日本の政治を考える会コミュの東アジア外交の転換

国際金融機関を支配する経済派ユダヤは財務省のルートを使い中国に急接近を始めている。いまや米国は中国を敵視するどころか大事なパートナーとして扱っている。一方中国は国家を挙げて東アジアを一つの集団にする「東アジア共同体」構想を積極的に推進し国際的な立場を有利にしようとしている。

０６年１０月３０日に中国の南寧で開催されたＡＳＥＡＮと中国の関係十五周年を記念する首脳会議でフィリピンのアロヨ大統領はあいさつで「ＡＳＥＡＮと中国の関係が今日ほど良好で強固な時はない」と強調し、「東南アジア諸国は西側市場への貿易依存を減らすために中国に期待している」と述べた。

ＡＳＥＡＮ各国はかつて中国と対立し中国の脅威を強く感じていた。しかし１９９７年に起きたアジア通貨危機でＡＳＥＡＮ諸国は西側先進諸国への過度の経済依存が危険であると感じ中国との経済協力を強化してきた。その結果ＡＳＥＡＮ諸国と中国の貿易は９１年の８０億ドルから２００５年の１３００億ドルへと飛躍的に増大している。

一方、中国がＡＳＥＡＮ諸国との関係を重視するようになった理由は、南沙諸島の領有権をめぐるフィリピン、ベトナムなどとの紛争である。武力衝突や領土紛争などの発生を防ぐために双方はＡＲＦ（ＡＳＥＡＮ地域フォーラム）での対話を開始、２００２年には南シナ海の行動規範に関する宣言を締結している。

このような情勢の中、最近では安部総理が２００７年８月２０日～２３日の期間、ＡＳＥＡＮのインドネシア、マレーシアとインドを訪問した。外務省は中国が主導する「東アジア共同体」や「上海協力機構」に対抗して「自由と繁栄の弧」構想を掲げ２００７年１月以降、東欧や中央アジアに向けての首脳外交を展開している。

狙いは明らかにＡＳＥＡＮ諸国に対する中国の外交攻勢への対抗であり、また中国と並ぶ大国インドへの訪問は、経済発展で膨張する中国への牽制であろう。しかし同盟国である米国も中国に急速接近しており、日本が「東アジア共同体」を軽視すればアジアから孤立する恐れもある。

国家主義的性格の強かった安部内閣に代わり親中国の福田内閣が誕生し、政府の東アジア外交も大きく転換する可能性がでてきた。国家体制の異なる中国の膨張は日本にとって脅威でもある。しかしいたずらに恐れ対立するのではなく「共生」の道を模索することも重要だ。中国と言う虎穴に入らずんば国益という虎児を得ずであろう。