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長妻 昭を総理に!コミュの民主党 天下り・談合根絶委員会

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民主党・馬渕議員のメルマガによると
民主党内に「天下り・談合根絶委員会」を
立ち上げる準備中です。
長妻さんがトップに就任する予定です。


民主党の対応は、自民党よりはるかによいですね。
長妻さんと馬渕さんの活躍に期待し、応援しましょう。


以下、馬渕議員のメルマガのコピぺです。

□     まぶちすみおの「不易塾」日記     □■
□■2007年(平成19年)2月15日 第1081号■□
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□■天下り・談合根絶委員会(仮称)

 党内に、天下り・談合根絶委員会(仮称)を立ち上げようと 準備中。

昨年の行革特のときにも検討を行い、民主党の天下り防止法の
策定に奔走する松井孝治参議院議員のサポートを行ったことが
あるが、今回は中心となってやれ!との政調会長からのお達し。


長妻政調会長代理がとりあえずの担当責任者となっていただけ
るということで、私はその下でとりまとめを行うことに。


国会後半には、わが党案も法案として出す準備があることから
早急に詰めねばならない。
既に、ある程度の骨格は出来上がっているので与党案との対比
をどうするかなど、技術的な部分の詰めになるかもしれない。


とりあえず、役員を選任いただいて会合の設定を行う。


去年、委員会しかなかったはずの仕事だが、暮れから国対副委
員長、予算委員会リジホ、官製談合対策本部事務局長代理、そ
してこの天下り・談合根絶委員会委員長とあっという間に乗っ
かってきた。

松井さんと電話で話しながら、とにかく党内の様々な人材を発
掘していろいろと仕事を振っていきましょう、ということに。

1期生にも多くの参画を願う。

              □□  □■  ■□  ■■
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□■編集・発行:まぶちすみお
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コメント(11)

■□     まぶちすみおの「不易塾」日記     □■
□■ 2007年(平成19年)3月7日 第1089号■□
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□■民主党対案「天下り禁止法」

 天下り禁止法案の準備を進めている。
政調から離れて、国対で肉体作業(!?)に従事していたのだ
が松本政調会長からお呼びがかかる。

実は与党が提出しようとしている「天下り禁止法案」はザルど
ころか底抜けになりそうな法案の可能性が高い。
「押し付け的斡旋(あっせん)」などという「通常あり得ない」
行為を規制する制度を作って裏返しに天下り禁止期間を現行の
2年からゼロにしようとしている。
あり得ない行為を規制して、今の制限を撤廃するってそこまで
官僚にコントロールされてるのか?!、と驚く。

これに対して我々は「良識」の府の参院から松井孝治参議院議
員が、昨年から熱心に法案策定作業を行ってきた。「民主党参
院の頭脳」とも呼ばれる松井議員の発案する天下り禁止法案を
さらにバージョンアップし、衆院での提出を目指す。それも与
党よりもはるかにエッジの効いたやつ、というのが政調のオー
ダー。

郵政民営化法対案、特別会計改革を含む行政改革法対案などの
立法作業で議員立法は経験済み。
大変だけど、作業のプロセスはわかっている。
しかし、納期は3月中旬から末と、相変わらずきつい日程。
ウーン、厳しいなぁ、この仕事も。

作業の事務的なことを取り仕切るのに、一期生の鷲尾代議士に
お願いする。鷲尾代議士は公認会計士出身。細かな作業も得意
と見込んで電話する。
衆院法制局との調整や党内調整、与党案との対比のポイント作
りなど、事務局の仕事はなかなかに大変だ。
「イヤー、私なんか...」と臆する鷲尾代議士に、「ダイジョー
ブ、ダイジョーブ!」と甘ーくささやいて、引き受けてもらう。
大丈夫!、ちゃんとやるからさ!。

渡辺喜美行革担当大臣が、「民主党案を探れ!」と指示出して
いるとの霞ヶ関情報を聞く。
ビビルなよ!、大臣が。

バシッと正面からぶつけていくぞ。
              □□  □■  ■□  ■■
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□■ 2007年(平成19年)3月9日 第1093号■□
――――――――――――――――――――――――――――
□■天下り禁止法案の詰め

 行革調査会「天下り根絶」チームの打合せ。
衆院法制局との議論の中で検討項目が絞られる。
党内総意としての意思決定が必要な事柄も含めて、まずは作業
チームでの議論。

一方、政府では、政府原案(とされるもの)に対して渡辺行革
担当大臣が与党ならびに閣僚からも攻撃され孤立無援状態であ
るとの報道がなされる。

どうやら、この辺も霞ヶ関の相当な巻き返しによるものだろう
ことは想像に難くない。

渡辺大臣の指示する「省庁による天下りあっせんの全廃」案に
ついて、閣内からは官僚出身の大臣が、「公務員制度全体とし
て(あっせんは)必要だ」と噛みつき、さらに参院幹部からも
「役人を信用しないというのが前提か」と批判されているのを
見ると、政府内の取りまとめも容易ではなさそうだ。

その点、民主党内では官僚出身議員が積極的に問題点の指摘と
解決の方法を提唱してくれているので、具体の現実に即したも
のと言える。やはり、自らが与党ではない政党で政治家として
国を変えようという人たちの気概というのは全然違うというこ
とか。

しかし、霞ヶ関(官僚組織)の自己防衛本能はすごいものがあ
る。自らの権限と利益を守るためには、政治家の制裁与奪にま
で踏み込むことくらい平気でやってしまうのではないか。

政治家ではないが、本間前税調会長の官舎入居問題も明らかに
省庁からのリークだろう。本間氏とそれこそ長年の知己である
研究者の方が「ナゼあんな話になるんだろう...」とため息
混じりに話されているのを直接聞いた。
報道された女性との関係も「周りも承知している事実婚だった
のに」とも話されていた。それこそ実態はわからないが、いず
れにしても、事態を針小棒大にリークするぐらいのものは、お
手の物なのかもしれないし、マスコミもその片棒担ぎに一役買
わされているとも言える。

官僚の「虎の尾」を踏んでいく「天下り禁止法案」は、今のと
ころ政権にない民主党案は相手にもされないが、それこそ政府
内への影響が考慮されるようになると、いよいよ「危険分子」
として霞ヶ関に狙い撃ちされるようになっていくかもしれない。
慎重にかつ大胆に、我々も渡辺大臣に負けないように突き進め
る。
              □□  □■  ■□  ■■
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国の天下りに関する衆議院調査 明細は公開されず

内田@全国市民オンブズマン連絡会議 です。

公益法人や特殊会社、独立行政法人などに役職員として天下りした
国家公務員が2006年4月現在で、2万7882人いることが2007/3/29、
衆院調査局の「予備的調査」で分かったといいます。
06年度上半期で省庁からこれらの天下り先への補助金や事業の発注
などによる交付額は約5兆9200億円とのことです。

元資料にあたりたいと思い、衆議院調査局総務課に問い合わせてみましたが、
「資料は冊子1000ページを超え、衆議院に行けば閲覧は可能で、
 必要な部分の写しは取ることができるが、全ての写しを渡すことはできません」
 とのことでした。
冊子は予備的調査を要望した国会議員には配布したとのことですが、
各省庁には資料を配布していないとのこと。
国会への情報公開請求制度がない以上、一般市民は調査結果を入手することが
不可能です。

税金を使って調査した貴重な資料が、埋もれてしまっている現実があります。
国会にも情報公開法が必要だと思いますし、せめて予備的調査制度に基づく
調査については、インターネット上などで公表することを望みます。
--
2007年3月29日 日本経済新聞
公益法人などに国家公務員の天下り2万7800人・衆院調査
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070329AT3S2901H29032007.html

2007/03/29  民主党
税金の無駄使いはもっと減らすことができる 松本政調会長会見で
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=9830

2006年 02月 18日 市民オンブズマン事務局日誌
国の天下り 2.2万人と衆院調査 しかし詳細は知ること不可能
http://ombuds.exblog.jp/2707615/
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□■2007年(平成19年)4月13日 第1115号■□
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□■後半国会の焦点


 国民投票法案と米軍再編法案が昨日の「強行採決」を受けて、本会議採決。

国民投票法案の対応は、皆想いがあるが口に出しはしない。

与党との勝負どころは、ここではない。

教育再生特別委員会の設置が可決された。

教育三法の改正案審議についてなのに、なぜわざわざ特別委員
会を立てるのか?、常任委である文部科学委員会で審議すれば
よいに決まっている。
どんどん定例日とは無縁の特別委員会が作られていく。
政府内にもやたら会議体が設置されているとの批判を受けてい
るようだが、国会も同じだ。

定例日のない特別委員会で、9時から5時までの7時間コース
を月〜金でやって審議時間を消化して採決まで押し込もうとい
う魂胆は丸見え。

後半国会は、どう考えてもこの教育再生特と「天下り」審議だ
ろう。

担当の天下り禁止法案の準備も大詰め。
政府・与党も最終の局面のようだ。

7月の参院選の争点に充分なりうる、と思っている「天下り禁
止」だが、果たしてどれほどの公務員以外の方、一般の主婦、
サラリーマンに共感を持って受け止めてもらうかが勝負どこ
ろ。

年金や医療は、ほぼすべての人が関心を持つイシューだった。
介護も同様の拡がりを持つ。

天下りが、談合や政治家の資金、無駄遣いの温床となっている
具体の現実を取り上げる必要がある。そして、なによりそのよ
うなことができるのは国民の税金が投入されているからだ、と
いう大きな構図を常に提示していかねばならない。

後半国会は、この「天下り」しかない。
              □□  □■  ■□  ■■
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□■2007年(平成19年)4月26日 第1118号■□
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□■天下り根絶法案

 昨日、NC(次の内閣)で民主党「天下り根絶関連法案」が
了承された。これで、前日の夜に臨時閣議で決定された政府の
「公的天下り機関設置法案」に対抗する論拠が定まった。

衆院で予算通過後、「やれやれ...」と予算委員会の緊張か
ら解き放たれたと思ったらすぐさま政調会長から天下り禁止法
案策定の命を受けた。

立法化チームの人選から始まり、コンセプトを固める過程で政
府案の動向を横にらみつつも、官民のイコールフッティングと
いう観点をもっとも重視して案を詰めてきた。

一昨年の郵政民営化対案、昨年の行革対案、と党の姿勢の柱と
なるような法案について立法作業に携わってきたが、今回は比
較的時間に余裕があったほう。

ある意味、際立った違いを提示することができた。
まぁ、昨年の5月22日に松井参議院議員が提出した「天下り
禁止法」に対抗して、パッとしない安倍政権の「浮揚策」に取
り上げたのが今回の政府案。
こちらには、積み上げてきた一日の長がある。

いずれにしても、連休明けの衆院提出となる。
どの委員会で審議するのか、どのような審議となるのか、まだ
知らされていないが民主党案の提出者として答弁に立つことは
もちろん、質疑もガンガンするつもりだ。

正式名称「公務員制度改革法案」という本来の趣旨である、活
力ある公務員の組織とはどういうものかを論じたい。
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公務員制度改革,年金制度改革
と骨抜きになるんじゃないかと思っています。

与野党関係なく、超党派で出来る限り最大限の改革を行なってほしいですね。
名前だけ、看板かけかえだけの改革には飽き飽きします。

mixiニュースの天下りネタありました。


 国家公務員の再就職先となった特殊法人や独立行政法人などに対し、国が2006年度、事業の発注や補助金交付などで計12兆6047億円を支出したことが明らかになった。

 衆院内閣委員会の要請を受け、衆院調査局が各省庁や最高裁判所など国の24機関の再就職と契約状況を調査したもので、民主党の長妻昭政調会長代理が25日の同党代議士会で公表した。

 調査によると、再就職先となった法人は計4696で、国の支出は1法人平均26億円、再就職者1人当たり4億円だった。国の支出の内訳は、事業の発注などの契約は5兆7805億円、補助金は6兆8173億円だった。契約の98・3%は随意契約だった。




個人的な素人意見で申し訳ないのですが、こういった天下り法人を無くすとして(無駄を省くと考え)そこで働くプロパー職員の失職は免れないと考えます。

その反面、上層の職員はキャリアや権力者なわけで彼等の雇用は新たに出来そうに想像します。
補助金の削減は必要なことだと思いますし、天下りは根絶するべきだとも思いますが、職を失う人間がいることも考えて欲しいですね。

今職の無い、安定した職のない人間が働けるような組織欲しいですね・・。幹部に天下りをギッシリ詰めるのではなく。キャリアOBで良識のある人で良識のある人件費でそういった法人を作ることは難しいのかな・・笑
今日の長妻さんの「天下り」の追及は気持ちがよかた。

しかし、質問の時間を天下りにとられて年金のことに触れさせないとする政府の戦略目標は達成した感じ。。。。

政府ずるいよなぁ・・・・。
天下り根絶が聞いて呆れますねw
どぉすんだよ長妻!!

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