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天下りをなくそう!コミュの田中千代学園(田中千代服飾専門学校・田中千代ファッションカレッジ・たなちよ)

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tc_unionのブログUIゼンセン同盟田中千代学園労働組合通信
http://blog.livedoor.jp/tc_union/

田中千代学園(田中千代服飾専門学校・田中千代ファッションカレッジ)の裁判が一区切りつきました。

原告は以下の三点について債務不履行で学園と争いました。

・カリキュラムが合理性がなく他校に劣っている。

・契約者の人格を尊重せず他校に劣っている

・アフターサービスが十分でなく他校に劣る。

それについての裁判所の判決は「不満があったのなら他校に移ればよかった。」と言うような内容と受け取りました。

訴訟判決を受けて原告は上記urlの田中千代学園労働組合通信はまさにそのとおりだったなと受取ました。

上記urlで特に気になった文をまとめて抜粋します。


・平成21年4月1日以降は規程第3条3項に抵触するため雇用延長できないことを本人も平川理事長も山下顧問も承知していながら不法に雇用していた

・法人職員の身分も失っているため、寄附行為第24条2項が適用され評議員の職を失っており理事になる資格もまったくなかった

・「田中千代ファッションカレッジ」総定員数の50%も確保できない田中千代学園において、この2.7倍以上の給与格差は世間的に見て正常なことなのだろうか。

・フルタイムの教職員が18人、パートタイムの役職員が8人、業者委託職員1人と思われる。

フルタイム教職員の平均給与は約25万円と推計している。

ところが、パートタイム役職員の給与をフルタイムに換算推計すると驚くべき給与額になる。理事長75万円、副理事長100万円、常務理事50万円、総務部長44万円となり4人の法人パート役職員の平均給与は約67万円と推計される。

・下山量平氏は芦屋校と田中千代記念館の売却、生徒数減少等々の経営悪化責任をとって退任され4年が経過したが、歴代理事長は健全経営のロードマップを示していない。

・創設者・田中千代先生(1999年6月28日92歳で逝去)が第一線を退かれてからも、理事会は学園経営に無関心だったためか有効な手を打ってこなかった。

・経営の結果責任を問われるはずの理事長が明確な経営戦略や実績を示すこともなく、受験生からも見放され「失われた15年」とも言われている。

・これらの前提として、新学校創設関係委員会の委員に短大の教授会で推薦した教員であっても異議を唱える可能性のある人物は委員就任を拒否された。面接前に山下理事長から『新学校には採用する予定がないので面接は受けなくてよい。』と言われた教員もいた。

・学園執行部の独裁と腐敗を示す「週刊朝日」への告発があった。組合も団体交渉や文書等々で「役員への退職金不正支給」や「短大教員恣意的排除を前提とした不正教員選考」「豊島氏の不正雇用」等々数多くの不正を追及し、評議員からも理事長・副理事長に不正行為の真相究明文書を提出しているが黙殺している。欺瞞や不正を権力者が糊塗・隠蔽する行為は組織腐敗であり罪深いことである。



 当初は自浄能力に期待したが、執行部は「恫喝」「欺瞞」「背任」「隠蔽」「責任転嫁」を繰り返すなど教職員を抑圧した結果、再興の萌芽も見えず無力感が支配し、学園風土となっている「上位下達を無批判で容認する」慣行が再定着してきた気もする。

 学園における理事長・副理事長・監査の存在感がなく、影の支配者が差配・君臨しているらしいとの風評を否定できずに、腐敗が異質なものに変化し、そして進化している。

・田中千代先生の名声を汚さないためにも正攻法の学校経営を目指すべきではないか。

・『平成7年度から学園経営が赤字に転じた』と法人執行部は説明されているが、危機どころか瀕死状態になった現状を打開する方策を理事長は具体的に示すべきではないのか。

・当時の理事長が官僚出身者であったことを勘案すると学園の悪質な労基法違反を糊塗・隠蔽するために労働基準監督官の眼を欺く対応策を実施した可能性がある。



その証拠は、「質疑応答記録」をも意図的に編集した執行部の姿勢から類推することができる。労働基準監督署からの「指導票」「是正勧告書」と田中千代学園からの「是正報告書」について理事会・評議員会でも報告・公表されたことがないことでも証明できる。

・学園執行部は、タイムレコーダー導入後、何十年も続いているこの実態を十分承知していながら所謂サービス残業を黙認し給与に反映させることもなかった。

・これは八王子労働基準監督署に呼出されたときの質疑応答記録であり、短大の石井氏と法人の服部氏が作成したものと思われるが、その直後に団体交渉した折の話とは食い違い肝腎な点が欠落している。この記録内容が意図的に編集・削除されている疑いがある。

悪質な労基法違反が発覚したこともあってか渋谷労働基準監督署からも呼び出しがあり、改善措置が確認できない等々の理由から何回も異例の呼出しが継続されていたと聞いており、当然のこととして「是正勧告書」「指導票」が出されていたようである。

・労働基準監督署から指導票が出されたことは、団体交渉のおりに判明したが、「是正勧告書」という強制力のある重い通知が出されていたことについては言を左右にして明言を避けていた。しかし、質疑応答記録を見ると1枚目の下から4行目に『これは、是正勧告書に記載させていただくことになります。』と記述されており、その存在が露顕した。



以上から「是正勧告書」と「指導票」が八王子労働基準監督署及び渋谷労働基準監督署から田中千代学園理事長あてに出されていることが裏付けられた。


・『超過勤務をする場合は定時にタイムレコーダに打刻してからやるようにとは言えないからね』と理事長が発言したとの噂もあり、そのことと関連があるような気もする。

・専門学校は1991年度から、短期大学は1995年度から入学者数が入学定員を下回ることとなり、1999年6月に創設者の田中千代先生が逝去されると雪崩状態となり、阪神淡路大震災の影響もあり学園の原点・芦屋校も売却することにもなりました。2000年頃からは逆に文部科学省から経営改善の勧告を受けていたようでしたが、この情報も教職員には一切知らされることはありませんでした。
学園の消費収支が赤字に転じたのは1995年度からであり、2003年度を除き16年間のうち15年間が赤字となり累積赤字も50億円を超えたと言われています。

しかし、歴代理事長は明確なビジョンも示さないまま惰眠をむさぼっており学園の蛸足生活からの脱却ができません。肝腎の理事・監事も本来の機能を果たしておりません。

・理事長になった彼が計画的に実施した「不正行為」「隠蔽工作」「捏造」「恫喝」「虚偽報告」「背任」「黙殺」等々を理事・監事が制止できなかったことは何故でしょうか。

、本学園内では「物申すことはできない」雰囲気になっていたことが最大の問題であります。

学校法人という公益法人であることを忘れ、世間体や組織内での評価と組織防衛を優先して、公正・公益といった根源的な位置づけをないがしろにして、保身に権力を行使したことは救いようがない。この執行部文化のゆがみを正し原点に立ち返る必要があります。


コメント(9)

・本年度の12月期賞与については1.5か月を組合から要求したことを11月臨時号?で既報していたが、その回答を拒否したままこっそり1.0か月の支給があった。

法人が当初に予定した賞与支給率は「6月期と同一の0.8か月」だったようであるが、組合の要求書を考慮してか昨年度の提示より0.2か月アップとしたようである。



学園の累積赤字が50億円とも言われているなかで、その経営責任者の石川理事長は週に2日出勤するのみで高給を受けており、就任1年を超えてもヴィジョンも示していない。

・『経営悪化は教職員にも責任がある』と力説し『学園が赤字なのだから賞与を支給することには問題がある』と言っていた理事が、ご自分達の報酬については極めて査定が甘い。山下氏や平川氏へ「退職金を不正支給」しても理事・評議員を含め誰一人として「返還請求をする」発議がないように11月19日付けで理事長に組合が要望した「常勤役員への賞与不支給」要望は、理事発言と整合しているものの理解できなかったようだ。

・横前副理事長は『今日の話合いは非公式だから』を連発したが執行部に都合のいい解釈をして理事会に公式に報告もしており短大教員排除のための実績作りの便法であったことも分かった。また、石川理事長も評議員会で虚偽報告をしていることも判明した。

・田中千代学園の憲法である「寄附行為」で理事長に強い権限が与えられており重い責任もある。学園を正常化させることもなく、度重なる虚偽も隠蔽し事実経緯までも捏造したこと等が証明・検証されても釈明もなく、責任を取ろうともしていない。


・服飾文化研究センター設立について評議員会に出席した評議員からは『この構想はストップがかかったはずだ。このことは議事録にはっきり残すようにと大月先生や三宅先生が言われていた。』との抗議があると、平川氏は『2億円だけでやるんじゃない。とてもできませんね。それを含めて所要の経費を拡大してやる。』と評議員会審議を無視した。

・服飾文化研究センターを設置するという構想が理事会で承認したのか承認されなかったのか曖昧なままとなっていたが、平川理事長は、この事業計画案を全く訂正・修正・削除することもなかった。しかし、1年後に石川理事長が理事会へ上程した平成22年度事業計画では、「田中千代記念館」売却を忘れたかのように「田中千代記念室の整備推進」と名称を変更しただけでゾンビのように「復活」している。

田中千代学園では、復活以前に学校法人の根幹である会計基準を反故にする蛮行が行われようとしていた。事業計画の合法的な名称に騙されないように気を付けたい。

・『学園の経営が赤字なのだから賞与を支給することには問題がある、と評議員の先生からご意見が出されていた。このように悪化した責任は先生方にもある。』と山下氏が理事長のときに説明されていましたが、役員(理事・監事)の経営能力のなさを棚にあげ、その失敗の結果責任を教職員に転嫁する話は無責任だと思いました。



常勤役員に多額の給与が支給されていたことが分かったときには、正直驚きました。また、多額の給与を支給されている理事長や常務理事及び学長にも賞与が支給されていることを知ったときには、「役員には賞与は支給しない」という世間一般の常識にも反しておりモチベーションが下がり唖然といたしました。学園経営は累積赤字が48億円を超えていると言いながら「役員給与の増額」「退職金割増」「退職金不正支給」は論外でした。
・「付記」として記述されていた経過説明、特に臨時理事会前後の経緯について、慎重に時間をかけ関係各方面に出向き事実の確認・検証をしたところ、『評議員は役員ですなどと指導するわけが御座いません』との証言もあり、田中千代学園から東京都や渋谷区に『校長資格要件のことで照会や判定を依頼された事実が全くない』ことも判明しました。

付記の事実説明が身勝手な組織ぐるみの捏造「作り話」であることが立証されました。

理事長の公式文書に作為的なウソ・偽りを記述することは、悪質な犯罪行為であり許されないことで責任問題でもあります。不正行為隠蔽の連鎖は必ず破綻するものです。

・組織ぐるみの捏造を論理的に立証されたにもかかわらず、「督促」を無視し回答拒否を続けています。理事長が頑なに「督促無視」「回答拒否」を続けていることは「組織ぐるみの作為的な不正行為を自認」しているからと理解せざるをえません。


・新執行部になっても「隠蔽」「糊塗」「虚偽説明」「捏造」「恫喝」「黙殺」といったことが白昼堂々と行われており「不正・背任」の連鎖が続いている。この負の連鎖を断ち切るためには些細なことも正確な情報を全構成員・関係者に開示・公表していくことである。

・例えば、山下氏・平川氏の自宅周辺で撒かれた糾弾書やカミソリが送付された犯罪行為は短大教員と決めつけたこと(平成21年6月6日付け挨拶状)、新学校教員選考の短大教員恣意的排除、各種の要望・嘆願・決議文の黙殺があり未だに開示していないものもある。

「田中千代記念服飾文化研究センター」構想は、事業仕分けで話題の「(財)道路保全技術センター」同様に不可解な組織であるが、週刊朝日の記事で陰謀が暴露され阻止できた。

・平成22年3月に不条理に短大教職員が整理解雇され、組合員の多くが退職を余儀なくされた結果として組合は壊滅的打撃を受け疲弊してしまった。

疲弊した事実は認めざるをえないが、交渉してきたこと、言ってきたことは田中千代学園を正常化させ健全な学園を再興し教職員の生活を守るという信念は全く変化していない。

学園執行部の暴走を唯一チェックできる組合が学園再興の鍵かもしれない。

・最近はこども学科の授業用に新品を購入してから全く使用したことのなかった高価な備品(楽器)も二束三文で業者に売却されたとの噂もあり、なかには、その備品を闇から闇に「横流し」又は「贈与・寄付」されているとの情報も寄せられた。

・文部科学省に提出した「経営改善計画書」や、「新学校創設準備委員会」や「理事会議事録」「財産目録」同様に田中千代学園執行部にとって都合の悪い情報は一切開示・公表しないどころか「嘆願書」や「学生からの要求書」、「教員選任不正事件の真相究明文書」、「各種不正疑惑追及文書(平成22年9月20日付け)」等々については黙殺している。

「組合側は了解しております」とか「判定を踏まえて」とか田法第22−10号文書のように事実でないことを事実のごとく記述する極めて悪質な隠蔽の連鎖も続いている。

・平成19年度第3回理事会が開催された平成20年3月24日、その数日後に開催されたとされる3月27日の臨時理事会はともかくとして『直ちに渋谷区の私学主査へ履歴書を提出して照会』『判定を踏まえて理事会として石川を校長に採用することを決定し』との説明部分は事実でないことを記述しており確信犯的な誤記である。

これらの事実を知る関係者のほとんどが現在、田中千代学園には理事・評議員を含めて在職していないからといって意図的に誤記することは捏造にあたる。

この公式文書による経過説明は、あたかも客観的に記述している体裁になっているが、渋谷区は、受理機関であり『通算5年以上という資格要件は十分具備しているとの判定』は全くしていないことも判明しており、この『』部分も確信犯的な誤記である。

・飲酒のうえでもないのに『あんたは嫌いだ』発言をした人物・豊島氏は人格高潔ではないことは衆目の一致することではあるが、その身勝手ぶりを誰も制止できない点、諫言できない点に田中千代学園の自浄能力がなくなっている証とみることもできる。

『希望退職に応じない教員は解雇する』といった恫喝発言をした人物も豊島氏である。その席にも、石川理事長・横前副理事長が同席していたが、この発言について石川理事長は頷いており、横前副理事長が困った顔をしたが不適切な発言への謝罪はなかった。

『あんたは嫌いだ』発言をしてから現在までに謝罪の言葉も挨拶も全くないようだ。

・年賀状である女性教員を誹謗中傷した法人職員もおられたが、ことの是非はともかくとしてこの御仁は御本人に文書で謝罪をしている。



石川澄江理事長も数々の不正行為に不本意?ながら加担していたようだが、保身のために謝罪する必要がないと思っているのか、却って開き直っているようにもみえる。

不正や善悪に対する感覚が欠如しているのか、麻痺してしまったのか非常に心配である。

・この建物を「大林組」に建築発注の決定した経緯から疑惑があります。理事会・評議員会で審議する以前から大林組に発注することが決定していたようで、下山量平理事長の要請で慌てて形式的コンペを実施したとも聞いています。当時の担当常務理事等々と大林組との関係について黒い噂が公然と話題になってもいました。

建設会社を決定した経緯や評価について評議員会でも一切公表されていません。専門学校や短大の同窓会に寄付金の要請はありましたが、決定に至る説明は未だにありません。

密約の証明ともいえるものとして、渋谷教育学園のホームペイジで田中千代学園の地下体育館を平成18年9月30日に「渋谷学園の体育館」竣工式として実施している。

・この退職金支給決裁を御本人の平川氏と縁故採用された豊島外二郎氏、上野勝章氏、青木登氏が不正と知りながら加担している点にあります。

・庄司剛氏に校長退任を迫り退職願いを提出させたものの、短大教授会の強い反対にあって平川学長が「校長を兼務することを辞退」するという異常事態を糊塗・隠蔽するために「臨時理事会議事録の捏造」等々で処理したことは学校法人の根幹を揺るがす犯罪行為とも言えます。

・「通算年数」は「2年3か月」と計算されるため東京都私立専修学校設置認可取扱内規第4条の校長の資格である「5年以上従事した者」にも該当せず、「学園の校長選任規程」も満たしていませんでした。結論としては「無資格校長」が証明されました。

・組織体「田中千代記念室」に平成21年3月で定年退職した清水久子氏を雇用したとも聞いている。嘱託職員として雇用延長ができなかったはずの豊島外二郎氏(72歳)も居座っており、職場では言論統制もされており、操り人形と化した石川澄江理事長が名誉職に固執しており、真実の情報開示以外に学園を救う道がなくなってきたともいえる。

・事実上の閉校となる最終日の平成22年3月31日には、石川理事長が来学され長年の労苦と、心ならずも田中千代学園を去ることになった教職員に報いるハナムケの挨
拶と謝罪をすることは最高責任者の義務でしたが、姿を見せることもなかった。

ところが驚くことなかれ、翌4月1日には学生や教職員が居なくなった東京田中短期大学に石川理事長が喜々として現われたのだ。この心理は常人には理解できない。


・山下富雄氏構想の公益法人への序章が始動しはじめた幻影を見たような気になった。多くの現役教職員を切り捨て退職者の雇用を優先する政策は本末転倒でしかない。

3月31日に姿を見せなかった石川氏が4月1日に喜々として東京田中短期大学キャンパスに顔を出したこと、清水氏出現の背景・真理には、なにがあるのか。

・立地条件の良さ、廉価な授業料、就職率を売りにしたもののライバル校のような伸びを見ることはなかった。最低限の入学者目標数は定員の過半数確保であったが、それも実現できなかった。蜥蜴の尻尾切りをして誰も結果責任は取ろうともしていない!

・3月23日には『私に構わず卒業式はどんどん進めていてくれればよかったのに』(石川氏)と大遅刻したことへの反省の弁が全くなかった。
卒業していく学生にとっては一生に一度の思い出の日だということを軽視しすぎている。
・学校教育法第129条第2項を受け「東京都私立専修学校設置認可取扱内規」第4に「校長の資格」があり、「教員や事務職員として通算5年以上従事した者」となっているが、石川氏は全く条件を満たしていない。
届出が受理されたとすれば、都が無審査であったか、石川氏の経歴が詐称されていた可能性が高い。どちらにしても不可解なことである。

・「早急に理事全員と団体交渉を」と申入れたことが、なぜ2週間余も引き延ば
したかを検証してみると、退職金割増をちらつかせることで不正・背任行為から目を逸らし、組合員の足並みと結束を乱し「有無を言わせず解雇」という思惑が見え隠れする。
こども学科の最終授業が3月13日(土)14日(日)で終了し、3月15日(月)には卒業判定会議、16日(火)には卒業者発表、20日(土)卒業式と、行事やその準備等で組合活動が制約されることを巧妙に計算に入れた策略でもある。

・山下常務理事時代から始まった、この計画的な不正・背任行為を理事会・評議員会そして田中千代学園教職員・関係者に謝罪すべきであるが、謝罪すべき本質を検証もしないで手続き論や説明方法等の是非に転嫁しようとしており極めて遺憾である。

この一連の組織的に実施された不正・背任行為を検証すれば、理不尽に短大専任教員を整理解雇しようとしていることが不法かつ非道なことである、と証明されるはずだ。

・豊島氏等の書いたシナリオによれば、不正・背任行為を隠蔽したまま「整理解雇を前提とした退職金の多寡」に話題を変更することで責任を逃れようとしている。
希望退職者と同率の『退職金を上乗せしてあげる』『理事の先生方も忙しいのだから』と言った「上から眼線」の発言に終始し、失職することの深刻さを理解していない。


・計画的な不正・背任行為を糊塗し、それを隠蔽するために、また嘘を言い、それを正当化するために更なる不正・背任行為を繰り返してきたわけで、この際、「健全な学園経営」の原点に立ち返って事実を正直に示し、その反省の上に新たな一歩を踏み出すことが最善の策ではないか。

・にっこり笑って人を切る「必殺仕事人きどり」でいる現在の常勤役員はじめ、これまで「常勤役員の不正・背任行為」「学園経営のマイナーチェンジ」「身勝手な振る舞い」「特定個人の利益誘導」等々を見逃してきた理事・評議員も責任を取る必要がある。

・昨年12月9日の「理事長・副理事長と短大専任教員との非公式な話合い」で石川理事長が、手を震わせながら否定した「田中千代ファッションカレッジ専任教員選考にかかる不正・背任行為」の一部を石川理事長が告白し「謝罪」の言葉はなかったが頭を下げた。

・新学校専任教員の公平で合理的な選任審査基準も明示せず、提出書類等の杜撰な管理や背任・不正行為等の新事実が明らかになると、頭を下げて謝罪したつもりかもしれないが肝腎な点を隠蔽したまま「学園のために退職しろ」と迫る姿勢には誠意が感じられない。

・石川理事長が言わされた言葉の「田中千代先生の偉大な業績と教育理念の火を消さないために是非ともご協力をお願いしたい。」であるが、目的達成のためには手段を選ばなかった常勤役員は、不正・背任行為の隠れ蓑に使用しているとしか思えない。
「火を消さない」ためとはいえ、多くの関係者からの証言で明らかなように専任教員の選考は、短大教員を抹殺し闇から闇に葬り去ろうとする悪意に満ちたもので公平・公正を欠いており、文部科学大臣に御指導いただく必要がある。

・「最近はその目的達成のためには手段を選ばない動向がある。例えば、…」どおり、検察に起訴されなければ法律違反すれすれのことを次から次に実施し教職員が塗炭の苦しみを訴えても、なんら悪びれることがない。不正行為・背任行為をしている認識がないのかもしれない。

・団体交渉では、不正行為・背任行為の核心に迫る質問には理事長の明快な回答を得ることができなかった。切実な訴えは無視され空しい団体交渉となった。
・この首謀者は創設委員の山下・豊島の2氏と思われるが、この両人以外に「田中千代ファッションカレッジ創設委員会」委員であった石川・平川・清水・矢作・井戸の5氏も「厳正に実施すべき専任教員選考」と塾知していながら願書に当たる就任希望調書の未提出者と知りながら面接審査の上、新学校の専任教員に選任した行為は許されることなのか。
順番を間違えたどころの話ではない。誰がみても不平等、不公正な取り扱いである。

・平成20年4月1日付けで4月30日までに提出したはずの「就任希望調書」の公開を拒否するのは、専門学校教員からは提出されていないことを裏付けるものだ。

・当労働組合が再三注意勧告していたのに合意はおろか協議もないまま9月30日付けで「平成21年3月末退職の希望者募集通知」をし、翌日には「新学校採用内定教員だけ昇給辞令交付」という手際の良さ、と同時に歩行困難等を理由に山下富雄氏が理事長を辞任したのに有給の顧問・理事になっていた。事実を知られたくない背景があるようだ。

・「石川理事長が向きになって否定した新学校教員選考にかかる不正・背任疑惑」の真実を話す危惧があり、「事実を隠蔽したまま短大専任教員を解雇・退職させる構想」の実現が
困難になるため、時間稼ぎをするとともに教職員の結束を分断する作戦と思われる。

・山下顧問(非常勤理事)、平川理事長(学長兼務)の退職金にかかる横領・特別背任とも思える不祥事や不始末な学園運営責任をとって本年5月31日に辞任したこともあり、新執行部には学園運営の透明化と誠意ある対応を期待しながら我々は団体交渉に臨んだ。
しかし、新執行部は法人事務局を含め上記の不祥事等を再隠蔽しようと躍起になっており、事実の開示を拒否し専制政治体制になっていることが分かった。

・6月1日付けで「退職金問題について(説明)」という掲示許可印のない山下氏の私文書が短大管理棟3階の掲示板に掲示されていた。
御本人の説明のなかに、こんな一節があります。
『私は理事長就任後、学園の経営状況に鑑み、自分の報酬額を減額することを考えました。減額するためには、減額するための根拠規定が必要であります。そこで役員報酬等の支給細則の一部を次のように改めました。「但し、本人からの減額の申し出があった場合にはその額によることができるが、退職手当の支給は本来の額による。」。・・・・よって、私は、自主的な報酬減額前の当然に得られるべき「退職金」の支給を受けたものであり、ご指摘のような「不当」な退職金は得ておりません。』(原文には_ _はない。)
文脈からは、既に「役員報酬等の支給細則」は存在していたと推測できます。平成20年7月に山下氏が慣例を理事長裁定した細則は、山下氏が理事長に就任した平成19年4月1日に施行と遡及されています。但し書き部分の「退職手当の支給は本来の額」については「退職金規程」を改正すべきもので、「報酬規程の細則」では制定できません。
これら制定法のルールを無視すれば細則改正は可能?かもしれませんが、細則を制定した本来の目的である「第2条:常勤役員報酬の額」については、遡及することはできません。給与を辞退されていた下山量平理事長の給与月額は「役員報酬規程」が施行(16年4月)される前から45万円だったはずで、内密で山下氏が60万円に増額した行為は学園私物化といわれてもいたしかたありません。その場合も、森豊吉氏の内密関与を含め「役員報酬規程」第3条2項に定める常勤役員の報酬基準にも抵触している疑いが濃厚です。

・最も素朴な疑問として「学園の経営状況を鑑み」れば、不当に得た報酬は返却すべきで、退職金も「退職金規程」第3条の規定どおり「退任時の基本給月額で計算する」か「下山量平氏のように辞退される」という選択肢があったように思われます。
利発な山下氏は、「合法的と錯覚する退職金割増方法と退任後も目を光らせる方法」を、理事・評議員に悟られずに実行する方策を巧妙に計画した疑惑も浮上してきました。

・5月に退任した平川前学長・前理事長に、法人事務局の文部科学省OB4氏が連携・協力して、「退職金と賞与を不正支給」してしまったようである。
これまで学長に採用(平川氏は平成18年4月1日付け)された者に対しては、慣例で『退職金は支給しない』と明記された給与辞令が発令・交付されていた。
平川氏が理事長に就任されたのは平成20年10月1日で、在任期間は8ヶ月であった。退任時点で退職金を平川氏に支給できる規定は全くない。裏面の「役員退職金規程」第2条、第3条、第4条等を一読されれば法令の知識がなくても理解できることである。
なお、「常勤役員」とは理事長、常務理事、理事の事務局長をいい、学長は含まれない。
要するに、学長の場合も理事長の場合でも平川氏は退職金を受給できない。

この事実を、法人事務局の担当者が平成21年5月に調査・確認していたにもかかわらず、「平川氏に多額の退職金と賞与を支給する」不正決裁をしてしまった。
規定にない不正行為と十分知りながら実行されたこの行為は、完璧な背任行為である。

・11月10日に開催された団体交渉の一部については既に「はなみずき」の記事で御存じとは思いますが、理事長・副理事長も出席したその席上で驚くべき発言がありました。

『経営改善計画書は悪用されるかもしれないのでお見せできません。』

・常勤役員(理事長、常務理事、理事の事務局長)が、学園経営に責任をもつことは自明ですが、最高責任者の理事長が責任を回避しているのは極めて遺憾です。
JAL(日本航空)再建の報道でも分かるとおり「経営責任者の理事に賞与支給はない」
のが世の通例ですが、週に2日しか出勤しない校長・理事長、週4日勤務の某氏(学園内では高額な給与受給者)にも満額の賞与が支給されるのでしょうか。

・山下氏への「退職金割増細則捏造事件」は週刊朝日の記事となり、そのことで「週刊朝日報道に関する説明会」が開催され、お陰で多くの知らされていなかった事実が分かった。
8月25日に開催された「理事・評議員との懇談会」を含め、これまでの説明で週刊誌特有の表現方法への反発はあったが、資産等の金額が正確でなかった点を除けば結果として数々の不正行為や恫喝行為等を指摘した記事の内容は正しかったことが証明された。
しかし、残念ながら不正行為を隠蔽するために、次から次と「不正行為の連鎖反応」状態になってしまった。また、豊島外二郎氏が執行部の中枢で巧妙に情報操作をしていることも分かってきた。理事長、副理事長の自浄能力に期待したいところではある。

・食事とテニスと教授会以外に学長室から一歩も出ることのなかった平川氏に「多額な賞与を受領する資格」があったのでしょうか。

・また、「学長には退職金が支給できないはずだ」と追加質問したことに対して、豊島氏は『学長にも退職金は支給できるようですよ』と支給決裁には関与していないような他人ご
と発言をした。この回答に納得して追及しなかったならば、平川・豊島・上野・青木4氏の背任行為も監査・検証されず、闇から闇に葬り去られる可能性がある。
青木氏、上野氏は公募ではなく平川氏の縁故採用(間接的天下り)と聞いており、不正行為命令でも逆らえない立場だったとも推測できる。また、平川氏に弱みを握られている豊島氏も「退職金不正支給」を黙認または指示した可能性がある。密約があったのかもしれないが森理事も不正行為と知りつつ8月25日に黙秘していたとすれば、罪深い。


・委員会で審議する以前にその内容が議事録になっているなど異常極まる運営方法であり、短大教員を合法的に「整理解雇」する形式的な機関に変質していった。

以上の背任行為は、学校法人としての根幹を否定する蛮行であり許されないことである。

・専門学校の入学者定員の変遷をみると、平成9年度に660名から450名に削減し、平成14年度には350名、16年度には250名、18年度には200名、そして21年度には120名となり、採算限界も超えた入学者定員になっている。

13年間にこれだけ大幅に入学者定員を削減したものの、現段階ではその定員も充足する見通しはなく補助金交付対象条件の総定員50%にも達していない。

・学園経営を健全化するためには、入学者数を合計100名、総定員で200名以上を達成させないかぎり累積赤字は膨張し続け、極めて近い将来に経営破綻し閉鎖することになることは明白である。新年号で記述した「ゆがんだ執行部文化を正し」風通しも良くするとともに入学者数目標値を平成13年度の「146名」にすることであろうか。

・清濁併せ呑むことも学園の最高責任者に求められる資質かもしれないが、「不正」を隠蔽・糊塗することに気を遣いすぎ本質を見誤らないようにしてほしいものだ。



当記事が服飾専門学校選定に役立てば幸いに思う。

ブラック会社、ブラック企業ならず、これではブラック学校、ブラック法人、ブラック校とも受け取れる。

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