日本の政治を考える会コミュの「テロ特措法」に賭ける安部総理

ＡＰＥＣ首脳会議のために豪州を訪問していた安倍総理は９日午後、シドニー市内のホテルで記者会見し、インド洋での海上自衛隊の給油活動の継続問題で「民主党をはじめ野党の理解を得るため職を賭して取り組んでいく。職責（職位？）にしがみつくということはない」と述べた。

この衝撃発言は野党との調整が失敗に終わり「海自撤退」となれば責任をとって退陣するという意味にとれる。それほど重要ならば何故、参議院選挙後に直ちに臨時国会を召集し「テロ特措法」を通過させなかったのかという疑念が湧く。どうやら安部総理の背中を強く押したのは、記者会見前日の８日に行ったブッシュとの会談であった可能性が高い。

安部政権にはＡＰＥＣ首脳会議の前から米国の圧力が強烈にかかっていたようだ。そこで米国の意向に沿うよう野党がどんなに反対しても絶対に「給油活動」が継続できる「新法案」を新たに検討し今度の臨時国会で通そうとしている。具体的には「海上給油活動」に目的を絞った「新法案」を９月下旬にも提出し衆院で可決後、参院に送る案だ。

もし新法案が参議院で６０日以内に議決されなくても臨時国会を延長し衆院の３分の２以上で再可決し年内の成立を目指すというもの。新法案では「テロ特措法」でも明記されている「国会承認」規定を削除し、衆議院で再可決さえすれば国会での事前、事後承認は要らないというかなり乱暴な案だ。

安部総理にとって心配の種は「新法案」による強硬策で支持率がさらに低下することである。現在、国民世論は「テロ特措法延長反対」と「テロ特措法修正で賛成」が拮抗している。そこで「新法案」が通る見通しが立ったところで「職位にしがみつかない」と退路を断った振りをして支持率の低下を防ごうとしているのだろう。

もしこのような展開になれば自民党の劣勢を撥ね返すタイムリーヒットになる。恐らくこの筋書きは政策通といわれる与謝野官房長官が企てたのかもしれない。また安部総理の脳裏には、かつて自分の祖父である岸元総理が国民の反対を押し切り「安保条約改定」を強行した姿が自分に重なって見えたのだろう。

さてこれに対して民主党はどう対応するのか。民主党の興石参議院会長は新法案について「民主党に対する挑戦だ」と反発しているが、このままでは「給油活動」は一時中断しても来年には再開されるのは確実だ。民主党としては国会で「テロ特措法」の実態を解明するとともに、衆議院選挙に向け国民の支持を高める一層の工夫が望まれる。