日本の政治を考える会コミュの軍産複合体の正体

年間２０兆円の戦費がかかるイラク戦争は軍産複合体にとってビジネスの宝庫である。軍産複合体には兵器や武具を開発生産している伝統的な「軍需企業」のほかに、国防総省のＬＯＧＣＡＰ（兵站民間補強計画）に基づき兵站の民営化に参加する「兵站企業」、米軍の元兵士や元士官を高給で雇い戦地へ送り込む「傭兵企業」など様々である。

ところでブッシュ政権の最高幹部の前身は、例えばチェイニー副大統領はハリバートン（軍需大手）ＣＥＯ、ライス国務長官はシェブロン（石油大手）役員、パウエル前国務長官はエアロスペース（軍用機）取締役、ラムズフェルド前国防長官もエアロスペース取締役といったように軍需大手や石油大手と密接な関係を持っている。

軍産複合体の強力な政治力の影響か、イラク開戦以来、兵士が使う装備の価格が急上昇している。銃器、防弾チョッキなど兵士が身につける装備の価格は１９９９年に７千ドルだったが、最近では４倍の２万５千ドルに値上がりしているという。また装甲車の価格は０１年に３万ドルだったが、今では７倍の２２万ドルに値上がりしている。

またラムズフェルド前国防長官はイラク侵攻時に大量の地上軍派兵に反対し、新型戦闘機やＩＴ装備などのハイテク兵器の巨額な開発事業を推進してきた。その理由の１つとして「地上軍を増やすと兵士の人件費が増え、空軍と海軍のハイテク兵器開発の軍事費が減り軍需産業に不利」になることが挙げられている。

さらに民営化された兵站業務はチェイニー副大統領と密接な関係のあるハリバートン社の子会社であるＫＢＲ社がほぼ独占的に受注している。当社は兵士への給食をはじめクリーニング、住宅など陸軍への兵站支援事業と油田の消火活動や石油採掘関係の事業を行い２００３年には約７５００億円の売上げを上げた。

ところで米国では最近新兵の募集が難しくなっており、本来米軍がやるべき仕事の一部を米英の元将校らが経営する傭兵企業にアウトソーシングしている。国連調査ではイラクに駐留する外国兵力のうち３０％を占める５万人前後が傭兵で、その数は米軍の１５万人に次ぎ２番目、３位のイギリス軍の１万人より多いといわれている。

このようにイラク国内が混乱し破壊が進めばイラクへの米軍増派や復興支援などで米国の軍事費は更に増加し軍産複合体がぼろ儲けする構造となっている。軍産複合体にとって売上げを伸ばすためには戦争が拡大し継続されることが望ましいため、彼等が故意にイラクの内戦を煽っているのではないかと疑われている。