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ガブットハウスコミュの旧トピ 「業界・業種のトピ」

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このトピは、さまざまの業界・業種について雑談・議論や情報交換しようというトピです。

各業界についてのニュースだけの投稿もOKです。


国内、海外どちらでもOKです。


中小零細までは情報が限られているので、業界すべてというより、大手を中心です。
情報内容は必ずしも最新ではない可能性もあります。皆さんで修正しながら行きましょう。


主な業界・業種

○金融業界
○流通業界
○外食業界
○食品業界
○生活用品業界
○電機業界
○精密機器業界
○機械業界
○自動車業界
○素材業界
○情報通信関連業界
○娯楽関連業界
○エネルギー業界
○建設・不動産業界
○運輸関連業界
○マスコミ業界

*業界ごとにトピを立てると数が多くなるのでこのトピに集約します。

コメント(29)

食品関連「ビール業界」

国内ビール業界はアサヒビール・キリンビール・サントリー・サッポロビール・(オリオンビール)の4社(5社)が競争しています。

以下4社中心で書きます。

ビール各社は近年のビール離れなどで苦戦を強いられているが、糖質ゼロやカロリーオフの健康面やコク・アルコール度数などを高めたものまで多くの新商品を開発しています。1社が新商品を出すと他社が続けて新製品を続々登場させるのが恒例的になっているように思いますが、中でもキリンの「キリンフリー」は、盲点でしたね。今までビール風味の低アルコール飲料がありましたが、製品市場規模は大きくありませんでしたが、ビール風味のノンアルコール飲料はなく、キリンが一石を投じました。キリンの成功をみてノンアルコール飲料市場に他社も追随して、製品を投入しましたが先駆者のキリンのライバルになりそうな製品は現在のところないと思います。

またこの各社競争の激しい中キリンHDとサントリーHDが統合協議をしていることが判明し、公正取引委員会に統合に関する事前審査を申請した模様で、着実に進んでいるようです。
仮に統合が実現した場合、総売上が3兆8000億円超の巨大飲料・食品メーカーが誕生する事になります。
ちなみにアサヒは約1兆5000億円の売り上げです。

そして、各社はビール事業以外にも清涼飲料水事業や食品事業等もやっているので、キリンHDとさんとりーHDが統合した場合、周辺業界等にも再編の波が繰るのではと個人的に考えます。


「データ」
09年上期以前の資料を基にしています。

ビール類のシェアは、アサヒとキリンで37.?%でしのぎを削っています。
サントリーが12.?%・サッポロが11.?%です。(オリオンは1%以下)
日本国内ビール類消費量は07年で焼く628万klです。

サッポロHD(2501)
アサヒビール(2502)
キリンHD(2503)
サントリーHD(未上場)
オリオンビール(未上場)
キリンHDとサントリーHDが統合協議。
確かにこれはいろんな業界に影響を及ぼすでしょうね。
新商品の開発に関しても各社奮闘してますが、やはりシェア、業績的に株価も連動しています。アサヒとキリンは緩やかな上昇トレンド。日足チャートも酷似。サッポロは…って感じですし。


金融業界

特に銀行セクター。JALの問題やら問題山積みですね。日経、topixが重いのもこの業界からな気が。まだまだ増資もありそうだし、取り巻いてる環境がきつい。当分買い上がるのは厳しそうですね。みずほ、三菱UFJ、三井住友はじめ買い残もすごく多く、取組も悪いのも痛いですね。
キリンとサントリーの持ち株会社同士だけの統合だけで終わる事はたぶんないと思うので、両社さまざまな分野の子会社等を抱えているのでそれらの再編もするとみると、ビール・医薬・清涼飲料水・食品・ビール以外の酒類などの業界に影響を与えそうですね。

統合が、実現した場合にアサヒビールとサッポロがどう動くが更に周辺に影響を与える事も確実でしょう。もっとも、公正取引委員会次第ですが、無条件で統合を承認する可能性は低いでしょうね。多分野でのシェア問題などがあるので。


金融業界もなかなか前に進めませんね。
日本航空の問題(債権放棄)もあるし、モラトリアムについてもいまだ明確な結論が出ていないように思えますし、何しろ、アイフルが事業再生ADR(私的整理)を行う?行う予定? どっちか忘れましたが、金融業界全体でまだ厳しい事には変わりないようですね。
証券業界では、野村の増資があったり、大和と三井住友が提携解除をしたり、これから新たな銀行と証券のつながりを模索する時代に入ったなんていう方もいます。
米国の大手銀行等は、一部を除いて、数字上は戻ってきたようですが、全体的に見るとまだ戻ってないように思われます。
とりあえず目が離せない業界ですね。
百貨店業界

日本百貨店協会が10月19日発表した9月の全国百貨店売上高によると、前年同期比7.8%減とし、19ヵ月連続の前年割れとなった。マイナス幅としては、現行の統計方式となった昭和40年以来、9月としては、過去最悪を更新した。とあります。

百貨店業界は、2000年以降再編を繰り返し行ってきて、大手では主に、三越伊勢丹HD・Jフロントリテイリング・そごう西武(セブン&アイ)・高島屋・H2Oリテイリングの5つグループになりました。

再編に至る経緯はそれぞれですが、主に、経費削減・規模拡大などが目的とされて来ましたが、なかなか好転する事はなく、業界規模も縮小傾向です。一部企業では国内不採算店舗を閉鎖し、海外進出(特にアジア)に活路を見つけようとしたり、高級路線から転換を図り、一部に低価格を導入したりと右往左往しています。これまでにも店舗改装や増床など顧客獲得収益拡大を目的とした政策を行ってきましたが、思うような成果もでずに費用対効果の面で、費用のほうがかかってしまう結果もあったようです。最近では、改装増床を凍結しているところもあるようです。

百貨店業界と対をなすスーパー業界は、低価格路線・PB商品開発販売に突き進む企業が多く、こちらも売上高の減少と収益悪化が問題となっています。ただ、消費者の心理を掴んだ低価格路線で顧客の囲い込みは成功したように見受けられますが、客単価の上昇が課題となっているようです。

百貨店業界はこの先も再編が続くと見られ、企業の数は確実に減ると予想されています。

「データ」
09年上期以前の資料を基にしています。

三越伊勢丹HD(3099)
Jフロントリテイリング(3086)
そごう西武(未上場)(セブン&アイ(3382))
高島屋(8233)
H2Oリテイリング(8242)
コンビニ業界など

今週に伊藤忠とユニーの資本業務提携の話が出ました。
商社の伊藤忠とスーパーのユニーが提携する事で、主にスーパー業界とコンビニ業界に影響が出てくると考えられます。

まずコンビニ業界では『am/pm』の問題も解決していない。当初はローソンが買収を検討していたが、白紙撤回になり、最近ではファミマが買収を検討しているらしく、コンビニ業界では、ファミマ・サークルKサンクス・am/pmの3社連合が誕生する可能性もあるとのことです。仮にこれが誕生して場合は、セブンイレブンに匹敵する企業になります。

そして、小売業界には、各商社が関わっており、その他小売店や商社も動く可能性もあると思います。特に個人的には三菱商事系の「ローソン」と三菱商事から5%前後出資提携を受けている「イオン」の「ミニストップ」がどう動くかが今後の業界に大きく影響を及ぼすと思います。

コンビニ業界は、4ヵ月連続の前年割れになり、原因は、店舗の過剰やタスポ効果が小さくなった事、夏の天候不順などが影響して、このようになっているそうです。
また、小売業(スーパー業界)も10ヵ月連続前年度割れでこちらも苦戦が続いています。原因として、低価格路線による売り上げ減や客単価の減少、天候不順による衣料品や夏物品の不振が影響しているようです。

確かに商品が安いのは、消費者にとっていいことですが、複数の同業他社の店舗を回って安いものだけ買ってしまうと、ある程度の料理はできてしまいます。つまり、通常価格や高価格帯の商品を買っていただかないと低価格路線はただの体力消耗戦になってしまいます。その上、いくら安くても保存が利かない物は、たくさんまとめて買う事は基本的にはないので、客単価も減少してしまいます。
現在の家族構成は主に、核家族化傾向なので、二人暮しや三人暮らしが多いそうです。外食も便利な時代なので、まとめ買いをしなくてもいい時代になってきたようにもおもいます。

しかもここ数年はスーパーが深夜営業をしているところもあり、昔ほど大きな垣根がコンビニ業界とスーパー業界には、ないように思えますし6月の薬事法改正の影響もまだ、大きく出てきていないので、*小売業界各種は、大きな転換点を迎えているように思えます。


*小売業界各種とは、百貨店・スーパー・コンビニ・ドラックストア・家電量販店(食品取り扱いしている企業)・その他量販店です。

「データ」
09年上期以前の資料を基にしています。 内容には可能な限り正確に記すようにしていますが、必ずしも最新ではありませんのでご注意ください。
金融業界(銀行業界)にちょっと大きいニュースが出てきましたね。
「中央三井トラストHDと住友信託銀行の11年度を目安に統合」

リーマンショック以降の金融危機などが両社が統合するにあたっての大きな要因になったそうです。ここで少し銀行業界を見てみると、
総資産で見た場合1位三菱UFJFG、2位ゆうちょ銀行、3位みずほFG、4位三井住友FG、5位りそなHD、6位住友信託銀行、7位中央三井トラストHD・・・・です。

1位の三菱UFJFGは、銀行・証券・信託銀行・クレジット等、あらゆる金融会社を持った総合金融グループです。
この中に三菱UFJ信託銀行(未上場)があります。総資産は約22兆円で信託銀行トップですが、ニュース通りに三井と住友が統合した場合2位に後退します。

2位のゆうちょ銀行ですが、もともとは日本郵政公社でした民営化し、株式を上場する予定だったみたいですが、政権交代により、不透明になっているようです。

3位のみずほFGにもグループ会社にみずほ信託銀行(東証1部)がありますが総資産は約6兆円です。みずほは09年5月にやっとグループ内のみずほ証券と新光証券を合併しました。

4位の三井住友FGは、他のメガバンクと異なり、信託銀行の会社がありません。最近の動きとして、大和との合弁証券の解消や日興コーディアルなどを買収合意をしていたり証券の分野で活発に動いているように思えます。


中央三井や住友信託は他の信託とは一線を引き単独で生き残る道に進み現在の状況にあるそうで、今回の統合の話以前にも1度統合の話が出ているそうで、大きく驚くほどでもないという声もあるみたいです。両社とも各旧財閥系のグループには属していますが、三井住友FGとは別の企業体です。
今回の統合が実現すれば総資産で約36兆円となり、信託銀行の中でトップになります。
市場の関心はもう次にいっているようで、将来的には他の信託と同じように三井住友信託も三井住友FGに入るのでは?もしくは他の銀行や金融企業との提携等もあるのではと見ているらしいが、前者の方が有力でしょう。過去の例を見ても三井銀行と住友銀行が合併したときに他の三井グループ企業と住友グループ企業が合併統合が多かったそうです。

このほかにも、新生銀行とあおぞら銀行も10年中に合併する予定ですし、今回の金融危機は金融業界に大きく再編を促しているように思います。

今後も銀行・生保・消費者金融・クレジット等の業界で、規模拡大や安定性を求めて再編があるのではと個人的には思います。
金融業界(証券業界)です。(書き直し)

今週に入りマネックスグループとオリックス証券の10年5月予定の合併の話が出ました。
そこで証券業界について見てみます。

証券業界もリーマンショック以降大きなダメージを受けましたがそれ以前にライブドアショックをあり相当なダメージを受けていると思います。
特にリーマンショック以降は再編などが加速しているように思えます。

まず証券業界1位の野村HDがリーマンブラザーズの地域部門や子会社を買収し、世界進出へ足場を得ました。また国内ではネット証券子会社のジョインベスト証券と野村證券を統合する事で国内の収益を改善するが目的のようです。

大和証券グループ本社は、三井住友FGと設立していた大和証券SMBCを完全子会社化することになりました。これは、三井住友が出資比率を引き上げようとし、大和側が反発したものです。三井住友の狙いとしてはシティグループから買収した日興コーディアル証券と統合して、証券業務を強化する狙いがあったようですが、同社の子会社にはSMBCフレンド証券があるので、他の証券会社と提携する可能性もあると個人的には考えます。

三菱UFJFGでは、米モルガンスタンレーに出資し、モルガンスタンレー証券の日本法人と子会社の三菱UFJ証券と統合する予定になっています。三菱UFJ銀行の子会社にネット証券のカブドットコム証券もあります。
みずほFGでは、リーマンショックの影響で再三延期してきましたが、やっと旧みずほ証券と新光証券が合併し新みずほ証券が誕生しました。みずほFGにはこのほかにみずほ銀行傘下にみずほインベスターズ証券があるので更なるG内再編があるのかが気になりますが、新みずほ証券が誕生したばかりなので近いうちにはないと思いますが、将来的にはあるのではと思います。

ネット証券業界ではライブドアショック以降個人投資家が投資を控えるなどして収益悪化していたところにリーマンショックがあり、相当なダメージを受けたようです。
しかも手数料の値下げ競争もあり収益が大幅に悪化したようです。
そこにマネックスGとオリックス証券の統合の発表がありました。
マネックスの現筆頭株主が日興シティHDなので、そちら側で何か再編があるのではと個人的に思っていたので、オリックス証券と合併と発表されたとき、驚きました。
オリックス証券といえば09年3月にジェット証券と合併したばかりで、今度はマネックスGの子会社にとりあえずなり、そのマネックスGはオリックスが新筆頭株主になるそうで持分適用会社になる予定です。この合併でネット証券2位に浮上します。ただすべては12月の臨時株主総会の決議が通過してのことですが、国内の証券会社は、規模拡大と収益構造の改善が急務のようで、今後もいろいろとありそうですね。
航空業界(世界)

航空業界は先の原油価格高騰の影響やインフルエンザそして金融危機に見舞われて、世界的に苦境に立たされている業界の1つです。
しかし同じ航空業界でも、格安航空会社は利用者から人気を集めています。

世界にはスターアライアンス・スカイチーム・ワンワールドの3つの航空連合があります。
このうちスターアライアンスには全日本空輸(ANA)がワンワールドには日本航空(JAL)が所属しています。

世界では米国を中心に航空会社の再編が進んでいます。08年にデルタとノースウエストの大型合併や09年はコンチネンタル航空が大手で初の航空連合の移籍をしました。
さらに今後も航空連合を越えて提携や再編があるのではと個人的に感じました。

一方国内では、JALが経営危機に陥り、さまざまな案があったようですが企業再生支援機構に託す模様で、実質政府管理下の元で再建を行うようです。仮にJALが破綻すると国内の地方空港が壊滅的な打撃を受けそのバックにいる自治体も相当な打撃を受けてしまうだけに、政府も相当の注意を払ってやっているみたいですが、早期再建できなかった場合は国も国民も打撃を受ける事になります。つまり、税金が大量に使われる事になります
現状としては世界的に見ても早期再建は厳しいと思います。

またANAも赤字転落と国内の航空業界と空港業界等は未曾有の危機かもしれないですね。
食品(ビール等)関連業界(続)

キリンHDが2009年12月期の連結営業利益予想を前年比10.9%減の1300億円に上方修正すると発表したようで従来予想の1250億円に比べ、4%の上方修正なったそうです。
不況のさなかこれだけ順調でもサントリーと統合をしようとしています。これは将来の日本や世界を見た場合の戦略の一環としての統合になるんだろうけど、公取委が両社に事前審査に関する追加資料の提出を求めたようで、年内の合意が難しいようですが今のところ統合協議は継続しているようですね。

これが本当に実現するのであれば食品業界でアサヒビールや味の素やJTの動きが気になりますね。


金融業界(続)

中央三井トラストHDと住友信託銀行が正式に統合発表しましたね。2011年4月を目標にするそうです。今回のスピード決定には、国際的な金融規制の強化の流れが決定を早めたとの記事もありましたね。国際的に金融機関の自己資本比率などの財務面で規制を強化する流れができてきているそうで、統合で規模拡大して、乗り切るようですね。

それとCSKHDが子会社で証券中堅のコスモ証券を売却する動きがあるとかの噂もあり、早ければ年内にもとの記事もありました。
証券業界も日本の株式市場が世界的にもアジア的にも新興国との対比で地位低下が避けられない情勢ですので、証券に限らず金融業界はまだまだ再編があるでしょうね。
航空業界(続)

現在、経営再建中の日航(JAL)を巡って、アメリカン航空とデルタ航空が綱引き?をしている状況にあるそうです。

アメリカン航空とJALはワンワールドに属して、デルタ航空はスカイチームに属しています。

アメリカンとデルタ共に資本業務支援などを提案しているそうで、日航がどちらになるかで、航空連合の規模にも変化があります。スカイとワンは、ほぼ同等の規模で、JALがもし移籍した場合はスカイが強くなり、ワンは弱体化します。

また、ANAもJALの再建に国のおおきな関与(JALだけの大きな特例)がない様にと求めているようです。
鉄道業界

東京メトロと都営地下鉄の統合の話が出てきましたね。鉄道業界では阪神阪急の統合以来のニュースですが、それまでの営団地下鉄から2004年に政府と東京都が出資する株式会社へと移行しました。
その後2009年度までに株式を上場することを目標としていたが、金融危機発の世界同時不況による株式市場の低迷等の理由から2010年度へ延期された。
11月11日に行われた東京メトロの中間連結決算の発表で統合に向けた協議を続行中であることが公表されたみたいですが、実際問題として近いうちの統合はないと思います。都営地下鉄は赤字体質で債務も膨大なので、これを解決しないと話は進まないでしょうね。

鉄道業界は統合・合併しなくても各種の提携によってある程度の連合になっているようにも思えます。例えば、直通運転・ICカードの共通化による利便性等があると思います。しかし、利用者の利便性の向上は各社提携していますが、実際は利用者の奪い合いで、その一環として駅周辺ビジネスを各社強化して囲い込みをしています。その他で沿線開発も各社力を入れて、居住地からの通勤通学などで、本業の鉄道利用の囲い込みもしているようです。

プリンタ業界(OA器機等業界)

今週に入って、キヤノンは欧州最大のプリンターメーカー、「オセ」を買収すると正式発表しました。この目的は、事務機事業を拡充、家庭系のキャノンと業務・商業系のオセで互いの長所を活かし補完し、規模拡大のメリットを生かす模様です。プリンタ業界での位置は世界(2007年)でキャノンのシェアは18%、国内では40.8%です。国内ではトップですが、世界ではヒューレット・パッカード(米)が46.7%と圧倒的な存在います。

国内にはキャノン以外にも、リコー・セイコーエプソン・富士ゼロックスなどの企業があります。
航空業界(続)

英BAとイベリア航空は経営統合で合意したと発表した。この統合が実現した場合、輸送規模で世界5位になる。
 統合は2010年末までに完了したいとしているが、航空業界は金融危機やインフルの影響で数十年ぶりの低迷に苦慮している、今回BAは規模拡大で乗り切るため、イベリア航空との統合を目指しているが、ここでも年金などの問題があるようで、早期に統合できるか不透明な部分もあるそうです。この統合により欧州では、エールフランス(スカイチーム)、ルフトハンザ(スターアライアンス)、BA+イベリアの新会社(ワンワールド)の3強体制に移行していく可能性があるみたいです。 

化学業界(その他業種も)

三菱ケミカルHDが三菱レイヨンの買収を発表しましたね。
 
これによって三菱ケミカルHDは、三菱化学、三菱樹脂、田辺三菱製薬に続いて三菱レイヨンが4社目に、これにより3兆円超の企業規模となる。子会社化には日本や中国や欧米各国等の公正取引機関の承認を得た後なる模様です。

三菱ケミカルは05年に三菱化学と三菱ウェルファーマが共同持ち株会社として設立した会社です。
この会社には基本的に化学に関連する企業が集まっているようです。
製薬も繊維(合成繊維)はもともとは化学から来ているものなので、異業種?ともいえず、重複する分野がある業界であると思います。

三菱ケミカルは総合化学で国内首位で世界でも5位に位置する企業です。
三菱ケミカルの周辺を見ると三菱系の化学関連の企業が徐々に集まって規模を拡大しながら今に到っているようで、国際競争力やコスト削減などをするための集約の流れは続きそうですね。

一方の、三井化学と住友化学も03年に合併する案があったようですが、その後白紙撤回になったそうですが、仮に両社が合併していた場合は、3兆円超で国内首位になっていたでしょうね。しかし個人的には、三井住友系の企業も各業界で再編して行く流れはあると思っています。中央三井と住友信託が統合したように、一端なくなっても時間の流れと共にまた出てくる可能性もあると思います。
財閥系の企業の再編にはおおよそ銀行が関わっている事が、多いそうで今だ財閥の力は健在と感じですね。


 
証券業界(補)

三菱UFJFGでは、米モルガンスタンレーに出資し、モルガンスタンレー証券の日本法人と子会社の三菱UFJ証券と統合する予定となっていたようですが、ここ最近になって、統合の規模を大きく変更するそうです。
当初は会社を統合して新会社を設立する予定のようでしたが、変更では三菱UFJ証券とモルガンスタンレー証券の一部部門を統合するに変わったようです。
しかしながら新会社の過半数超を三菱UFJFGが取得する予定だそうです。
製薬業界

世界製薬最大手米ファイザーの日本法人は、日本の後発薬市場に2011年中に参入する計画を明らかにした模様で、厚生労働省に申請するらしいです。

ファイザーは世界で1位で圧倒的な売り上げを誇る企業で日本1位の武田薬品工業(1兆5千億)の約4倍以上の売り上げを誇ります。(ファイザー日本法人は約5千億円程度)またファイザーは07年9位のワイスを今年買収し規模拡大による多角化を進めているようです。

ちなみに日本の製薬企業は世界のベスト10に1社も入れていません。この辺は企業活動する周辺環境が違うのも影響しているようで、特に医薬品については国の規制が強い点が競争力にも影響しているようです。

特に2000年以降製薬業界では、国内外を問わず再編が加速しているようで、根底には医薬品の特許切れの問題があるようです。
製薬業界 (続)

医療用がメインの製薬会社(先発薬)
主に武田薬品工業・アステラス製薬・第一三共・エーザイなどです。

大衆薬がメインの製薬会社
主に大正製薬・大塚製薬・ロート製薬などです。(医療用メインの企業も大衆薬事業を持っています。)

ジェネリック関連の製薬会社(後発薬)
主に沢井製薬・東和薬品・日医工・富士製薬工業などです。


製薬業界では企業同士の合併なども進んでいますが、事業再編をしている傾向もありますね。医療用に特化している企業もいれば、大衆薬を強化している企業もあれば後発薬を強化している企業もあります。
更には新薬開発でバイオベンチャーを買収して開発に力を入れている企業もいます。
非鉄金属業界(非鉄・電線・アルミニウム・銅など)

三菱マテリアルが、持ち分法適用会社の三菱電線工業を来年3月をめどに株式交換により完全子会社にすると正式に発表しました。
これにより、三菱電線は上場廃止になる予定です。

現在非鉄総合首位の三菱マテリアルが関連会社の再編に動き出した事で、同業他社も再編する可能性もあると思います。特に最近三菱系の企業の再編が多いと思います。この不況下で株価も低く次ぎを見据えた戦略的な再編と見ることもでき、規模拡大によって収益改善や競争力強化を目的にしている事が多くこの流れは続くと思います。

同じ非鉄金属には、2位の住友金属鉱山と三井金属鉱業が10年4月に両社の伸銅事業を統合する予定でいます。ので段階をおって経営統合もありえるのではと個人的に思ったりします。
特に日鉱金属の親会社の新日鉱HDが10年4月に新日本石油と統合持ち株会社を設立する予定でいます。新日鉱は主に石油が中心ですが売上構成では日鉱金属事業部分で2割強を占めています。
このことから、この業界ではまだ再編があると個人的には思います。

通信業界

正式な発表はありませんが、一部報道機関で、ソフトバンクが経営再建中の「ウィウコム」支援に名乗りを上げたとの報道がありましたが、正式なコメント等なので、仮定の話になりますが、仮にソフトバンクがウィルコムと提携しても、首位NTT2位KDDI3位ソフトバンクに変動はないです。
これを移動通信業だけで見ても、首位NTTドコモ2位KDDI(au)3位ソフトバンクモバイルです。

まだ仮定の話ですが、正直、ソフトバンクが買収に乗り出すメリットがあまりないように思います。買収費用や携帯とPHSの相乗効果は内容に思います。唯一のメリットといえそうなのが、顧客規模が拡大できる事ですかね。
ウィルコムの主要株主は米国投資ファンド60%京セラ30%KDDI10%の構成になっているそうです。
自動車業界

韓国自動車最大手の現代自動車が日本市場での乗用車販売から撤退する方針決定したようで、原因として販売不振があるようです。。
 年間で800台程度販売していたようですが、現代は米国市場に強いなどで米国のほうが好調のようでまた中国に近いという事もあり、今後は成長が期待できるアジア市場に経営資源を集中させる方向のようです。
現代自動車は、販売台数で世界5位です。

現在自動車業界の各社は実質世界1位の市場になった中国に世界の自動車メーカー各社は次々現地企業と合弁会社を設立して、しのぎを削っています。
今年の中国の販売台数は1000万台超とも言われています。
また、モーターショーでは近年東京モーターショーよりも中国で開催されるもウーショーの方が人気があったりで、日本市場の地位低下が顕著目立ってきているように思います。
日本が唯一世界にリードできるのがエコカーの分野ですが、米国が先頭に立ってグリーンニューディル政策をきっかけに世界で一気にエコカーの開発が加速されています。日本も今まで以上に力を入れないと国際競争に負ける可能性があると個人的には思います。
スーパー業界(コンビニ業界と連動)

レックスHDが成城石井の一部株式売却を検討している模様です。
まだ正式には出ていないようですが、傘下で高級系スーパーを展開する成城石井の一部もしくは過半数の株式を売却する事を検討しているようです。
一部の記事では、売却先には総合商社が有力といわれています。
レックスHDは傘下のコンビニの「am/pm」をファミリーマートに売却することで合意したばかりで、今回の案は外食事業とスーパー事業を軸とする成長策への移行があるとのことです。
レックスHDは以前株式を上場していましたが、MBOによって上場廃止、非公開化しました。

この先どのような展開になるかわかりませんが、コンビニの時に関連している商社として、伊藤忠商事・三菱商事があり、今回のスーパーの件に関して、個人的に推測するに、伊藤忠商事・三菱商事・イオングループ辺りが関係すると個人的には見ていますが、成城石井はちょっと普通のスーパーとも違うので、鉄道系の企業ももしかしたら関連してくる可能性もありますね。

(仮)自動車業界

最近活発に再編に動いている業種のひとつだと思います。

まずは、三菱自動車と、プジョーグループの連合の話、次にスズキとVWの連合の話と世界規模で再編の流れができていると思います。

そのほかにGMとの合弁解消の話や、オペルなどの行方もまだハッキリしていない状況でもあり、まだまだ活発に動く業界だと思います。

最近の自動車業界の再編キーワードは「規模拡大」・「主力地域補完」・「技術補完」・「コスト削減」の4つが主なキーワードだと思います。



(情報収集不足なので、時間があるときに書き直します。がく〜(落胆した顔))
(仮)自動車関連業界

トヨタが部品調達価格を3割減を要求した模様です。
部品調達という事は、トヨタ傘下の部品メーカーが主な対象のようですが、それは更に部品メーカーの下請け、孫請けまで及ぶと見られます。

今回の3割減は部品メーカーなどに強烈に圧力をかけている感じですので、素材・資材の共同仕入れ・コスト削減などを狙った業界再編がありそうですが、トヨタが大株主にいるのでトヨタがどの程度まで動くかも注目ですね。


(情報収集不足なので、時間があるときに書き直します。)
(仮)食品関連業界

キリンHDとサントリーHDが2011年春を目処に統合する予定で大筋で合意と報道されましたが両者はまだ決定した事実はないとも言っています。
統合準備審査段階で両社海外を中心にM&Aを積極的に行っていますが一方で統合後を見据えた余剰設備廃止・売却などの動きもあります。


(情報収集不足なので、時間があるときに書き直します。)

自動車業界 と関連業界

ここ最近世界的に再編に動いている業種・業界のひとつだと思います。

三菱自動車とプジョーグループの連合、次にスズキとVWの連合とこのほかにも電気自動車やHV者の技術提携など他分野で世界規模で再編の流れができていると思います。

また、米GMとの各社の合弁解消や、オペル・サーブなどの行方もまだハッキリしていない状況でもあり、まだまだ活発に動く業界だと思います。
とくに、GMのブランド売却・廃止では、とりわけ中国企業等の新興国が積極的に動いています。特に中国は高成長への回復や引き続きの金融緩和で資金が潤沢にあるので引き続き中国からは目が離せないです。
最近の自動車業界の再編キーワードは「規模拡大」・「主力地域補完」・「技術補完」・「コスト削減」の4つが主なキーワードだと思います。
来年もまだまだ再編の流れは続くと思います。

そのほか自動車関連業界でも再編の機運が高まっているようです。

トヨタが部品調達価格を3割減を要求したことに起因するもので、トヨタが行うのであれば他のメーカーも追随する可能性があると思います。
更に来年から電気やHV車が主力になるので今までの業界の枠を超えた再編も起りうるのではと個人的には思います。

自動車関連業界の再編は各メーカー傘下の部品メーカーや更に部品メーカーの下請け、孫請けまで及ぶとみられます。
今回の3割減は部品メーカーなどに強烈に圧力をかけている感じですので、素材・資材の共同仕入れ・コスト削減などを狙った業界再編がありそうですが、とりあえずトヨタ系の部品メーカーがどう動くかですね。
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