日本の政治を考える会コミュの「周辺事態法」で前原の乱！

民主党内では早くも前原前代表グループによる「反小沢」の内乱が勃発し、安全保障問題に関する党内不一致を露呈している。前原前代表は身内若手議員による「偽メール問題」で４月に代表の座を降り、来年の参議院選挙まで謹慎しているかと思われたが、北朝鮮問題の勃発でいてもたってもおられず自民党タカ派に同調して「周辺事態を認定すべき」と「認定反対」を決めた執行部に噛みついた。

ところで前原らの憲法観や安全保障政策は小沢より安倍に近く、自民党タカ派よりもっとタカ派といわれている。小沢の安全保障政策は、国際情勢の変化に対し憲法９条を変更しないで「自衛」と「国際貢献」の両立を原則とした考え方で、自民党政権が行なってきた「その場しのぎの特措法」による憲法の拡大解釈に歯止めをかけようというもの。しかし残念ながら日本のタカ派は米国政治の動向や国際情勢の変化を表面的にしか捉えず、日米同盟が永遠に続くという幻想や中国、朝鮮を敵視する国家主義的考えに立った安全保障政策に凝り固まっている。

いずれにしろ民主党も安全保障政策について党内論議を始めたようだが「前原の乱」は政策論争にとどまらず来年の参議院選挙へ向けた政局もからんだ動きとなることが予想される。恐らく前原グループは「安全保障政策で自民党タカ派を側面支援」しつつ、来年の参議院選挙で自民党が民主党に負ければ、参議院の補強をしたい自民党の弱みにつけ込み自民党へちゃっかり移籍する可能性は高い。また民主党が負ければ小沢執行部を攻め立て、岡田を代表に据えるか、自らの代表返り咲きを狙い安倍自民と組んで憲法改正に走りたいところだろう。

しかし老練な小沢が前原らの若手の謀略に簡単に引っかかるとは思えない。恐らく憲法や安全保障政策は票にならないと棚上げし、とにかく参議院選挙までは勝つことに全力を注ぐであろう。その後、前原グループを切り捨てるとともに自民党や国民新党などの反安倍を取り込み本格的な政界再編を起こすのでは。そして次の衆議院選挙では、菅代表代行が言うように、安倍自民の新保守主義（ネオコン）と小沢民主の保守本流が激突する2大政党時代の本格的な幕開けとなるのかもしれない。