現在、国連人権理事会諮問委員会（理事会のシンクタンク）で「ハンセン病患者・回復者及びその家族に対する差別撤廃のための原則・ガイドライン」を作成中です。以下、その流れと内容の一部を紹介しておきます。
２００８年６月、第８回国連人権理事会において決議８／１３「ハンセン病差別撤廃決議」が採択されました。外務省のサイトでその全文（日本語）が見れます。
http://
その第３パラグラフの（５）に「人権理事会諮問委員会に2009年9月までにハンセン病差別を終わらせるためのガイドラインの作成を委託」とあります。２００８年８月に開催された第一回諮問委員会で坂元茂樹（神戸大学大学院法学研究科教授）委員がガイドラインの報告作成者に指名されました。
２００９年１月１５日、国連人権高等弁務官事務所主催で、国連ハンセン病会議が開催されました。各国代表、WHOなどの国連機関、NGOが参加しましたが、その中で、各国から参加したハンセン病回復者がみずからに対する差別の実態を語りました。
翌１６日には、日本財団主催のNGO会議があり、「ハンセン病患者・回復者及びその家族に対する差別撤廃のための原則・ガイドライン」に対する要望が提起されました。その際、隠された対立が見られました。次の２つです。
人権理事会の一部には、ハンセン病の差別問題は「健康」に関する問題、つまり公衆衛生や疾病対策の問題であり、HIV/AIDSやその他の感染症（Neglected Tropical Diseases）と同一の議題の下で取り上げられるべきだとの考えが存在している。他方、NGOなどは、ハンセン病の差別問題は単なる「健康」の問題ではなく、重大な人権問題であり、固有な特徴をもつと主張。
２００９年１月２６日から３０日まで、第二回人権理事会諮問委員会が開催され、Working paper on the “Elimination of discrimination against persons affected by leprosy and their family members が提出され、ハンセン病患者・回復者を権利の主体として捉え、差別撤廃のために各国が取り組むべき行動をガイドラインとして明示するという報告者の方針が支持されました。
２００９年８月３日から７日まで、第三回諮問委員会がジュネーブの国連欧州本部で開催予定。このでの議論でガイドラインが採択されることになっています。
現段階でのガイドライン草案の項目だけ挙げて置きます。
導入
?．ハンセン病―病気の性質
?．ハンセン病―病気の歴史
?．ハンセン病―病気の人権側面
?．ハンセン病―ハンセン病と健康に対する権利（A.人権と公的健康 B.感染症としてのハンセン病と健康に対する権利）
?．差別撤廃への人権アプローチ（A.世界人権宣言 B.社会権規約 C.自由権規約 D.障害者権利条約）
?．原則及びガイドライン
パート１．目的
パート２．原則及びガイドライン（A.用語 B.社会的アプローチの採用 C.人間の尊厳 D.非差別 E.ハンセン病の女性と子ども F.グッド・プラクティス）
パート３．原則及びガイドライン
?．結論と勧告
原則及びガイドラインがめざすものとしては、次のようなものがあります。
原則
ハンセン病の患者及び回復者は尊厳ある人間として取り扱われ、世界人権宣言、国際人権規約（社会権規約、自由権規約）、障害者権利条約で認められているすべての基本的人権及び基本的自由を有している。
ハンセン病の患者及び回復者は、ハンセン病であること、あるいはハンセン病であったことで差別されてはならない。
ハンセン病の患者・回復者及びその家族はみずからの意思に反して又は強制的に隔離されないし、基本的自由を奪われない。
ガイドライン
国家は、ハンセン病の患者及び回復者を、ハンセン病であることを理由に差別を行うことなく、これらの人々すべての基本的人権と基本的自由の完全な実現を確保し、促進しなければならない。そのために国家は、次のことを行なう。
A. ハンセン病の患者及び回復者を直接的に又は間接的に差別する、あるいは強制隔離を行うような既存の法令や慣行を修正し、無効にし、また廃止するためにあらゆる適当な立法及び行政的措置をとる。
B. 人、機関又は私企業によるハンセン病に基づく差別を除去するための措置を、政府立法、政策立案、当局及び制度がとるようにすること。
平等及び無差別、ハンセン病にかかった女性、家庭及び家族、社会生活、公的生活への参加、雇用、教育、差別的用語の禁止、公的生活・文化的及びレクリエーション、保健、生活水準、意識向上
２００８年６月、第８回国連人権理事会において決議８／１３「ハンセン病差別撤廃決議」が採択されました。外務省のサイトでその全文（日本語）が見れます。
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その第３パラグラフの（５）に「人権理事会諮問委員会に2009年9月までにハンセン病差別を終わらせるためのガイドラインの作成を委託」とあります。２００８年８月に開催された第一回諮問委員会で坂元茂樹（神戸大学大学院法学研究科教授）委員がガイドラインの報告作成者に指名されました。
２００９年１月１５日、国連人権高等弁務官事務所主催で、国連ハンセン病会議が開催されました。各国代表、WHOなどの国連機関、NGOが参加しましたが、その中で、各国から参加したハンセン病回復者がみずからに対する差別の実態を語りました。
翌１６日には、日本財団主催のNGO会議があり、「ハンセン病患者・回復者及びその家族に対する差別撤廃のための原則・ガイドライン」に対する要望が提起されました。その際、隠された対立が見られました。次の２つです。
人権理事会の一部には、ハンセン病の差別問題は「健康」に関する問題、つまり公衆衛生や疾病対策の問題であり、HIV/AIDSやその他の感染症（Neglected Tropical Diseases）と同一の議題の下で取り上げられるべきだとの考えが存在している。他方、NGOなどは、ハンセン病の差別問題は単なる「健康」の問題ではなく、重大な人権問題であり、固有な特徴をもつと主張。
２００９年１月２６日から３０日まで、第二回人権理事会諮問委員会が開催され、Working paper on the “Elimination of discrimination against persons affected by leprosy and their family members が提出され、ハンセン病患者・回復者を権利の主体として捉え、差別撤廃のために各国が取り組むべき行動をガイドラインとして明示するという報告者の方針が支持されました。
２００９年８月３日から７日まで、第三回諮問委員会がジュネーブの国連欧州本部で開催予定。このでの議論でガイドラインが採択されることになっています。
現段階でのガイドライン草案の項目だけ挙げて置きます。
導入
?．ハンセン病―病気の性質
?．ハンセン病―病気の歴史
?．ハンセン病―病気の人権側面
?．ハンセン病―ハンセン病と健康に対する権利（A.人権と公的健康 B.感染症としてのハンセン病と健康に対する権利）
?．差別撤廃への人権アプローチ（A.世界人権宣言 B.社会権規約 C.自由権規約 D.障害者権利条約）
?．原則及びガイドライン
パート１．目的
パート２．原則及びガイドライン（A.用語 B.社会的アプローチの採用 C.人間の尊厳 D.非差別 E.ハンセン病の女性と子ども F.グッド・プラクティス）
パート３．原則及びガイドライン
?．結論と勧告
原則及びガイドラインがめざすものとしては、次のようなものがあります。
原則
ハンセン病の患者及び回復者は尊厳ある人間として取り扱われ、世界人権宣言、国際人権規約（社会権規約、自由権規約）、障害者権利条約で認められているすべての基本的人権及び基本的自由を有している。
ハンセン病の患者及び回復者は、ハンセン病であること、あるいはハンセン病であったことで差別されてはならない。
ハンセン病の患者・回復者及びその家族はみずからの意思に反して又は強制的に隔離されないし、基本的自由を奪われない。
ガイドライン
国家は、ハンセン病の患者及び回復者を、ハンセン病であることを理由に差別を行うことなく、これらの人々すべての基本的人権と基本的自由の完全な実現を確保し、促進しなければならない。そのために国家は、次のことを行なう。
A. ハンセン病の患者及び回復者を直接的に又は間接的に差別する、あるいは強制隔離を行うような既存の法令や慣行を修正し、無効にし、また廃止するためにあらゆる適当な立法及び行政的措置をとる。
B. 人、機関又は私企業によるハンセン病に基づく差別を除去するための措置を、政府立法、政策立案、当局及び制度がとるようにすること。
平等及び無差別、ハンセン病にかかった女性、家庭及び家族、社会生活、公的生活への参加、雇用、教育、差別的用語の禁止、公的生活・文化的及びレクリエーション、保健、生活水準、意識向上
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