（ ´ω｀）「はい、また売国奴法案が推し進められています。が、この法案がどれだけ危険なものか？というのが、まだ認知されていません。そして、自分もこの法案について、まだ、勉強不足です。というか、正直にもうしまして、この法案がもたらす最悪の結末が全然わかっていないのです(><)。分かることは、『国連の法律に、個人がイチャモンをつけることができる』ということぐらいです。」
（ ´ω｀）「ということで、MIXIを通して勉強会を行いたいと思います。皆さんの協力が必要です。そして、もし貴方が内容を理解できたのなら、動画を作って欲しいのが切実な願いです。いち早く、皆様が分かるということを踏まえまして、また、記憶に新しい、売国奴の河野太郎が推し進めた国籍改悪法案の文民テロと二の舞にならないように、皆さんのご協力が必要です。」
注：保守系のｺﾐｭには主に同じように似たような文章を貼る恐れがあります。何が目的か？というと、多くの人に知ってもらうため。次に、MIXIを通して、この法案についての勉強会で、どのような最悪の結末が考えられるのか？というのが目的です。
（ ´ω｀）「この文章の記載を建てたいと思うサイトは、以下の保守系の多い人たちへ、ｺﾐｭに貼り付けていく予定です。」
国籍法改正案に反対するコミュ
http://
国籍改悪の結果も･･･
日本のタブー
http://
麻生太郎氏の口の悪さを楽しむ会
http://
日本ラヴ
http://
日本愛国の会
http://
外国人参政権に反対します
http://
タカ派
http://
櫻井よしこ
http://
日本愛国主義
http://
ｱﾝﾁ日教組
http://
朝日新聞が嫌いです
http://
人権擁護法案反対
http://
昨日、ご紹介した国連に直接個人が訴えることができる通報システムを自民党が推進しようとしている問題について、以下のブログが参考になります。
http://
推進派はニセ人権屋だらけです。
この内容を見ると、新たな人権擁護法案といってよいものです。
とりあえず一部転載しておきますが、長いし、内容が難しいので、私の言葉で纏めようと思っています。
＊
最近、自民党の「女性に関する特別委員会」で、女子差別撤廃条約議定書を批准するために、関係団体等からのヒアリングなどが行なわれています。
●女子差別撤廃条約の議定書というのは、国連に個人が国を訴えることのできる、個人通報制度です。
●女子差別撤廃委員会からは、日本政府に対して再三、議定書を批准するような勧告が出されていますが（議定書は他の人権条約にも設けられており、批准するように勧告されている）、日本政府は人権条約に関するどの議定書も、「司法権の独立を侵すおそれあり」として、批准していません。
●批准してしまえば、国が訴えられるわけですから、日本を貶めようとする勢力にとっては、また一つ大きな武器を入手することになり、とんでもない厄介な事態になってしまいます。
●自民党「女性に関する特別委員会」は、この条約に一番影響力を持ち、国連の会議にも出席して、
議定書の批准を進めている「日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク（JNNC）」からのヒアリングを、２月２７日に済ませました。
●日本政府は、「司法権の独立を侵すおそれあり」として、議定書を批准しないとしてきていますが、その政府の懸念に対して
、JNNCは上記のように、国内での救済手続きを尽くした後でなければ通報できないと、批准しない理由の根拠を覆そうとしているわけです。
朝日新聞は3月13日（金）、「女性差別禁止―議定書批准に動くときだ」という社説を掲げております。
反日団体ネットワーク（日弁連も含めて）、朝日新聞、赤旗と、動きを一にしており、主張も同じ。連携してキャンペーンを行なっていることが伺えます。
以下、朝日新聞3月13日（金）付社説 「女性差別禁止―議定書批准に動くときだ」
の全文です。
＊＊＊＊＊＊ 以下 引用開始＊＊＊＊＊＊
「女性差別禁止―議定書批准に動くときだ」
戦後、世界各国で女性をめぐる状況は大きく前進した。日本もそうだ。男女雇用機会均等法が制定されたおかげで女性の職場が広がった。
教育でも大きな変化があった。女性の進学率は大きく上がった。高校では男女ともに家庭科を学び、男は仕事、女は家事育児という役割分業の意識も薄らいでいる。
このような社会の変化を後押ししたのが女性差別撤廃条約だ。女性の地位や人権の向上を願って、７９年の国連総会で採択された。日本も８５年に批准した。条約の締約国は１８５カ国にのぼる。女性たちはこの条約を味方に差別とたたかい、力をつけてきた。
９９年には条約をいっそう役立つものにする「選択議定書」も採択された。
議定書の一つの柱は、人権侵害を受けた個人やグループが国連の女性差別撤廃委員会に直接、通報ができる制度。もう一つは、重大で組織的な権利侵害があるという情報が委員会に寄せられたとき、その国の協力を得て調査に乗り出せる仕組みである。
条約と議定書。この二つがセットではたらくことで条約は生きる。条約が前輪なら、議定書は後輪だ。
ところが日本は「選択議定書」を批准していない。女性差別撤廃条約の締約国１８５カ国のうち、９６カ国が批准している。先進国で批准していないのはアメリカと日本の２カ国だけだ。
独自の道を歩み、干渉を嫌う米国は、本体の条約さえ批准していない。しかし、オバマ大統領は条約の批准を選挙の公約に掲げた。日本だけが取り残されるのではないかと心配だ。
全国の女性団体がまとまって、毎年のように議定書の批准を求めて国会に請願を繰り返してきた。なにをためらっているのだろう。
議定書の制度は、実際に使おうとするとハードルが高い。たとえば日本から通報ができるのは、最高裁でも救済がかなわなかった場合など、国内で手だてを尽くしてのちのことだ。
この１０年で制度が利用された例は、本人の十分な了解を得ずに不妊手術をされた事例など、各国合わせて２０件にも満たない。
国際司法裁判所や国際刑事裁判所、女性差別撤廃委員会など、人権を守る国際機関に日本政府はすすんで人材を送り出している。なのに選択議定書を批准していないばっかりに、女性の人権に取り組む気がないと思われるのは、あまりに残念だ。
批准に新たな法律の整備がいるわけではない。国会が決議をするだけでいい。女性団体は、いまの国会へもはたらきかけている。与党も今回は耳を傾けているようだ。
女性差別撤廃条約の採択から３０年がたった。節目の今年こそ誤解を解く好機ではないか。」
引用終わり
○
|├───-─┐
|││ / ／ │
|│⌒ヽ ／ │
|│朝 ） ──│
|├────-┘
∧＿∧ ／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
（-@∀@）＜ やぁ、同志! ! ぼくの名前はアサピー、束大卒のエリートさ。
φ⊂ 朝 ） | 偏向記事で市民をエセ啓蒙、煽動するのが仕事。得意技は、誤注進だよ！
｜ ｜ | \＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
（_＿）＿）
（ ´ω｀）「あ、国会議員の平沼赳夫さんにメールで連絡しました♪」
（ ´ω｀）「ということで、MIXIを通して勉強会を行いたいと思います。皆さんの協力が必要です。そして、もし貴方が内容を理解できたのなら、動画を作って欲しいのが切実な願いです。いち早く、皆様が分かるということを踏まえまして、また、記憶に新しい、売国奴の河野太郎が推し進めた国籍改悪法案の文民テロと二の舞にならないように、皆さんのご協力が必要です。」
注：保守系のｺﾐｭには主に同じように似たような文章を貼る恐れがあります。何が目的か？というと、多くの人に知ってもらうため。次に、MIXIを通して、この法案についての勉強会で、どのような最悪の結末が考えられるのか？というのが目的です。
（ ´ω｀）「この文章の記載を建てたいと思うサイトは、以下の保守系の多い人たちへ、ｺﾐｭに貼り付けていく予定です。」
国籍法改正案に反対するコミュ
http://
国籍改悪の結果も･･･
日本のタブー
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麻生太郎氏の口の悪さを楽しむ会
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日本ラヴ
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日本愛国の会
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外国人参政権に反対します
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タカ派
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櫻井よしこ
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日本愛国主義
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ｱﾝﾁ日教組
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朝日新聞が嫌いです
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人権擁護法案反対
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昨日、ご紹介した国連に直接個人が訴えることができる通報システムを自民党が推進しようとしている問題について、以下のブログが参考になります。
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推進派はニセ人権屋だらけです。
この内容を見ると、新たな人権擁護法案といってよいものです。
とりあえず一部転載しておきますが、長いし、内容が難しいので、私の言葉で纏めようと思っています。
＊
最近、自民党の「女性に関する特別委員会」で、女子差別撤廃条約議定書を批准するために、関係団体等からのヒアリングなどが行なわれています。
●女子差別撤廃条約の議定書というのは、国連に個人が国を訴えることのできる、個人通報制度です。
●女子差別撤廃委員会からは、日本政府に対して再三、議定書を批准するような勧告が出されていますが（議定書は他の人権条約にも設けられており、批准するように勧告されている）、日本政府は人権条約に関するどの議定書も、「司法権の独立を侵すおそれあり」として、批准していません。
●批准してしまえば、国が訴えられるわけですから、日本を貶めようとする勢力にとっては、また一つ大きな武器を入手することになり、とんでもない厄介な事態になってしまいます。
●自民党「女性に関する特別委員会」は、この条約に一番影響力を持ち、国連の会議にも出席して、
議定書の批准を進めている「日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク（JNNC）」からのヒアリングを、２月２７日に済ませました。
●日本政府は、「司法権の独立を侵すおそれあり」として、議定書を批准しないとしてきていますが、その政府の懸念に対して
、JNNCは上記のように、国内での救済手続きを尽くした後でなければ通報できないと、批准しない理由の根拠を覆そうとしているわけです。
朝日新聞は3月13日（金）、「女性差別禁止―議定書批准に動くときだ」という社説を掲げております。
反日団体ネットワーク（日弁連も含めて）、朝日新聞、赤旗と、動きを一にしており、主張も同じ。連携してキャンペーンを行なっていることが伺えます。
以下、朝日新聞3月13日（金）付社説 「女性差別禁止―議定書批准に動くときだ」
の全文です。
＊＊＊＊＊＊ 以下 引用開始＊＊＊＊＊＊
「女性差別禁止―議定書批准に動くときだ」
戦後、世界各国で女性をめぐる状況は大きく前進した。日本もそうだ。男女雇用機会均等法が制定されたおかげで女性の職場が広がった。
教育でも大きな変化があった。女性の進学率は大きく上がった。高校では男女ともに家庭科を学び、男は仕事、女は家事育児という役割分業の意識も薄らいでいる。
このような社会の変化を後押ししたのが女性差別撤廃条約だ。女性の地位や人権の向上を願って、７９年の国連総会で採択された。日本も８５年に批准した。条約の締約国は１８５カ国にのぼる。女性たちはこの条約を味方に差別とたたかい、力をつけてきた。
９９年には条約をいっそう役立つものにする「選択議定書」も採択された。
議定書の一つの柱は、人権侵害を受けた個人やグループが国連の女性差別撤廃委員会に直接、通報ができる制度。もう一つは、重大で組織的な権利侵害があるという情報が委員会に寄せられたとき、その国の協力を得て調査に乗り出せる仕組みである。
条約と議定書。この二つがセットではたらくことで条約は生きる。条約が前輪なら、議定書は後輪だ。
ところが日本は「選択議定書」を批准していない。女性差別撤廃条約の締約国１８５カ国のうち、９６カ国が批准している。先進国で批准していないのはアメリカと日本の２カ国だけだ。
独自の道を歩み、干渉を嫌う米国は、本体の条約さえ批准していない。しかし、オバマ大統領は条約の批准を選挙の公約に掲げた。日本だけが取り残されるのではないかと心配だ。
全国の女性団体がまとまって、毎年のように議定書の批准を求めて国会に請願を繰り返してきた。なにをためらっているのだろう。
議定書の制度は、実際に使おうとするとハードルが高い。たとえば日本から通報ができるのは、最高裁でも救済がかなわなかった場合など、国内で手だてを尽くしてのちのことだ。
この１０年で制度が利用された例は、本人の十分な了解を得ずに不妊手術をされた事例など、各国合わせて２０件にも満たない。
国際司法裁判所や国際刑事裁判所、女性差別撤廃委員会など、人権を守る国際機関に日本政府はすすんで人材を送り出している。なのに選択議定書を批准していないばっかりに、女性の人権に取り組む気がないと思われるのは、あまりに残念だ。
批准に新たな法律の整備がいるわけではない。国会が決議をするだけでいい。女性団体は、いまの国会へもはたらきかけている。与党も今回は耳を傾けているようだ。
女性差別撤廃条約の採択から３０年がたった。節目の今年こそ誤解を解く好機ではないか。」
引用終わり
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φ⊂ 朝 ） | 偏向記事で市民をエセ啓蒙、煽動するのが仕事。得意技は、誤注進だよ！
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