＜文科相＞「人権だけ食べ過ぎれば人権メタボ症候群」と発言
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伊吹文明・文部科学相は２５日、長崎県長与町で開かれた自民党長与支部大会で「教育再生の現状と展望」と題して講演し、「人権だけを食べ過ぎれば、日本社会は人権メタボリック症候群になる」と発言した。また、「大和民族がずっと日本の国を統治してきたのは歴史的に間違いのない事実。極めて同質的な国」などとも述べた。
伊吹文科相は、人権を「侵すべからざる大切なもの」としたうえで、バターに例えて発言。「権利と自由だけを振り回している社会はいずれだめになる。これが今回の教育基本法改正の一番のポイント」と持論を展開した。
「同質的な国」発言の前段では、イラクを例に出し「宗教的対立が激しいと、同じイスラムの中でも宗派が違うだけであれだけ厳しく対立する」とし、日本を「宗教的に極めて自由かったつな国民が作っている」と述べた。
日本と民族を巡っては、８６年の中曽根康弘首相の単一民族国家発言以降、自民党の閣僚・議員が同様の発言を繰り返し、アイヌ民族が抗議。「単一民族優越主義」的な発言などとして、国際的な批判を招いた。
伊吹文科相は講演でさらに、全国の高校で発覚した履修漏れについて「受験に有利なことだけ教えたっていうのは未履修問題。教育の世界における村上ファンドやライブドアみたいなもの」とも発言した。【横田信行】
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伊吹文明・文部科学相は２５日、長崎県長与町で開かれた自民党長与支部大会で「教育再生の現状と展望」と題して講演し、「人権だけを食べ過ぎれば、日本社会は人権メタボリック症候群になる」と発言した。また、「大和民族がずっと日本の国を統治してきたのは歴史的に間違いのない事実。極めて同質的な国」などとも述べた。
伊吹文科相は、人権を「侵すべからざる大切なもの」としたうえで、バターに例えて発言。「権利と自由だけを振り回している社会はいずれだめになる。これが今回の教育基本法改正の一番のポイント」と持論を展開した。
「同質的な国」発言の前段では、イラクを例に出し「宗教的対立が激しいと、同じイスラムの中でも宗派が違うだけであれだけ厳しく対立する」とし、日本を「宗教的に極めて自由かったつな国民が作っている」と述べた。
日本と民族を巡っては、８６年の中曽根康弘首相の単一民族国家発言以降、自民党の閣僚・議員が同様の発言を繰り返し、アイヌ民族が抗議。「単一民族優越主義」的な発言などとして、国際的な批判を招いた。
伊吹文科相は講演でさらに、全国の高校で発覚した履修漏れについて「受験に有利なことだけ教えたっていうのは未履修問題。教育の世界における村上ファンドやライブドアみたいなもの」とも発言した。【横田信行】
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コメント(9)
みなさん、おはようございます。文部科学相として看過できない発言です。
なぜなら、イジメ問題にしても、人権教育がきちんとなされていないからです。児童虐待にしても、子どもの人権がないがしろにされているからです。
伊吹文科相がこのような発言をした背景には、安倍晋三と同じく歴史歪曲教科書「新しい歴史教科書・公民教科書」を推進している大臣であるという背景があるからです。
扶桑社の「公民教科書」には、「子どもの権利条約」が意図的に掲載されていません。また、「女性差別撤廃条約」も掲載されていません。安倍内閣は憲法９条改悪派ばかりで占められていますが、同時に憲法２４条改悪（両性の平等：男女平等を謳った条文）を目論んでいました。
復古的な男性優位・女性蔑視の思想をもった伊吹・安倍・柳沢だからこそ、一連の暴言・大臣としてふさわしくない発言が繰り返されているのです。
安倍内閣は、ジェンダーバッシング、憲法改悪・日の丸・君が代強制、性教育バッシング、少年法改悪、男女共同参画社会条例の形骸化（男女平等をなし崩しにしようとする動き）をやっています。福祉予算の大幅削減で、老人・障害者が追い込まれています。
すなわち、全て「弱い立場の者」の権利を奪う法案を可決し、市民の権利をことごとく奪う目論見があるから、このような発言が出てきたのでしょう。共謀罪にしてもしかり。
従軍「慰安婦」問題（日本軍性奴隷制度）も解決させずに、国際社会からも批判を浴びている安倍政権。
安倍政権が子ども・教員・市民に一体どのような考えをもって政策をやっているのかを皆さん注視していないと、とんでもない目に遭わされますよ。
なぜなら、イジメ問題にしても、人権教育がきちんとなされていないからです。児童虐待にしても、子どもの人権がないがしろにされているからです。
伊吹文科相がこのような発言をした背景には、安倍晋三と同じく歴史歪曲教科書「新しい歴史教科書・公民教科書」を推進している大臣であるという背景があるからです。
扶桑社の「公民教科書」には、「子どもの権利条約」が意図的に掲載されていません。また、「女性差別撤廃条約」も掲載されていません。安倍内閣は憲法９条改悪派ばかりで占められていますが、同時に憲法２４条改悪（両性の平等：男女平等を謳った条文）を目論んでいました。
復古的な男性優位・女性蔑視の思想をもった伊吹・安倍・柳沢だからこそ、一連の暴言・大臣としてふさわしくない発言が繰り返されているのです。
安倍内閣は、ジェンダーバッシング、憲法改悪・日の丸・君が代強制、性教育バッシング、少年法改悪、男女共同参画社会条例の形骸化（男女平等をなし崩しにしようとする動き）をやっています。福祉予算の大幅削減で、老人・障害者が追い込まれています。
すなわち、全て「弱い立場の者」の権利を奪う法案を可決し、市民の権利をことごとく奪う目論見があるから、このような発言が出てきたのでしょう。共謀罪にしてもしかり。
従軍「慰安婦」問題（日本軍性奴隷制度）も解決させずに、国際社会からも批判を浴びている安倍政権。
安倍政権が子ども・教員・市民に一体どのような考えをもって政策をやっているのかを皆さん注視していないと、とんでもない目に遭わされますよ。
わたしたち保護者・教員はこのような政権にNOを突きつけ、市民権がきちんと構築される社会を目指しましょう。
CAPプログラムのスペシャリストの友人と話したのですが、今、教育行政は「子どもの権利」を奪おうとしている。だからこそ、教員・保護者・子どもに権利を伝えていきたいと。
長崎は恥ずかしいことに佐世保市では、青少年育成条例にも愛国心が盛り込まれました。
愛国心を条例で押しつけるのは日本国憲法でいうところの「思想・信条の自由権」を奪っているのす。このような憲法に抵触するような条例を作ったとしても、それに準ずる必要な無いのです。
それより遥かに上位にある憲法に反する条例だからです。
市民が賢くなって、子育てをしないと国に命まで盗まれちゃいますよ。子どもの権利を奪い、奉仕活動で国に滅私奉公するようにし向け、最後は戦地で国の為に死んでもかまわないと思わせたいから、このような権利を奪っているのです。
大事に育てた子どもを国に盗まれ、命まで盗まれるのであれば、女性は子どもなんか産みません。１０００万円も、２０００万円も育児費用がかかり、親は辛抱して子どもにいろいろやっているのに、最終的に国に命を盗られるのでしたら、割にあいません。
うちの子ども達は、結婚しない、子どもを産まないと言い出しています。
なぜか？安倍政権や日本の国がどのような方向に向いているのかを子どもなりに察知しているからです。
子ども・障害者・女性・在日外国人に権利が無い国は住みにくいのです。子どもは大人よりも敏感です。危険を察知する能力が長けているからです。
安倍が目論む少子化対策にのるほど、お人好しの国民はいないでしょう。
朝三暮四という言葉をみんな知っています。
CAPプログラムのスペシャリストの友人と話したのですが、今、教育行政は「子どもの権利」を奪おうとしている。だからこそ、教員・保護者・子どもに権利を伝えていきたいと。
長崎は恥ずかしいことに佐世保市では、青少年育成条例にも愛国心が盛り込まれました。
愛国心を条例で押しつけるのは日本国憲法でいうところの「思想・信条の自由権」を奪っているのす。このような憲法に抵触するような条例を作ったとしても、それに準ずる必要な無いのです。
それより遥かに上位にある憲法に反する条例だからです。
市民が賢くなって、子育てをしないと国に命まで盗まれちゃいますよ。子どもの権利を奪い、奉仕活動で国に滅私奉公するようにし向け、最後は戦地で国の為に死んでもかまわないと思わせたいから、このような権利を奪っているのです。
大事に育てた子どもを国に盗まれ、命まで盗まれるのであれば、女性は子どもなんか産みません。１０００万円も、２０００万円も育児費用がかかり、親は辛抱して子どもにいろいろやっているのに、最終的に国に命を盗られるのでしたら、割にあいません。
うちの子ども達は、結婚しない、子どもを産まないと言い出しています。
なぜか？安倍政権や日本の国がどのような方向に向いているのかを子どもなりに察知しているからです。
子ども・障害者・女性・在日外国人に権利が無い国は住みにくいのです。子どもは大人よりも敏感です。危険を察知する能力が長けているからです。
安倍が目論む少子化対策にのるほど、お人好しの国民はいないでしょう。
朝三暮四という言葉をみんな知っています。
目先の小児医療の無料化なんて、ほんの生活の足しにしかなりません。出産費用を自治体が出してくれても、ほんの足しにしかなりません。
産んだ後、教育費にべらぼうにお金がかかります。幼児期だけ優遇されても、それ以上に、中学・高校・大学と進学するときの教育費を考えれば、そんな目先のはした金で騙されるものでもありません。
また、人は子どもを産む為に生きているわけでもありません。人間として余暇を楽しんだり、旅行したり、人生を謳歌する為に仕事をします。身を削るほど子育てにお金がかかるのですから、今の子ども達はそんな苦労してまで子どもが欲しいと思わないのでしょう。
文部科学省や大臣がすることは、子どもに十分な教育を施せるように高校・大学にかかる費用の保護者負担の大幅軽減です。
国が本気で教育にお金をかけたら、子どもは自然と国が好きになります。愛国心を持って欲しいのであれば、国が子どもに権利を与えることなんです。市民の権利を確立させることなんです。
産んだ後、教育費にべらぼうにお金がかかります。幼児期だけ優遇されても、それ以上に、中学・高校・大学と進学するときの教育費を考えれば、そんな目先のはした金で騙されるものでもありません。
また、人は子どもを産む為に生きているわけでもありません。人間として余暇を楽しんだり、旅行したり、人生を謳歌する為に仕事をします。身を削るほど子育てにお金がかかるのですから、今の子ども達はそんな苦労してまで子どもが欲しいと思わないのでしょう。
文部科学省や大臣がすることは、子どもに十分な教育を施せるように高校・大学にかかる費用の保護者負担の大幅軽減です。
国が本気で教育にお金をかけたら、子どもは自然と国が好きになります。愛国心を持って欲しいのであれば、国が子どもに権利を与えることなんです。市民の権利を確立させることなんです。
CAVさん、そういえば、靖国神社を相手取って初の訴訟が起こされましたね。
＞クリスチャンが靖国神社合祀を止めてくれと言うのにそれを拒んで信教の自由も無いもんだ。
ヒトラーとアウシュビッツで殺されたユダヤ人が一緒に祀ってあるようなもの。合祀を止めてくれというだけの事なのに、なぜ靖国神社が断るのか？国家神道がそこにあるからじゃないのかしら？また、侵略戦争を美化しているから、A級戦犯と合祀しているのでしょう。戦争の加害責任の反省がない居直り。
どこまで安倍政権の居直りが通用するのか、市民もそうそうバカではありません。支持率が大幅に下がってきているのは、小泉・安倍の「痛み分けの本質」に気づき始めたからだと見ています。
痛み分けは、弱者にしかきません。富裕層に痛みなんて最初からかからないようにしているのです。なぜなら、安倍らのスポンサーだからです。
経済界にへつらい、ブッシュにへつらい、拉致被害者を利用しまくり首相になっただけの器に何ができるのか？
＞クリスチャンが靖国神社合祀を止めてくれと言うのにそれを拒んで信教の自由も無いもんだ。
ヒトラーとアウシュビッツで殺されたユダヤ人が一緒に祀ってあるようなもの。合祀を止めてくれというだけの事なのに、なぜ靖国神社が断るのか？国家神道がそこにあるからじゃないのかしら？また、侵略戦争を美化しているから、A級戦犯と合祀しているのでしょう。戦争の加害責任の反省がない居直り。
どこまで安倍政権の居直りが通用するのか、市民もそうそうバカではありません。支持率が大幅に下がってきているのは、小泉・安倍の「痛み分けの本質」に気づき始めたからだと見ています。
痛み分けは、弱者にしかきません。富裕層に痛みなんて最初からかからないようにしているのです。なぜなら、安倍らのスポンサーだからです。
経済界にへつらい、ブッシュにへつらい、拉致被害者を利用しまくり首相になっただけの器に何ができるのか？
たった１％のエリートのみを尊重する、教育が始められています。
たった１％だけのエリートが日本を引っ張れば良いと教育改革国民会議の連中が話していたのです。これは、斎藤貴男さんの「機会不平等」の本に書かれていますので、図書館に出向き、お借りして読んでみませんか？
皆さんの子どもさんに優秀で１％の枠に入る方もいらっしゃるかもしれませんが、よく考えてください。
たった１％の人だけが優遇される社会よりも、その他９９％の人が優遇される社会のほうが安心でしょ？平等ですよね。
今、格差社会が教育格差を呼び起こしていますが、この問題こそ、文部科学省が本気で取り組むべき課題なんです。
親の経済的理由から進学できない、教育を受けることができない子どもが増えています。本来、優秀な頭脳・才能をもっていても開花できずに、高校卒業で終わる子どもがいる。親も悲しい思いをするでしょう。子どもも不条理を味わいます。
親の経済力がダイレクトに子どもの将来を決定する国に、未来はありません。貧困と差別が蔓延し、格差社会が広がり、貧困の連鎖・固定化を生み出してしまうでしょう。アメリカのように。
たった１％だけのエリートが日本を引っ張れば良いと教育改革国民会議の連中が話していたのです。これは、斎藤貴男さんの「機会不平等」の本に書かれていますので、図書館に出向き、お借りして読んでみませんか？
皆さんの子どもさんに優秀で１％の枠に入る方もいらっしゃるかもしれませんが、よく考えてください。
たった１％の人だけが優遇される社会よりも、その他９９％の人が優遇される社会のほうが安心でしょ？平等ですよね。
今、格差社会が教育格差を呼び起こしていますが、この問題こそ、文部科学省が本気で取り組むべき課題なんです。
親の経済的理由から進学できない、教育を受けることができない子どもが増えています。本来、優秀な頭脳・才能をもっていても開花できずに、高校卒業で終わる子どもがいる。親も悲しい思いをするでしょう。子どもも不条理を味わいます。
親の経済力がダイレクトに子どもの将来を決定する国に、未来はありません。貧困と差別が蔓延し、格差社会が広がり、貧困の連鎖・固定化を生み出してしまうでしょう。アメリカのように。
みなさん、こんばんは。ついにアムネスティ・インターナショナル日本支部が声明を出しました。迅速な対応に嬉しく思います。
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アムネスティ・インターナショナル日本支部声明
(2007年2 月27日)
アムネスティ日本 <info@amnesty.or.jp>
http://www.amnesty.or.jp/
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伊吹文部科学大臣による人権否定の発言に対する申し入れ
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アムネスティ・インターナショナル日本は、本日付けで以下の書簡を伊吹文明文部科学大臣と安倍総理大臣に送付しました。
内閣総理大臣
安倍晋三 殿
文部科学大臣
伊吹文明 殿
アムネスティ・インターナショナル日本は、最近の伊吹文明文部科学大臣の発言とそれを擁護する安倍晋三総理大臣の発言を強く懸念します。
伊吹文科大臣は、2月25日、長崎県長与町で開かれた自民党長与支部大会で、教育基本法改正に触れ、同法の前文に「公共の精神を尊び」という文言が加わったことについて、「日本がこれまで個人の立場を重視しすぎたため」と説明し、人権をバ
ターに例えて「栄養がある大切な食べ物だが、食べ過ぎれば日本社会は『人権メタボリック症候群』になる」と述べたと報道されています。
報道が事実であるとすれば、これは大変に重大な誤りです。
「権利に義務がつきもの」という考えはその通りです。しかし、市民が持つ権利とセットになっている義務を負っているのは、国家、政府です。市民の権利を実現するための義務を、国家、政府が果たさなければならないのです。それが「権利に
は義務がつきもの」の意味であり、国際的な人権基準の基本的な考えです。その責任当事者である総理大臣と閣僚が、「権利には義務がつきもの、そのためには規律が必要」と述べて市民の規律重視を打ち出すという姿勢は、自らの責任を放棄し、市民の権利を無視する態度に他なりません。
日本は、国内の人権擁護のための対応策が極めて不十分な国であると、国連諸機関や国際的な人権NGOから都度指摘されています。日本政府は、依然として十分な対応策を講じないままであり、個人通報権を定める自由権規約の選択議定書も、国内で起こる拷問等の人権侵害を実地調査することを定める拷問等禁止条約の選択議定書も、締約国になっていません。拘禁施設などでの人権侵害を調査し、必要な勧告を行うべき国内人権機関の設置についても、検討されている法案は、現在のところ、国内人権機関に関する国際基準である「パリ原則」（国内機
構の地位に関する原則）*に則った中立性が確保されず、拘禁施設を所管する当の法務省内に設けるとされています。このように日本は、人権を守るための政府の義務が果たされていない状況にあるのです。
今回の総理、文科大臣による発言は、日本政府がこれまでとっている態度を省みないまま、いたずらに市民の側の権利制限を促す内容となっています。閣僚によるこうした発言が与える影響は甚大であり、見過ごすことはできません。
日本政府は、対外的には国際社会に向けて、「人権のメインストリーム化」、「人間の安全保障」を強く押し出しています。それとの整合性を確保するためにも、今回の総理と文科大臣の発言は直ちに取り消され、政府は、人権を守るための具体的
方策を充実するという約束を、日本社会および国際社会に向けて鮮明に打ち出すべきです。
以上、強く申し入れます。
社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
代表者理事長 搆 美佳
事務局長 寺中 誠
＊国連人権委員会決議1992年3月3日1992/54附属文書（経済社会理事会公式記録1992年補足No.2 E/1992/22）、総会決議1993年12月20日48/134附属文書
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アムネスティ・インターナショナル日本支部声明
(2007年2 月27日)
アムネスティ日本 <info@amnesty.or.jp>
http://www.amnesty.or.jp/
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伊吹文部科学大臣による人権否定の発言に対する申し入れ
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アムネスティ・インターナショナル日本は、本日付けで以下の書簡を伊吹文明文部科学大臣と安倍総理大臣に送付しました。
内閣総理大臣
安倍晋三 殿
文部科学大臣
伊吹文明 殿
アムネスティ・インターナショナル日本は、最近の伊吹文明文部科学大臣の発言とそれを擁護する安倍晋三総理大臣の発言を強く懸念します。
伊吹文科大臣は、2月25日、長崎県長与町で開かれた自民党長与支部大会で、教育基本法改正に触れ、同法の前文に「公共の精神を尊び」という文言が加わったことについて、「日本がこれまで個人の立場を重視しすぎたため」と説明し、人権をバ
ターに例えて「栄養がある大切な食べ物だが、食べ過ぎれば日本社会は『人権メタボリック症候群』になる」と述べたと報道されています。
報道が事実であるとすれば、これは大変に重大な誤りです。
「権利に義務がつきもの」という考えはその通りです。しかし、市民が持つ権利とセットになっている義務を負っているのは、国家、政府です。市民の権利を実現するための義務を、国家、政府が果たさなければならないのです。それが「権利に
は義務がつきもの」の意味であり、国際的な人権基準の基本的な考えです。その責任当事者である総理大臣と閣僚が、「権利には義務がつきもの、そのためには規律が必要」と述べて市民の規律重視を打ち出すという姿勢は、自らの責任を放棄し、市民の権利を無視する態度に他なりません。
日本は、国内の人権擁護のための対応策が極めて不十分な国であると、国連諸機関や国際的な人権NGOから都度指摘されています。日本政府は、依然として十分な対応策を講じないままであり、個人通報権を定める自由権規約の選択議定書も、国内で起こる拷問等の人権侵害を実地調査することを定める拷問等禁止条約の選択議定書も、締約国になっていません。拘禁施設などでの人権侵害を調査し、必要な勧告を行うべき国内人権機関の設置についても、検討されている法案は、現在のところ、国内人権機関に関する国際基準である「パリ原則」（国内機
構の地位に関する原則）*に則った中立性が確保されず、拘禁施設を所管する当の法務省内に設けるとされています。このように日本は、人権を守るための政府の義務が果たされていない状況にあるのです。
今回の総理、文科大臣による発言は、日本政府がこれまでとっている態度を省みないまま、いたずらに市民の側の権利制限を促す内容となっています。閣僚によるこうした発言が与える影響は甚大であり、見過ごすことはできません。
日本政府は、対外的には国際社会に向けて、「人権のメインストリーム化」、「人間の安全保障」を強く押し出しています。それとの整合性を確保するためにも、今回の総理と文科大臣の発言は直ちに取り消され、政府は、人権を守るための具体的
方策を充実するという約束を、日本社会および国際社会に向けて鮮明に打ち出すべきです。
以上、強く申し入れます。
社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
代表者理事長 搆 美佳
事務局長 寺中 誠
＊国連人権委員会決議1992年3月3日1992/54附属文書（経済社会理事会公式記録1992年補足No.2 E/1992/22）、総会決議1993年12月20日48/134附属文書
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