天下りをなくそう！コミュの民主党と自民党の違い

明日、衆議院選なので、自民党と民主党の明確な違いを簡単に書きます。皆

自民党：

政官業の癒着・天下り・渡り・談合・お役人天国・税金のムダ遣い・土建屋国家・世界一の道路国家・ハコモノ行政・法人税引き下げ・税金引き上げ・社会保険料の引き上げなどのキーワードから想像する通り、高級官僚、お役人、政治家、大企業、金持ちなどの特権階級の利権を守るための政党である。

日本は、議員内閣制と言われているが、それはあくまで建前で、
日本の実体は、”官僚内閣制”だと言えるのではないだろうか。

国の最高意志決定機関は内閣だと皆、思っていますが間違いで、
事務次官会議こそ日本の意志決定機関の頂点に座している。

事務次官会議で上がってきた法案を
内閣で閣議決定しているが、
閣議決定は、判子を押すだけの単純な作業にすぎず
書類にじっくり目を通す時間と余裕が全くない。

法案をじっくり時間をかけチェックできないように
官僚が、首相と大臣を恣意的にコントロールしている。

そのため、自民党が提出する法案のほとんどは
官僚が作成したもので、議員立法は皆無に等しい。
自民党政治が”官僚丸投げ政治”といわれる所以がここにある。

もともと、自民党の議員は、集票と権力闘争と陳情に忙しく、
自ら国民のためになる法案を作成する発想も時間も能力も気概もない。

官僚は、最大の目的である天下り先確保の為、国民のことを考えず
お役人、アメリカ、大企業、金持ちに都合のよい法案を国会で通過させる。

自民党議員は多額の政治献金・リベートを大企業から
お役人は天下り・裏金という利権を手にする。

いわば、完全に持ちつ持たれつの関係となっている。

自民党一党独裁が続いたせいで、日本・地方の借金は合計1200兆円以上に膨れあがった。
そして、最後に責任を取らされ、貧乏くじを引かされるのは間違いなく一般庶民。
日本はお役人が作った借金のせいで、破産する世界初の国になる可能性が大いにある。

【天下り調査】

２６,６３２人の天下りを受け入れている４,６９６法人に対して、１年間に１２兆６０４７億円の税金が流入。
民主党が政府に要請した天下りに関する予備的調査の結果で明らかになった。

国からの天下り２６,６３２人を受け入れる４,６９６法人
（平成１９年４月１日時点、特殊法人、独立行政法人、認可法人、公益法人、指定法人、特定営利企業など）に対して、
２００７年度１年間だけで１２兆６０４７億円の巨額の税金が国から支出されていた。

なんと国家予算の四分の一強に相当するのだ！！！

民主党：

一般のサラリーマン・中小企業経営者・労働組合に優しい政党である。

自民党の議員がほとんど使わない内閣法制局・国会図書館を活用し、
官僚の力を借りず、一般の国民のためになる法案を自ら作成できる政党である。
国民目線の法案を作成できる政党。

民主党が掲げる少子化脱却のため目玉法案：子ども手当（月額２万６千円）に大いに期待をしている。
※生まれてから義務教育期間である中学卒業まで、1人当たり月額2.6万円(年額31.2万円)が支給される(初年度月1.3万円)。

善良で正義感が強い民主党の若手中堅議員は、年金問題などお役人の不祥事を次から次へと追及しているので応援している。

年金未納問題で有名になった社保庁の不祥事がこれだけ表沙汰になったのもミスター年金こと長妻昭議員の頑張りがあったからだ。

官僚機構や企業をチェック・監視し、襟を正すのが、代議士の本懐。

コメント(8)

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[3] mixiユーザー 10月15日 00:25

この先多少のブレは出てきましょうが、政権変わって、色々な政策に

意欲的に取り組む民主には好感を持てます。

なんたって今までの自民独裁の族議員、官僚との癒着。

そのおかげで、国家破たんの瀬戸際ですから。

汚い自民政権のケツ、尻拭いは大変でですが、頑張ってもらいたいです。

[4] mixiユーザー 02月22日 19:17

こういう話があるようですが、どうなんでしょうね

国家公務員、６５歳まで勤務なら人件費２割

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1118469&media_id=20
　国家公務員が天下りせず、６５歳の定年まで勤務するようになると、２０２５年度の総人件費は今より最大２割増加することが２２日、総務省の試算で分かった。

　民主党は衆院選の政権公約（マニフェスト）で、国家公務員が定年まで働ける環境を作り、天下りのあっせんを全面的に禁止する一方、総人件費を２割削減することを掲げており、矛盾が改めて浮き彫りになった。

[6] mixiユーザー 02月22日 22:04

じょえさん＞
天下りっていうか、移動自体は悪いことじゃないとおもうんですが、それに伴う退職金とかはやめて欲しいですね
禁止するならば、じょえさんがおっしゃるとおり減給して人件費が削減できるような形に持っていくのがベストだと思います

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