天下りをなくそう！コミュの<農水省水門談合> 天下りＯＢが調整役　業界側が供述

2月26日15時2分配信毎日新聞

　水門設備工事を巡る談合事件で、業界の営業担当幹部らが公正取引委員会の調べに対し「０１年までは（業界に天下った）農林水産省ＯＢが現職官僚の意向を踏まえて受注調整していた」と供述していることが分かった。入札前にＯＢが受注予定社を決め、業界側に指示するシステムだったという。９６年ごろまでは官製談合だったことが既に判明しており、その後は現職が直接の関与を避け、ＯＢを介在させる方式に移行した疑いが浮上した。【国交省官製談合取材班】

　関係者によると、供述しているのは農水省発注工事の談合組織を形成していた８社のうち一部の営業担当幹部ら。
　営業担当幹部らは、９６年ごろまでは農水省側が受注予定社を決める官製談合だったことを認めたうえで「それ以降は、ＯＢの一部が『天の声』を出すシステムに変わった。受注予定社はこのＯＢが発注者（現職の農水省官僚）の意向をくんで決めていた」と話しているという。

　０２年以降は、現職もＯＢも直接関与せず、石川島播磨重工業の営業担当幹部が、東京都港区のコンサルタント会社社長（６４）と相談のうえ、天下りの受け入れ数などを考慮して受注予定社を決める方式だったことが既に判明。今回に明らかになった供述と重ね合わせると、現職主導型（９６年ごろまで）→現職の意向を踏まえたＯＢ主導型（９６年ごろ～０１年）→業界主導型（０２年～）と変遷してきたことになる。

　システム変更の理由について、営業担当幹部らは周辺に「公取委の動きを警戒していた複数の関係者が協議し、現職もＯＢも直接には関与しないシステムに変えた」と説明している。

　公取委は農水省発注分だけでなく、国土交通省や独立行政法人・水資源機構発注分でも談合が繰り返されたと断定。二十数社に約１７億円の課徴金納付を命じるとともに、国交省には官製談合防止法を適用する方針を固めている。一方、農水省については現職が関与した時期が古く、同法は適用しないとみられる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070226-00000004-mai-soci
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070226-00000006-mai-soci
http://www.47news.jp/CN/200701/CN2007010601000413.html