持続可能な社会と金融コミュのＦＲＢ、金融大手幹部の報酬監視

米政府・米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は22日、金融機関など企業幹部の報酬を監視し、事実上の制限を設けることを発表した。ＦＲＢは大手金融機関28社の報酬体系にＦＲＢの承認を必要とする枠組みを導入。米政府は公的資金で経営再建中のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）など７社の経営幹部に、前年同期比で平均90％超の現金報酬削減を命じた。

高額報酬を得るため高リスクを伴う短期利益を追求する機運に歯止めをかけ、金融危機の再発防止を図る。高額報酬への国民の不満を和らげる狙いもある。ＦＲＢに報酬を直接制限する権限はなく、自己資本比率規制などと同様、監督の一環という位置づけ。公的資金で救済する金融機関や企業の大株主・大口債権者である政府の場合は、法的にも報酬体系の是正を求めることができる。

（日経 10/23）

◇米シティとＢＯＡの経営幹部、昨年の平均報酬17億円－特別監督官

10月24日（ブルームバーグ）：米政府から計900億ドルの公的支援を受けた米銀シティグループとバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）が昨年、経営幹部に１人当たり平均1820万ドル（約17億円）の報酬をそれぞれ支給していたことが、22日公表された財務省の企業幹部報酬特別監督官ケネス・ファインバーグ氏の調査記録で分かった。

それによると、シティは昨年、21人に計３億9020万ドル（１人当たり平均1860万ドル）、ＢＯＡは13人に計２億2780万ドル（同1750万ドル）を支払った。個人名は明らかにされていない。すでに退社した従業員は対象外。

ファインバーグ氏は公的支援を受けた企業７社を調査。両行の経営幹部の平均報酬は、残り５社のほぼ２倍だった。同氏はオバマ政権の方針に沿って、７社の幹部136人の今年の報酬を平均50％超削減するよう要求した。

ファインバーグ氏の調査対象になった従業員の今年の報酬は計３億3970万ドル（１人当たり平均250万ドル）となる見込み。昨年と今年のそれぞれの合計は、同氏が公表した数値と増減率に基づいて算出した。

シティグループの広報担当スティーブン・コーエン氏とＢＯＡの広報担当スコット・シルベストリ氏はコメントを控えた。

ファインバーグ氏はシティグループに対し、今年の経営幹部報酬を昨年に比べ計２億7200万ドル（70％）減額するよう要求。それでも報酬は計１億1840万ドル（１人当たり平均560万ドル）となる。報酬の大半は長期保有を義務付けられた株式。ビクラム・パンディット最高経営責任者（ＣＥＯ）は今年の報酬を自主的に１ドルとしている。

ＢＯＡは今年、経営幹部13人に計7860万ドルを支払う。昨年に比べ66％の減額だが、１人当たりの平均は約600万ドル。今年末に退任予定のケネス・ルイスＣＥＯは報酬の受け取りを放棄している。

ファインバーグ氏の調査対象となったほかの５社は、ＧＭＡＣ、アメリカン・インターナショナル･グループ（ＡＩＧ）、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、クライスラー・グループ、クライスラー・ファイナンシャル。