電信柱の地中化をすすめようコミュのNPO法人無電柱ネット、電線類の地中化による資産価値向上を定量化

報道関係者各位
プレスリリース

NPO法人無電柱ネット、電線類の地中化による資産価値向上を定量化

2009年6月吉日　　　　
NPO法人電線のない街づくり支援ネットワーク
理事長　髙田　昇

1986年より国土交通省による電線類地中化が推進されていることを受け、大学・研究機関・NPOなどで様々な研究が進んでいる。このたび、NPO法人電線のない街づくり支援ネットワーク（略称：無電柱ネット／本社：大阪／理事長：髙田昇）は、電線類（電話・電気等）の地中化は宅地価格に対してプラス影響を与えるという調査結果を発表した。
　
当調査結果は、当法人が株式会社ジオリゾーム（本社：大阪／社長：井上利一）の協力を得て、不動産鑑定士足立良夫事務所（所在：大阪市中央区／代表：足立良夫）に依頼し、当事務所が調査研究をまとめたものであり、電線類が地中化された地区の宅地については電線類が地中化されていない宅地に比べて概ねプラス7％程度の好影響を与えることがわかった。（ただし、手法による算定結果は4～9％程度のプラス）

調査方法は、電線類が地中化されている地区の宅地価格と電線類が地中化されていない地区の宅地価格の格差に基づき、電線類の地中化が宅地価格に与える影響の程度を査定したものである。宅地価格の格差は、大阪府下の実在する街を分析モデル地点として選定し、「不動産鑑定評価」、「新規団地開発を想定したデベロッパーの視点」、「統計分析」の3手法から価格的なアプローチにより査定した。

電線類の地中化によって、「美しい街並みの形成」、「安全で快適な通行空間の確保」、「災害に強い街づくり」、「販売支援効果」等の効果が期待される。大阪市の「電線類の地中化について」のアンケートにおいても、約70％の人が「電線や電柱は邪魔になると考え、もっと地中化を進めるべきである」と回答している。

待望される電線類地中化の普及にあたっては、費用負担・煩雑な手続きなどの要因が妨げとなっている。そのため、資産価値向上に寄与するという当調査結果が、普及に向けた第一歩と期待される。

この調査結果に関して、当法人は次のようにコメントした。
・電線類地中化は都市部では市場原理に見合うものと実証された。
・都市部の市街地であれば地価との関係からみて費用対効果の面でプラスとなる。
・郊外や地方では経済面のみから見る限り、電線類地中化に対して何らかの公的支援が求められる。
なお、この件の詳細報告は6月19日にNPO主催の無料セミナーにて行う。
また、電線類地中化に関する書籍の出版も予定。

　　　　　　　　　　以上　　　　　　　　　
　　　　　　
＜本件に関する問合せ＞
NPO法人電線のない街づくり支援ネットワーク　事務局：井上、宇賀
TEL：072-653-5811　　Mail：info@NPONPC.org

＜法人概要＞
法人名：NPO法人電線のない街づくり支援ネットワーク
代表者：理事長　髙田　昇
所在地：大阪府吹田市岸部中1丁目15番17号
ＵＲＬ：http://nponpc.org/