日本の政治を考える会コミュのほんとうの改革を求める！

経済界やマスコミは小泉改革の「郵政民営化」や「道路公団民営化」を評価しているが、頭のいい官僚は「民営化」を逆手にとり「官僚ＯＢに偽装株式会社を作らせ、そこへ天下りや仕事を落とす」仕組みを作っている。例えば９月１２日の中日新聞では「官僚ＯＢが社長の民間会社」が「かんぽの宿」の食堂、売店を随意契約で受託と報じている。

小泉改革の司令塔であった竹中元総務大臣は「日本の役所は利権をもち、役所の政策が利権にからめとられている」と官僚を批判する。しかし竹中氏が「官僚は法案の文章のたった一言を置き換えるだけで骨抜きにしてしまう」と悔しがっても「政策を作る」のが役人の仕事である以上、なんとも対処し難いことである。

このように自民党政権が「官から民へ」と騒いでも、優秀な官僚にとって逃げ道を作ることは簡単であり、結局行政システムの効率化は図れない。「ほんとうの行政改革」とは「社会保険庁」を「年金機構」にするとか、天下りを防ぐための「人材バンク」といった小手先の対応ではなく「国家（官僚機構）の仕組みを変える」ことから始まる。

一番良い方法は諸悪の根源となっている官僚の利権をすべて取り上げ、そのかわりもっと価値の高い仕事に従事させ彼らの生活を保障してあげればいい。民主党の小沢代表は「国家（官僚機構）の仕組みを変える」ために、官僚の仕事の大部分を占める「補助金行政」を止めさせ、官僚には天下国家の仕事に専念させるとしている。

すなわち官僚が持っていた権限やお金を地方に移すという大改革であり、これによって無駄なコストが数兆円規模で削減できるとしている。しかしこの構想はあまりにもスケールが大きすぎ、利権まみれの自民党議員には抵抗も大きく、またマスコミも本質がなかなか理解出来ないようだ。

そこで民主党はこの構想を実現するための具体的な手段として「天下り禁止法案」「年金流用禁止法案」など分かりやすい施策を打ち出している。自民党政府は財政再建のために「行政のムダ排除」と「消費税などの増税」を一体で進めていこうとしている。しかし民主党のような抜本的行政改革をしなければ国民の負担は増えるばかりだろう。