巡って議論がなされた」（専修振総括報告書 第三章・第2節）という問題意識と同じものとは言い難い。
２４）むしろ、「職業教育」「キャリア教育」は、専門学校（専修学校）のみならず、大学・短大・高専でも行われてきているものであって、「改正教育基本法」以後、「一層」その傾向は強化されなければならない。この「一層」に「専門学校の一条校化」議論はかき消されている。「激甚災害時における財政援助等の取り扱い」も、「一条校化」の契機としてではなく、この「一層」の中に組み込まれている。
※「職業教育」と「キャリア教育」とは同じものではない、と文部科学省は言う。
「専修振報告書」では、「職業教育」とは「キャリア教育の中核をなすものであり、職業に従事する上で必要とされる知識、技能、態度を習得させることを目的として実施される教育」とされ、「キャリア教育」とは「児童生徒一人一人のキャリア発達を支援し、それぞれにふさわしいキャリアを形成していくために必要な意欲・態度や能力を育てる教育」と「キャリア教育の推進に関する総合的調査研究協力者会議」（平成16年1月文部科学省報告書）を引いて説明されている。「キャリア教育」の方が「職業教育」よりも広い概念として扱われているが、「中教審経過報告書」ではより詳細な説明がなされている。少し長くなるが引用しておこう。
「ここでいう『キャリア』とは、『個々人が生涯にわたって遂行する様々な立場や役割の連鎖及びその過程における自己と働くこととの関係付けや価値付けの累積』であり、職業生活、市民生活、家庭生活、文化生活など、すべての生活局面における立場、役割を含むものである。このため、『それぞれにふさわしいキャリアを形成していく』ということは、言い換えれば、『社会的・職業的に自立していく』ということと同じである。
また、キャリア教育は、学生・生徒等の社会的・職業的自立を促す視点から、従来の教育の在り方を見直していくための理念と方向性を示すものである。このようなキャリア教育の視点に立ち、すなわち個々の教育活動が、社会とどのようなかかわりがあるのか、学生・生徒等の将来の社会的・職業的自立にどのようにつながっていくのかを念頭に置き、学ぶことと生きること、働くことを関連付けながら、普通教育・専門教育等を問わず、教育活動を改善・充実していくことが重要である。自己の将来と、現在の学びとを関係付けていくことは、学生・生徒等に学びの意義や楽しさを実感させ、その学習意欲を喚起する上でも有効であり、このようなキャリア教育の意義等について、教職員の意識を高めることが必要である」（9頁の註※1）。
「キャリア教育と職業教育との関係について言えば、職業教育については、単なる専門的な知識・技能の教授に終始しないよう、社会的・職業的自立を促すというキャリア教育の視点に立って行われるべきものである。また、一定の又は特定の職業に従事することを念頭に置かない一般的な教育活動（例えば、総合的な学習の時間等における職場見学や、職業調べ学習など）については、職業教育ではなく、将来の社会的・職業的自立に向けたキャリア教育として位置付けられるものである（9頁の註※2）。
要するに「特定の職業に従事することを念頭」においた「単なる専門的な知識・技能の教授に終始」する教育を「職業教育」、「個々人が生涯にわたって遂行する様々な立場や役割の連鎖及びその過程における自己と働くこととの関係付けや価値付けの累積」に基づいた社会的・職業的な自立にかかわる教育を「キャリア教育」と位置づけている。「職業教育」は「キャリア教育」にとっては第一義的な意味を持つが、キャリア教育よりは狭い、というのが文部科学省の言い分。文部科学省というよりも1970年代に始まったアメリカの（マーランド達の）「キャリア教育」運動に色濃く影響を受けている。これについての私の見解は後述する。
２５）「専修振総括報告」（2008年11月）と「中教審経過報告」（2009年7月）における専門学校の一条校化議論は、後者においてトーンダウンしていると考えた方がいい。
２６）一般に、幾つかの作業部会（この場合は「専修学校の振興に関する検討会議」→「キャリア教育・職業教育特別部会」）を経て中央教育審議会本体へ近づけば近づくほどそれまでの議論はなし崩し的に解消され、本体議論はフリーハンドに近い状態になっていく（苦笑）。行政「審議会」の一般的な傾向だ。
２７）では、「中教審経過報告」の描く「別の学校」とは何か？
長くなりそうなので今日はここまで。乞うご期待。
【その２】はこちら→http://
（Version 9.0）
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