ビバ☆助産師コミュのお知らせさせてくださいませ。

こんにちは。
都内の開業助産所で助産師をしております、かりんと申します。
日本助産師会東京都支部より助産所にメールが来たので、ここにも、掲載させていただきたいと思います。
メール本文のまま掲載します。
由々しき問題です。

有償診療所（19床以下）でのお産が全体の46.6％を閉めている中で、助産師が不足しています。
一方で法的に認められていない看護師の内診が問題になっていることは新聞等で報道されました。
それに対し、医師会、産婦人科医会では医療法の改正を前に、審議会・検討会等で「看護師の内診を認める法改正の必要性」を主張しています。
診療所の待遇面等の問題は認めつつも、相次ぐ産科閉鎖、産科医不足はこの問題に拍車をかけています。
「助産師がいるから大丈夫」というためにも、潜在している助産師の皆さんお力を貸してください。
「ここに助産師がいます！力になりますよ」と身の回りをどんどん出向いてください。
いま「看護師の内診が合法化」すれば、次にくるのは看護職一本化と開業権の剥奪かもしれません。
「安心安全・快適な出産」を実現するために力を貸してください。
どうぞ宜しくお願い申し上げます。（以下は本部からの通知文）
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平成17年11月1日付けで本部より各支部長にお知らせが届いていると思いますが、厚生労働省の『医療安全確保に向け保健師助産師看護師法等のあり方研究会』で、看護師の内診問題が紛糾しております。
現在この検討会も残すところ2回（11月9日・11月21日）になり、恐慌に日本医師会・日本産婦人科医会・日本産婦人科学会が、診療所に助産師の就業率が少ない事を理由に、医師の指示下において看護師に内診させる事が必要であるとの考えを強行に主張しています。
本部としても、大病院に助産師が偏在して就職している現状を打開しようと、潜在助産師研修会開催や『診療所で充実した助産師活動をしてみませんか』のパンフレット（厚生労働科学研究費補助金による）を作成し全国に配布するなど広報活動を展開しています。
今回の件は、未だかつてない助産師職の機器として捉え、日本看護協会と共にいろいろな施策を考えています。
診療所からの要請があれば、すぐに応えられる姿勢を示す事も重要と考えています。
そこで、診療所からの要望に応えるべく、もし診療所から助産師の雇用の要請があれば、すぐに応えてお手伝いいただきたいと思っています。
とにかく時間がなく、今すぐに貴支部の保険指導部会長を通じて、この件を保険指導部部会委員全員に周知していただくようお願いします。
お忙しいとは存じますが、各支部のご協力なしではこの事態は乗り切れませんので、宜しくご協力のほどお願い致します。
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