ベトナム未上場（OTC）株式投資コミュの証券会社ライセンス新規発給停止措置へ

昨日、1000ポイントを上回ったVNインデックスであるが、
証券会社乱立により、証券会社の経営状態は悪化の一途をたどっている。

現在約60社の証券会社があるが、業績を伸ばせている証券会社は非常に少ない。
実際、設立許可を貰うも、活動するに至っていない証券会社もある。

１、自己売買部門の取引失敗による経営悪化
　　（系列銀行の支援無し）
２、給与の遅配
　　　（2-3社ではない…）

今後、証券会社は最低資本金の積み増しが不可欠であるため、
新規ライセンスを発給呈し措置後も、
多くの証券会社が何らかの形で撤退を余儀なくされるだろう。

　１、自己売買による利益
　２、新規上場による上場益
が、証券会社の主な収益源であったが、しばらくは難しいだろう。

また、仲介業務も、上位5社で80％のシェアーを握っている現状を見るに、
中小証券会社は新たな生き残り先が不可欠である。

そんな状況にあっても、外資を積極的に導入し、
投資銀行として活動を拡大している証券会社もある。

日本でもベトナムローカル証券会社と提携し、
各サービスを始めた会社が出始めたが、
証券会社乱立下でのサービス向上合戦に期待したい。

以下、証券投資紙　07年9月26日翻訳、掲載。
証券会社の設立許可の発給を停止する。
管理機関は財務省に対して「証券会社及びファンド管理会社の設立がオーバーになる」状況について
首相に報告することを要請した。

今まで、2007年8月末まで上場株式に対する資本化総額が約19.5ビリオンドルになり、
GDPの31%（2005年末より20倍）を占める。

株式市場の規模が急速に拡大し、取引株数も8倍に増加した。
市場のホットの成長及び各証券会社の大きな利益を見て、
一列の会社が証券会社を設立したくなる。

韓国、中国、タイ等の大規模の市場にも証券会社がそんなに多くないが、
ベトナムでは現在60社の証券会社及び20社のファンド管理会社が設立された。

最近、国家証券委員会は引き続き80社の証券会社、
30社のファンド管理会社の大量な設立申請書類を受け取った。

これらの書類が承認される場合はベトナムの証券会社の数が
韓国より2倍、タイより3.5倍、中国より30社多いことになる。
つまり、ベトナムにおける証券会社の数が多すぎ、市場の規模よりかなり超える。

この状況について首相が干渉しない場合は、証券会社が大量に潰す可能性が大きい、
特に設立されたばかりの会社である。
実際、年初から設立された証券会社が非常に困難し、
特に3月から市場の下落により自己売買部門が開発できない。

主なマーケットシェーが既に設立された証券会社に占められる。
証券会社が一列に設立されること、市場が暴落になることは
「深い歴史を持つ」証券会社の売上及び利益を下げた。

2007年最初の6ヶ月でBVSC（バオベト証券）の税引き後の利益が25%を減、
TLS（タンロン証券）が20%を減らした。
今年の前半にBVSCの売上が13%。EABS（ドンアバンク証券）の売上が61%、
IBS(Incombank証券)の売上が66%、SSIが90%を減らした。

一方、新証券会社の設立はホーチミン証券取引所及びハノイ証券取引センターに対して
IT技術のインフラに関する圧力をかける。
これらの理由により、最近、国家証券委員会は証券会社の資本、業務、技術等の基準を上げることを
要請した。
まず、証券会社の数の増加をストップするため、
新書類の受け取ることを停止しなくてはいけない。受け取った書類を分類し、処理する必要である。

大木健司(Kenji Oki)
株式会社ブルーチップ・コンサルティング
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