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インド、列車の屋根に太陽光パネル設置 CO2削減へ
7/21(金) 16:49｜Yahoo!ニュース
インドは二酸化炭（CO2）排出量の削減に向け、列車の屋根に太陽光パネルの設置を開始した。英植民地時代に整備された鉄道網を近代化する狙いもある。
これまで車内の照明や扇風機、案内表示の電力源はディーゼルだったが、今後は太陽光がその電力を賄うことになる。
太陽光パネルが設置された列車は首都ニューデリー（New Delhi）周辺の路線から導入され始めている。インドでは1日あたり2300万人が鉄道を利用している。
インド鉄道（Indian Railways）の広報を担当するアニル・クマール・サクセナ（Anil Kumar Saxena）氏は19日、AFPに対し「今後半年の間に太陽光を利用する列車を少なくともあと4編成導入する」と述べた。
こうした自然エネルギーを利用した列車を導入することで節約できるディーゼル燃料は、1列車あたり年間約2万1000リットルに上ると見込まれている。インドは化石燃料への依存度が高く、大量のCO2を排出しているが、太陽光パネルの設置でこうした状況が改善されることが期待されている。
7/21(金) 16:49｜Yahoo!ニュース
インドは二酸化炭（CO2）排出量の削減に向け、列車の屋根に太陽光パネルの設置を開始した。英植民地時代に整備された鉄道網を近代化する狙いもある。
これまで車内の照明や扇風機、案内表示の電力源はディーゼルだったが、今後は太陽光がその電力を賄うことになる。
太陽光パネルが設置された列車は首都ニューデリー（New Delhi）周辺の路線から導入され始めている。インドでは1日あたり2300万人が鉄道を利用している。
インド鉄道（Indian Railways）の広報を担当するアニル・クマール・サクセナ（Anil Kumar Saxena）氏は19日、AFPに対し「今後半年の間に太陽光を利用する列車を少なくともあと4編成導入する」と述べた。
こうした自然エネルギーを利用した列車を導入することで節約できるディーゼル燃料は、1列車あたり年間約2万1000リットルに上ると見込まれている。インドは化石燃料への依存度が高く、大量のCO2を排出しているが、太陽光パネルの設置でこうした状況が改善されることが期待されている。
＜太陽光＞発電コスト、４０年までに半減 英民間機関が予測
毎日新聞8/7(月) 17:53｜Yahoo!ニュース
再生可能エネルギーとして代表的な太陽光と風力の世界規模の発電コストは、２０４０年までにいずれもほぼ半減するとの予測を、英民間調査機関「ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス」（ＢＮＥＦ）がまとめた。太陽光発電の導入が進む中国やインドなどでは２１年までに発電コストが石炭火力に比べ、太陽光のほうが安くなるという。一方、日本は石炭火力の依存が続くと分析している。
ＢＮＥＦが各国の政策や計画などを分析した。太陽光発電については、２１年までに中印のほか、英国とメキシコ、ブラジルでも石炭火力よりも発電コストが下がる見込み。太陽光は導入が進み、パネルや維持管理費が安くなり、４０年までに６６％もコストが下がるという。また、風力は、安価で効率的なタービンを使うことなどで、４０年までに４７％下がる見込み。
日本でも、太陽光の発電コストは２５年には石炭発電所よりも安くなるという。しかし、現在、原発の再稼働の遅れを石炭火力で補っている結果、依存は高止まりとなると分析。日本が掲げる温室効果ガスの削減目標達成の根拠となる電源構成では、３０年時点で▽石炭火力３８％（目標は２６％）▽再生可能エネルギー２８％（同２２〜２４％）▽原子力１０％（同２０〜２２％）−−などと予測した。
ＢＮＥＦの担当者は「再生可能エネルギーへの投資は世界規模で急成長する。長期的に石炭への依存度が高い日本は異例だ」と指摘した。
毎日新聞8/7(月) 17:53｜Yahoo!ニュース
再生可能エネルギーとして代表的な太陽光と風力の世界規模の発電コストは、２０４０年までにいずれもほぼ半減するとの予測を、英民間調査機関「ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス」（ＢＮＥＦ）がまとめた。太陽光発電の導入が進む中国やインドなどでは２１年までに発電コストが石炭火力に比べ、太陽光のほうが安くなるという。一方、日本は石炭火力の依存が続くと分析している。
ＢＮＥＦが各国の政策や計画などを分析した。太陽光発電については、２１年までに中印のほか、英国とメキシコ、ブラジルでも石炭火力よりも発電コストが下がる見込み。太陽光は導入が進み、パネルや維持管理費が安くなり、４０年までに６６％もコストが下がるという。また、風力は、安価で効率的なタービンを使うことなどで、４０年までに４７％下がる見込み。
日本でも、太陽光の発電コストは２５年には石炭発電所よりも安くなるという。しかし、現在、原発の再稼働の遅れを石炭火力で補っている結果、依存は高止まりとなると分析。日本が掲げる温室効果ガスの削減目標達成の根拠となる電源構成では、３０年時点で▽石炭火力３８％（目標は２６％）▽再生可能エネルギー２８％（同２２〜２４％）▽原子力１０％（同２０〜２２％）−−などと予測した。
ＢＮＥＦの担当者は「再生可能エネルギーへの投資は世界規模で急成長する。長期的に石炭への依存度が高い日本は異例だ」と指摘した。
太陽光、風力、地熱、原子力のエネルギーベストミックス！
エネルギー基本計画 きょうから見直しに向けた検討作業
8月9日 5時44分
国の中長期的なエネルギー政策を示す「エネルギー基本計画」の見直しに向けた検討作業が、９日から始まります。原子力政策の在り方や、再生可能エネルギーの普及策などが議論の焦点となります。
国の中長期的なエネルギー政策を示す「エネルギー基本計画」は、３年ごとに検討を加えることが法律で定められています。経済産業省は、９日、外部の有識者で作る総合資源エネルギー調査会の分科会を開いて、検討作業に着手します。
３年前に閣議決定された今の計画には、原子力発電を「重要なベースロード電源」に位置づける一方で、再生可能エネルギーの導入を加速することが盛り込まれています。
また、政府がおととし決めた、電源をどのように組み合わせるかを示す「エネルギーミックス」では、２０３０年度の時点の比率を、原子力発電で「２０％から２２％」、再生可能エネルギーを「２２％から２４％」としています。
このうち、原子力発電は、新しい規制基準のもとで５基の原発が運転していて、経済産業省によりますと、電源全体に占める比率は数％となっています。
一方、再生可能エネルギーは、太陽光発電に偏りが見られ、風力や地熱などの導入が進んでいないのが実情です。
こうした状況を踏まえ、９日から始まる検討作業では、原発の再稼働の必要性を含めた原子力政策の在り方や、再生可能エネルギーのバランスの取れた普及策などが議論の焦点になる見通しで、今年度中の取りまとめを目指すことにしています。
今回の見直しにあたって、経済産業省は、今の計画の骨格を維持する考えですが、現在は盛り込まれていない原発の新増設や建て替えについての議論が交わされるかどうかも注目されます。
エネルギー基本計画 きょうから見直しに向けた検討作業
8月9日 5時44分
国の中長期的なエネルギー政策を示す「エネルギー基本計画」の見直しに向けた検討作業が、９日から始まります。原子力政策の在り方や、再生可能エネルギーの普及策などが議論の焦点となります。
国の中長期的なエネルギー政策を示す「エネルギー基本計画」は、３年ごとに検討を加えることが法律で定められています。経済産業省は、９日、外部の有識者で作る総合資源エネルギー調査会の分科会を開いて、検討作業に着手します。
３年前に閣議決定された今の計画には、原子力発電を「重要なベースロード電源」に位置づける一方で、再生可能エネルギーの導入を加速することが盛り込まれています。
また、政府がおととし決めた、電源をどのように組み合わせるかを示す「エネルギーミックス」では、２０３０年度の時点の比率を、原子力発電で「２０％から２２％」、再生可能エネルギーを「２２％から２４％」としています。
このうち、原子力発電は、新しい規制基準のもとで５基の原発が運転していて、経済産業省によりますと、電源全体に占める比率は数％となっています。
一方、再生可能エネルギーは、太陽光発電に偏りが見られ、風力や地熱などの導入が進んでいないのが実情です。
こうした状況を踏まえ、９日から始まる検討作業では、原発の再稼働の必要性を含めた原子力政策の在り方や、再生可能エネルギーのバランスの取れた普及策などが議論の焦点になる見通しで、今年度中の取りまとめを目指すことにしています。
今回の見直しにあたって、経済産業省は、今の計画の骨格を維持する考えですが、現在は盛り込まれていない原発の新増設や建て替えについての議論が交わされるかどうかも注目されます。
風車の回転エネで“蓄熱”する「風力熱発電」、IAEが実証研究を検討
日刊工業新聞8/10(木) Yahoo!ニュース
■電池の20分の1、圧倒的コストパフォーマンス
風車の回転エネルギーを利用する（イメージ）
風力を利用して熱をため、後で電気に変換する「風力熱発電」の実証試験が日本でも始まりそうだ。エネルギー総合工学研究所（IAE）が複数の大手企業と実証研究を検討しており、2017年度内にも試験プラントの建設を決める可能性が高まっている。
電気を蓄電池にためる場合に比べて、20分の1以下と安く、真新しい技術や材料も不要のため、新興国への輸出技術に化ける可能性も秘める。
風力熱発電は風車内部に大型の磁石を用いた発熱器を搭載し、風車の回転エネルギーを利用する。発生した熱で「溶融塩」という媒体を循環させ、熱を地下タンクに蓄える。電力が必要なときに、熱で蒸気をつくり、蒸気タービンを回してエネルギーを取り出す。
研究を主導するIAEの岡崎徹研究員は「熱機械は電池に比べて発電効率が低いとの指摘が多い。だが、蓄熱コストは電池の20分の1であり、設備コストなどトータルで考えれば、圧倒的に安い」と語る。
コスト安からもわかるように、特徴的なのは蒸気タービンなど使う技術が成熟している点だ。岡崎氏は「完成されている技術ばかりなので場所を問わない。新興国で風力が拡大すれば必ず必要になる技術」と強調する。
実際、蓄熱はこれまで、「古い技術」と再生エネルギーの議論では見向きもされなかったが、新興国での再生エネルギーの利用が普及し始める中、変化の萌芽（ほうが）も見える。
2016年には独シーメンスが電力会社などと実証プラントの建設をすでに表明。完成すれば、世界初の「風力熱発電」の試験設備になる見込みだ。
岡崎氏も「シーメンスの発表以降、風向きが変わった」と語るが、同時にそれは世界の市場での技術競争で、すでに日本が遅れをとっていることを物語る。岡崎氏は年明けにも、実証設備の建設の概要をまとめたい意向を示している。
日刊工業新聞8/10(木) Yahoo!ニュース
■電池の20分の1、圧倒的コストパフォーマンス
風車の回転エネルギーを利用する（イメージ）
風力を利用して熱をため、後で電気に変換する「風力熱発電」の実証試験が日本でも始まりそうだ。エネルギー総合工学研究所（IAE）が複数の大手企業と実証研究を検討しており、2017年度内にも試験プラントの建設を決める可能性が高まっている。
電気を蓄電池にためる場合に比べて、20分の1以下と安く、真新しい技術や材料も不要のため、新興国への輸出技術に化ける可能性も秘める。
風力熱発電は風車内部に大型の磁石を用いた発熱器を搭載し、風車の回転エネルギーを利用する。発生した熱で「溶融塩」という媒体を循環させ、熱を地下タンクに蓄える。電力が必要なときに、熱で蒸気をつくり、蒸気タービンを回してエネルギーを取り出す。
研究を主導するIAEの岡崎徹研究員は「熱機械は電池に比べて発電効率が低いとの指摘が多い。だが、蓄熱コストは電池の20分の1であり、設備コストなどトータルで考えれば、圧倒的に安い」と語る。
コスト安からもわかるように、特徴的なのは蒸気タービンなど使う技術が成熟している点だ。岡崎氏は「完成されている技術ばかりなので場所を問わない。新興国で風力が拡大すれば必ず必要になる技術」と強調する。
実際、蓄熱はこれまで、「古い技術」と再生エネルギーの議論では見向きもされなかったが、新興国での再生エネルギーの利用が普及し始める中、変化の萌芽（ほうが）も見える。
2016年には独シーメンスが電力会社などと実証プラントの建設をすでに表明。完成すれば、世界初の「風力熱発電」の試験設備になる見込みだ。
岡崎氏も「シーメンスの発表以降、風向きが変わった」と語るが、同時にそれは世界の市場での技術競争で、すでに日本が遅れをとっていることを物語る。岡崎氏は年明けにも、実証設備の建設の概要をまとめたい意向を示している。
EV車の低迷で電池を中国GSR社に売却
社会の脱CO2やドローン化の遅れ！
NEC電池撤退、手塩にかけて育てた電極はモノづくりの塊なのに…
日産「リーフ」はAESC製の電池が採用されている
NECが車載用リチウムイオン電池事業から撤退する。日産自動車と共同出資で設立した電池組み立て会社「オートモーティブエナジーサプライ」（AESC、神奈川県座間市）の身売りが決定。
これに伴い、AESCに対し心臓部の電極を供給する生産子会社「NECエナジーデバイス」（相模原市中央区）についても、AESCとセットで中国のGSRグループに売却する協議に入った。
ただ電極は手塩にかけて育てた虎の子の技術であり、売却の条件などの着地点は見えていない。
AESCの売却は、経営権を持つ日産が決定した。NECは従うしかない。
一方のNECエナジーデバイスは日産向けの製品供給がビジネスの生命線だが、今後は「飛行ロボット（ドローン）」などへの用途展開も有望視されている。
NECエナジーデバイスの本拠地である相模原市は、元々NECの半導体の生産拠点だった。その一角を全面改装し、2010年にリチウムイオン電池の電極工場を立ち上げた。
量産ラインの先駆けであり、製造工程を一般公開していなかったため、全容は今もってベールに包まれている。
ただ出力や安定性、電力の出入力を最適化するコントローラーの性能は折り紙付きで、そこにはNECのモノづくりのノウハウが凝縮されている。
生産ラインは印刷の輪転機に似通った構造だ。長さ50メートルの2階建てのラインが廊下を挟んで左右に配置され、それぞれマイナスの電極とプラスの電極を生産している。
主要な作業は「混ぜる、塗る、乾かす、ならす」。粉体材料を液状化して混ぜ合わせ、ロールを回しながら溶剤を極板に吹き付けるように塗る。
最初に表面を塗り、そのままラインの2階部分で裏面を塗って戻る仕組み。
生産ラインは乾燥機のような役割もあり、塗り付けた溶剤を熱で乾燥させ、最後にプレスして一定圧に仕上げる。
1ロールは数時間で完了するが、ロット単位で一気に作るため、全作業が終えるには2日弱かかる。
各工程は自動化されているが「レシピがあっても、誰でもおいしい料理ができるわけではない」（澤村治道NECエナジーデバイス社長）と話す。
運営自体がノウハウの塊であり「温湿度の管理をはじめ、どれだけ緻密に管理できるかが決め手となる」（同）と胸を張る。
誤算は電気自動車（EV）の需要予測を見誤ったこと。米テスラのような高級車向けならば高値でも売れるが「大衆車向けを狙ったのが裏目だったのかも」と、澤村社長は胸中を打ち明ける。
NECエナジーデバイスの売上高は150億円、従業員は約400人。AESCとセットでの売却は、GSR側の要望が強かったとみられる。売却の条件や金額は今後調整する。
交渉のデッドラインはAESCを売却する12月末までだ。有形・無形の資産をGSRがどう評価するか、今後の注目点になる。
社会の脱CO2やドローン化の遅れ！
NEC電池撤退、手塩にかけて育てた電極はモノづくりの塊なのに…
日産「リーフ」はAESC製の電池が採用されている
NECが車載用リチウムイオン電池事業から撤退する。日産自動車と共同出資で設立した電池組み立て会社「オートモーティブエナジーサプライ」（AESC、神奈川県座間市）の身売りが決定。
これに伴い、AESCに対し心臓部の電極を供給する生産子会社「NECエナジーデバイス」（相模原市中央区）についても、AESCとセットで中国のGSRグループに売却する協議に入った。
ただ電極は手塩にかけて育てた虎の子の技術であり、売却の条件などの着地点は見えていない。
AESCの売却は、経営権を持つ日産が決定した。NECは従うしかない。
一方のNECエナジーデバイスは日産向けの製品供給がビジネスの生命線だが、今後は「飛行ロボット（ドローン）」などへの用途展開も有望視されている。
NECエナジーデバイスの本拠地である相模原市は、元々NECの半導体の生産拠点だった。その一角を全面改装し、2010年にリチウムイオン電池の電極工場を立ち上げた。
量産ラインの先駆けであり、製造工程を一般公開していなかったため、全容は今もってベールに包まれている。
ただ出力や安定性、電力の出入力を最適化するコントローラーの性能は折り紙付きで、そこにはNECのモノづくりのノウハウが凝縮されている。
生産ラインは印刷の輪転機に似通った構造だ。長さ50メートルの2階建てのラインが廊下を挟んで左右に配置され、それぞれマイナスの電極とプラスの電極を生産している。
主要な作業は「混ぜる、塗る、乾かす、ならす」。粉体材料を液状化して混ぜ合わせ、ロールを回しながら溶剤を極板に吹き付けるように塗る。
最初に表面を塗り、そのままラインの2階部分で裏面を塗って戻る仕組み。
生産ラインは乾燥機のような役割もあり、塗り付けた溶剤を熱で乾燥させ、最後にプレスして一定圧に仕上げる。
1ロールは数時間で完了するが、ロット単位で一気に作るため、全作業が終えるには2日弱かかる。
各工程は自動化されているが「レシピがあっても、誰でもおいしい料理ができるわけではない」（澤村治道NECエナジーデバイス社長）と話す。
運営自体がノウハウの塊であり「温湿度の管理をはじめ、どれだけ緻密に管理できるかが決め手となる」（同）と胸を張る。
誤算は電気自動車（EV）の需要予測を見誤ったこと。米テスラのような高級車向けならば高値でも売れるが「大衆車向けを狙ったのが裏目だったのかも」と、澤村社長は胸中を打ち明ける。
NECエナジーデバイスの売上高は150億円、従業員は約400人。AESCとセットでの売却は、GSR側の要望が強かったとみられる。売却の条件や金額は今後調整する。
交渉のデッドラインはAESCを売却する12月末までだ。有形・無形の資産をGSRがどう評価するか、今後の注目点になる。
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