テナント仲介にチャンスありコミュの■テナント業界の役割とは・・

　先週、山口県下関市に行った。商店街を車で走ったら、殆どの店舗のシャッターが下りていたのに驚いた。話は聞いてはいたもののすごい状況だ。下関の不動産会社に話を聞いたら、店舗だけじゃなく事務所も同じ状況だと言うことを教えてくれた。

　世間は少し景気が良くなったと言うが、ここにはあてはまらないことを実感した。福岡でも天神・大名は活気があるけれど、それ以外は、虫食い状態にシャッターが下りている。これも２０００年に行われた※大店立地法が影響しているのだろうか。

　規制緩和で行われた大店立地法だが、中小店舗にとっては正に死の宣告だったのかもしれない。しかし、現在営業している商店主にとっては、そうとばかりも言っていられない。何とかしなければ明日が無いのだ。

　調べてみると、全国に同様の悩みを持った商店街が山ほどある。参考になるか分からないが、全国で生き残りをかけ頑張っている商店街の活動を調べてみた。商店街が活性化するためには下記の３つの項目が必要だと言われている。（中小機構調査参照）

１．地域コミュニティの再生
２．新たな担い手の活用と育成
３．中心市街地の商業集積の新たな役割

１．地域コミュニティの再生
○東京都八王子市のNPO「多摩フュージョン長池」
　フュージョン長池は、かつてニュータウンと呼ばれた活気にあふれた街だが、高齢化・失業率増加・環境問題などで衰退していくのを見かねた住民有志たちが数名で始めた市民運動だ。
　今日では近隣の団地と相談して、約600世帯の地域に「見附が丘連絡協議会」が結成され、「自由に自立した人々が創る街」を推進している。また、住民指導で高速インターネットを誘致し話題になるなど、NPOとして活動のフィールドを広げている。
○藤沢エコネット
　住民が主体となって、「人間が住むにふさわしい環境都市・藤沢の実現」に向けて、平成６年に設立されて以来、市民や近郊農家などに対して、環境問題に関する情報発信やエコロジカルな暮らし方の普及・啓蒙活動を行っている。
○長野県小川庄
　人口4,000人にも満たない過疎の村が、昭和61年に商品化した“おやき”は、今や全国的に知られる地域ブランドとなり、年商８億を稼ぎ出す村の屋台骨事業へと成長している。一品づくりは、地域経済の振興と同時に、村の高齢者たちの生きがいや働きがいをも創出している。
○長野県飯田市の中心市街地活性化
　「もはや商業だけの活性化策では、街に人は戻ってこない」という危機意識から、集合住宅を核にした再開発ビルの建設で、都心に人を呼び戻すことに成功。

２．新たな担い手の活用と育成
○若手商店主の自信づくり　
　岡崎市が中心となって、中心市街地にまちづくり情報の発信拠点である「街情報ステーション」を開設し、市民にまちづくり意識を共有してもらうと同時に、ここを拠点に商店主らを対象にした商店街セミナーやまちづくり勉強会を実施。
　チャレンジショップで育った商店主が、中心市街地の空き店舗に入居して商売を始めるなど、取り組みの成果は少しずつ表れ始めている。
○外部から新しい血の導入
　福山商工会議所では、「外からでもいいから、次の時代を担っていける若手商店主らを入居させることが大切」と割り切り、全国に先駆けて平成７年から、家賃補助による空き店舗対策を手がけてきた。
　背景にはやはり、「このままでは商店街に虫食いのように空き店舗が増えていく」という危機感があった。同商工会議所ではすでに50近いテナントを空き店舗に入居させ、このうち約70％が現在でも営業を続けているという成果を引き出している。
○シニア層や早期リタイア組の人材活用
　滋賀県長浜市の地元のシニアたち約40人で経営している「プラチナプラザ」は、家庭菜園を利用した「野菜工房」、手作り料理を販売する「おかず工房」、リサイクルショップの「リサイクル工房」、交流の場を提供する喫茶「井戸端道場」の４店舗を、商店街の空き店舗にオープンさせ、地域住民にも観光客にも喜ばれ、新たな人波をつくることに成功している。

３．中心市街地の商業集積の新たな役割
○地域に役立ち、高齢者にやさしい商業集積
　栃木県足利市の異なる商店街の商店主らが大同団結して取り組んでいる「わたらせ御用聞き」は、買い物に出られないお年寄りのための、御用聞き宅配サービス事業だ。
　また、京都の西新道錦会商店街では、宅配サービスのほか高齢者向けのサービスとして、空き店舗を活用した給食サービススペースを開設し、週１回の給食事業を実施している。
　広島県三原市では中心市街地にある商店街の空き店舗に、三原商工会議所が中心となって福祉ショップを開設し、市内の障害者支援団体が中心となって、店舗運営を行っている。
　普段、郊外の授産施設でしか働く機会のない障害者らが交代で、店番や宅配サービスなどを行うことで、中心市街地や商店街を「ノーマライゼーション社会」の実践の場としていこうと考えている。
○環境問題に取り組む、地域のリサイクル拠点として（例）
　東京都新宿区の早稲田商店街から始まった、エコステーションは、空き缶やペットボトルの回収機を設置し、リサイクル運動を普及させると同時に、サービスチケットの発行などで、商店街振興にもつなげていく、一石二鳥の手法が地域住民にもうけて、全国に10を越えるエコステーションを設置した商店街ネットワークが広がっている。
　行政も手が回らないリサイクル事業を商店街が運営していくことで、地域のリサイクル拠点としての役割を商店街が担っている。
○地域コミュニティへの身近な暮らしの情報発信拠点（例）
　東京の渋谷周辺の幡ヶ谷・西原・笹塚のまちにある10の商店街（約700店舗）、平成11年にインターネット上に開設した「ささはたドッとこむ」は、地域ポータルサイトを目指している点で新しい試みといえる。通常、商業集積が手がけるホームページというと、ネットショッピングなどのeコマースに走りがちなのだが、同サイトでは、商店街情報だけではなく、地域の公共情報やローカルニュースなども盛り込み、都市生活者との新しいコミュニケーションを確立しようとしている。

　上記のように色んな形で生き残りに向けて取り組んでいる商店街があることが分かった。私が携わっている不動産業界は、このような地域活性には無くてはならない存在なのだが、私が知る限りその役割を果たしている人は数少ない。

商店街の活性化のために私達が何かをしなければいけないことを思い知らされた。

※大店立地法は、大型店舗への規制を大幅緩和した法律です。