【自由民主党と民主党の温暖化対策関連法案の違い】
○自民党
●民主党
【名称】
○低炭素社会づくり推進基本法案
●地球温暖化対策基本法案
【中期目標（2020年まで）】
○2005年比15%削減（90年比で8%減。これには森林による吸収分や排出枠の活用を含まず）
●90年比で25%削減（海外から調達する排出枠の活用分も含む）
【長期目標（2050年まで）】
○2050年までに2005年比で60〜80%削減
●2050年までのできるだけ早い時期に90年比60%超削減
【再生可能（自然）エネルギー導入目標】
○2020年に最終エネルギー消費の20%(太陽光、風力、地熱、空気中の熱、水力、バイオマスなどのうち、永続的に利用できるもの。空気中の熱とはヒートポンプ利用を意味する）
●2020年までに一次エネルギー供給量の10%（太陽光、風力、地熱、水力、バイオマス、太陽熱など）
【固定価格買い取り制度】
○（条文で触れず。エネルギー関連法改正で太陽光の余剰分を買い取る制度を導入）
●発電分の全量。太陽光発電のほか、風力、地熱、バイオマスなど自然エネルギー全般
【国内排出量取引制度】
○試行的実施の状況の評価を踏まえて、対応方針を決定し、必要な措置を講ずる
●キャップ・アンド・トレード方式の国内排出量取引制度を創設し、2011年度から実施
【税制】
○税制全体の一層のグリーン化
●地球温暖化対策税の創設
【原子力発電】
○設備利用率の向上、新増設の促進。核燃料サイクルの確立、高速増殖炉サイクルの早期実用化
●革新的な技術開発促進の中で例示
【石炭火力発電】
○クリーンコール技術の活用、世界最高水準の効率の維持･向上。IGCC、CCSの推進
●（条文で触れず）
【電力網の整備】
○再生可能エネルギー推進のため高度化
●自然エネルギーによる電力の供給に備え整備。二次電池技術の普及・促進
参考：政権交代で環境政策はこうなる 日経エコロジーリポート 2009年08月31日
http://
○自民党
●民主党
【名称】
○低炭素社会づくり推進基本法案
●地球温暖化対策基本法案
【中期目標（2020年まで）】
○2005年比15%削減（90年比で8%減。これには森林による吸収分や排出枠の活用を含まず）
●90年比で25%削減（海外から調達する排出枠の活用分も含む）
【長期目標（2050年まで）】
○2050年までに2005年比で60〜80%削減
●2050年までのできるだけ早い時期に90年比60%超削減
【再生可能（自然）エネルギー導入目標】
○2020年に最終エネルギー消費の20%(太陽光、風力、地熱、空気中の熱、水力、バイオマスなどのうち、永続的に利用できるもの。空気中の熱とはヒートポンプ利用を意味する）
●2020年までに一次エネルギー供給量の10%（太陽光、風力、地熱、水力、バイオマス、太陽熱など）
【固定価格買い取り制度】
○（条文で触れず。エネルギー関連法改正で太陽光の余剰分を買い取る制度を導入）
●発電分の全量。太陽光発電のほか、風力、地熱、バイオマスなど自然エネルギー全般
【国内排出量取引制度】
○試行的実施の状況の評価を踏まえて、対応方針を決定し、必要な措置を講ずる
●キャップ・アンド・トレード方式の国内排出量取引制度を創設し、2011年度から実施
【税制】
○税制全体の一層のグリーン化
●地球温暖化対策税の創設
【原子力発電】
○設備利用率の向上、新増設の促進。核燃料サイクルの確立、高速増殖炉サイクルの早期実用化
●革新的な技術開発促進の中で例示
【石炭火力発電】
○クリーンコール技術の活用、世界最高水準の効率の維持･向上。IGCC、CCSの推進
●（条文で触れず）
【電力網の整備】
○再生可能エネルギー推進のため高度化
●自然エネルギーによる電力の供給に備え整備。二次電池技術の普及・促進
参考：政権交代で環境政策はこうなる 日経エコロジーリポート 2009年08月31日
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コメント(39)
今更ですが・・・。
ネクスト大臣ズの頼りなさが心配だなあ。福山さんは前一度話したことがありますが、設定した目標ありきでの話しか出来なくて、話がかみ合いませんでした。
参考記事の２ページ目に
「ヒートポンプによる給湯や暖房は既に普及段階にあり、今後も確実に導入が増える。そうなると「20%」のうち太陽光や風力など一般的な自然エネルギーをどの程度まで伸ばそうとしているのか、不透明だ。」
とありますが、自民党案は基本的にMETI（経済産業省）の総合エネルギー調査会の案を元にしていますので、内訳はおおよそわかっています。
太陽光発電0.6%〜1.2%を含む水力・バイオマス・風力等の再生可能エネルギーで７％。残りの１３％がヒートポンプの「空気の熱」と呼ばれるものが割り当てられています。
「空気の熱」は、熱力学的には、他の再生可能エネルギーと同じ扱いにするのは無理があるのですが、世界的にそれを認める動きですので仕方がありませんね。実際は単なる省エネ技術なんですが、専門でやっている方でもそれが理解できない場合が多く、結局多くの人に理解されないものは、そのままにしておくのが一番よいようです（涙）。
ネクスト大臣ズの頼りなさが心配だなあ。福山さんは前一度話したことがありますが、設定した目標ありきでの話しか出来なくて、話がかみ合いませんでした。
参考記事の２ページ目に
「ヒートポンプによる給湯や暖房は既に普及段階にあり、今後も確実に導入が増える。そうなると「20%」のうち太陽光や風力など一般的な自然エネルギーをどの程度まで伸ばそうとしているのか、不透明だ。」
とありますが、自民党案は基本的にMETI（経済産業省）の総合エネルギー調査会の案を元にしていますので、内訳はおおよそわかっています。
太陽光発電0.6%〜1.2%を含む水力・バイオマス・風力等の再生可能エネルギーで７％。残りの１３％がヒートポンプの「空気の熱」と呼ばれるものが割り当てられています。
「空気の熱」は、熱力学的には、他の再生可能エネルギーと同じ扱いにするのは無理があるのですが、世界的にそれを認める動きですので仕方がありませんね。実際は単なる省エネ技術なんですが、専門でやっている方でもそれが理解できない場合が多く、結局多くの人に理解されないものは、そのままにしておくのが一番よいようです（涙）。
日本ガス協会 高橋晴樹副会長
「（科学的な定義とは別に）政策的に何を後押しすべきかという観点から概念整理を行うべき。諸外国でもそういった観点から自国に有利な定義を決めている。」
２５日の新エネ部会（METI総合資源エネルギー調査会）で、「再生可能エネルギ等」の定義を見直す方向で検討していくことで確認。
ヒートポンプの最終エネルギー出力量と一次エネルギー投入量の差分を、EUと同様に再生可能エネルギーに含める。
ガスコジェネレーションや燃料電池における廃熱利用も、「廃棄物・廃熱エネルギー」が「長期エネルギー需給見通し」において「再生可能エネルギー等」に分類されていることから、「再生可能エネルギー等」に入れてしまってもかまわないのではと指摘。
「（科学的な定義とは別に）政策的に何を後押しすべきかという観点から概念整理を行うべき。諸外国でもそういった観点から自国に有利な定義を決めている。」
２５日の新エネ部会（METI総合資源エネルギー調査会）で、「再生可能エネルギ等」の定義を見直す方向で検討していくことで確認。
ヒートポンプの最終エネルギー出力量と一次エネルギー投入量の差分を、EUと同様に再生可能エネルギーに含める。
ガスコジェネレーションや燃料電池における廃熱利用も、「廃棄物・廃熱エネルギー」が「長期エネルギー需給見通し」において「再生可能エネルギー等」に分類されていることから、「再生可能エネルギー等」に入れてしまってもかまわないのではと指摘。
排出枠活用で経済影響緩和＝温暖化ガス目標で中間まとめ−政府会合
2009/11/20 10:01[大気][時事通信社]
「温室効果ガス２５％減」目標の経済影響について分析している政府の専門家会合は１９日、中間取りまとめ案を議論し、大筋で了承した。複数の研究機関の試算結果から、国... 「温室効果ガス２５％減」目標の経済影響について分析している政府の専門家会合は１９日、中間取りまとめ案を議論し、大筋で了承した。複数の研究機関の試算結果から、国内での温室効果ガス削減努力のみで「２５％減」を達成するよりも、ある程度海外から排出枠を購入して目標達成を目指す方が、日本経済に与える影響を緩和できると指摘した。専門家会合は今後、温暖化対策を実施しない場合に生じる自然災害などの被害コストも分析対象に加え、作業を続ける。
分析では、毎年１．３％程度の経済成長があると想定。国内削減のみで２５％減を達成する場合、２０２０年時点での実質ＧＤＰ（国内総生産）を３．１〜５．６％押し下げる。
一方で、国内削減で１５％減を確保し、残り１０％分を海外からの排出枠購入で埋め合わせる場合、実質ＧＤＰの押し下げ幅は１．３〜２．２％にとどまる。
ただ中間まとめは、排出枠購入によって短期的な経済影響を抑えられるものの、国内での削減努力を通じた新産業創出や技術革新といった長期的な効果も検証する必要があるとしている。
http://kankyomedia.jp/news/20091120_6553.html
結局似たような試算になっていく気がする。
この一年、なんだったんだろう。
というか、ＣＯＰ直前にやることじゃない気がする。
2009/11/20 10:01[大気][時事通信社]
「温室効果ガス２５％減」目標の経済影響について分析している政府の専門家会合は１９日、中間取りまとめ案を議論し、大筋で了承した。複数の研究機関の試算結果から、国... 「温室効果ガス２５％減」目標の経済影響について分析している政府の専門家会合は１９日、中間取りまとめ案を議論し、大筋で了承した。複数の研究機関の試算結果から、国内での温室効果ガス削減努力のみで「２５％減」を達成するよりも、ある程度海外から排出枠を購入して目標達成を目指す方が、日本経済に与える影響を緩和できると指摘した。専門家会合は今後、温暖化対策を実施しない場合に生じる自然災害などの被害コストも分析対象に加え、作業を続ける。
分析では、毎年１．３％程度の経済成長があると想定。国内削減のみで２５％減を達成する場合、２０２０年時点での実質ＧＤＰ（国内総生産）を３．１〜５．６％押し下げる。
一方で、国内削減で１５％減を確保し、残り１０％分を海外からの排出枠購入で埋め合わせる場合、実質ＧＤＰの押し下げ幅は１．３〜２．２％にとどまる。
ただ中間まとめは、排出枠購入によって短期的な経済影響を抑えられるものの、国内での削減努力を通じた新産業創出や技術革新といった長期的な効果も検証する必要があるとしている。
http://kankyomedia.jp/news/20091120_6553.html
結局似たような試算になっていく気がする。
この一年、なんだったんだろう。
というか、ＣＯＰ直前にやることじゃない気がする。
お蔵入りになった試算のやり取りを公表しています。
━━━━━━━━━━━━
試算が非公表になったわけ
━━━━━━━━━━━━
阿比留 瑠比
鳩山政権が「国際公約」として、2020年に温室効果ガス排出量を1990年
比で２５％削減することを掲げている問題について、30日朝の産経は２
面で「温暖化試算!)お蔵入り!)背景は… 有識者会議 数値めぐり『対
立』『暗闘』」「政治迎合『学者生命かかわる』」という記事を掲載し
ていました。
25％削減が家計に与える影響を検討してきた政府のタスクフォース（有
識者会議）が11月24日にまとめた試算報告書（中間とりまとめ）が、
「非公表」とされた経緯について、産経の経済本部が入手した議事録な
どをもとに検証したものです。
この問題をめぐっては、麻生前政権は今年３月に「１世帯あたりの可処
分所得が22万円目減りする一方で、光熱費が14万増え、計36万円の負担
増になる」という試算を公表していました。
これに対し、民主党側は「脅かしだ」と批判し、鳩山政権発足後、タス
クフォースに再試算を依頼していたもので、それがなぜ非公表となった
のか。
詳しくはイザ・ニュースにもなっているので記事を読んでいただければ
分かりますが、要は５つの研究機関・大学が試算した結果の数値がバラ
バラで、しかも最大では前政権の試算36万円の倍以上となる76万5000円
の負担増(野村浩二・慶大准教授の試算、国内で全部を削減した場合)
という数字が出てきたため、国民にそのまま明らかにするのはまずいと
判断したようです。
そこで私も、この「取扱注意」と記された議事録を経済本部からもらっ
て読んでみたのですが、なかなか面白いやりとりなので、関心をひかれ
た部分を抜粋（全部ここで打ち直すのは大変なので）して紹介します。
植田和弘座長（京大教授） 政策パッケージについては、制度設計がど
うなるか明確ではないため、今回は入れ込めなかった。そういう意味で
は試算に限界があった。
いずれの試算においても25％削減でＧＤＰは減少するが、国際協調によ
りその影響は緩和される。例えば、化石燃料の価格は低下する。オイル
シ
ョックの際と同様、世界的に省エネが進むということ。石油価格が下が
るが、そこで関税をかけて国内価格を維持すれば、国民負担の緩和につ
ながる。
25小沢鋭仁環境相（事務局長） 麻生政権下における、真水２５％で国
民負担が３６万円という試算が誤りであったことがはっきりしたという
だけでも、今回の試算は意味があった。
77万円の負担についても、可処分所得が増えているので、トータルでは
プラス。世界全体で削減に取り組めば、その負担感も減少し、クレジッ
ト活用でさらに小さくなる。
福山哲郎外務副大臣 マクロフレームの設定が今回は見直されていない。
われわれ（民主党）の政策を入れ込んだらどうなるかが示されなかった。
このまま数値が出ていくと、国民にネガティブなイメージを与えてしま
う。今後は、固定価格買い取りや新技術を入れ込んでいく必要がある。
━━━━━━━━━━━━
試算が非公表になったわけ
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阿比留 瑠比
鳩山政権が「国際公約」として、2020年に温室効果ガス排出量を1990年
比で２５％削減することを掲げている問題について、30日朝の産経は２
面で「温暖化試算!)お蔵入り!)背景は… 有識者会議 数値めぐり『対
立』『暗闘』」「政治迎合『学者生命かかわる』」という記事を掲載し
ていました。
25％削減が家計に与える影響を検討してきた政府のタスクフォース（有
識者会議）が11月24日にまとめた試算報告書（中間とりまとめ）が、
「非公表」とされた経緯について、産経の経済本部が入手した議事録な
どをもとに検証したものです。
この問題をめぐっては、麻生前政権は今年３月に「１世帯あたりの可処
分所得が22万円目減りする一方で、光熱費が14万増え、計36万円の負担
増になる」という試算を公表していました。
これに対し、民主党側は「脅かしだ」と批判し、鳩山政権発足後、タス
クフォースに再試算を依頼していたもので、それがなぜ非公表となった
のか。
詳しくはイザ・ニュースにもなっているので記事を読んでいただければ
分かりますが、要は５つの研究機関・大学が試算した結果の数値がバラ
バラで、しかも最大では前政権の試算36万円の倍以上となる76万5000円
の負担増(野村浩二・慶大准教授の試算、国内で全部を削減した場合)
という数字が出てきたため、国民にそのまま明らかにするのはまずいと
判断したようです。
そこで私も、この「取扱注意」と記された議事録を経済本部からもらっ
て読んでみたのですが、なかなか面白いやりとりなので、関心をひかれ
た部分を抜粋（全部ここで打ち直すのは大変なので）して紹介します。
植田和弘座長（京大教授） 政策パッケージについては、制度設計がど
うなるか明確ではないため、今回は入れ込めなかった。そういう意味で
は試算に限界があった。
いずれの試算においても25％削減でＧＤＰは減少するが、国際協調によ
りその影響は緩和される。例えば、化石燃料の価格は低下する。オイル
シ
ョックの際と同様、世界的に省エネが進むということ。石油価格が下が
るが、そこで関税をかけて国内価格を維持すれば、国民負担の緩和につ
ながる。
25小沢鋭仁環境相（事務局長） 麻生政権下における、真水２５％で国
民負担が３６万円という試算が誤りであったことがはっきりしたという
だけでも、今回の試算は意味があった。
77万円の負担についても、可処分所得が増えているので、トータルでは
プラス。世界全体で削減に取り組めば、その負担感も減少し、クレジッ
ト活用でさらに小さくなる。
福山哲郎外務副大臣 マクロフレームの設定が今回は見直されていない。
われわれ（民主党）の政策を入れ込んだらどうなるかが示されなかった。
このまま数値が出ていくと、国民にネガティブなイメージを与えてしま
う。今後は、固定価格買い取りや新技術を入れ込んでいく必要がある。
植田氏 新技術をどういう根拠でどこまで入れるのか、Ｒ＆Ｄ投資をど
こまで入れるのか、その結果どのように変化するのか、これらは大変チャ
レンジングな課題。新しい依頼事項に応えられるように最大限努力した
い。
松井孝治官房副長官 メンバーはどうするのか。
小沢氏 このメンバーでやった方がいいのか、一新した方がいいのか。
植田氏 一度リシャッフルした方が良いとは思う。
松井氏 では、そういうことで。
福山氏 結局、マクロフレームで計算すると、国民負担がマイナスにな
る。この数値だけを出していくと国民にいいメッセージにならない。わ
れわれの希望もマクロフレームに織り込んで、たとえ「夢」と言われよ
うとも、メッセージを出していく。次の検討では、前向きな話をきっち
り入れていくべき。
小沢氏 中間とりまとめの発表の仕方はこのあと考えるとして、新しい
試算については、２月ごろに何らかの結果を出すということでよいか
（→了解）
松井氏 本日は植田先生からタスクフォースの中間とりまとめをいただ
いた。発表の仕方は、小沢事務局長に決めていただくこととする。
菅直人副総理・国家戦略担当相 試算がなかったことにするのは難しい。
むしろ、これからイノベーションや新産業について入れ込んだ新しい土
俵で、試算するように依頼したということを強調して言おう。
…このタスクフォースの会合終了後、小沢環境相は記者団に次のように
語りました。
「今回で一区切りをつけてもらい、新たなもう一つの分析を、もっとポ
ジティブな取り組みをしたときにどうなるのかという分析をしようじゃ
ないかということになり、それについて私と植田先生で相談しながら、
今後の方針を決めて、閣僚委員会に提案することになった。
私のところでまたもう一回整理をして、発表の仕方を考えながら、きちっ
と整理して、これは客観性を損なうということではなく、みなさんに誤
解がないような説明をしないといけない。
次回は、われわれ政権が本当にやりたいと思っているものを仮想的に取
り入れたときにどうなるか、そういう試算をしたい。民主党が、鳩山政
権がこういうことをやりたいという話を本当に応援してくれるみなさん
とやりたい」
デ、アルカ。記事は、タスクフォースの議論に加わった研究機関の一人
の「政治に迎合するようでは、学者生命にかかわる」という言葉を紹介
していますが…。
30日朝の日経の世論調査結果では、内閣支持率は68％と高い水準を保っ
ており、「本当に応援してくれるみなさん」はまだまだたくさんいそう
です。
民主党側は30日、党首討論や「政治とカネ」をテーマとした衆院予算委
員会での集中審議などに応じるよう求める野党側の主張をはね除け、国
会を４日間だけの短期間、延長することを決めました。
まあ、何がどうあろうと何をどうしようと、国民の一定の支持さえあれ
ばけっこう大丈夫なものだという政治の現実を示す一つの貴重な実例が
現出しているのだなと感じています。
こまで入れるのか、その結果どのように変化するのか、これらは大変チャ
レンジングな課題。新しい依頼事項に応えられるように最大限努力した
い。
松井孝治官房副長官 メンバーはどうするのか。
小沢氏 このメンバーでやった方がいいのか、一新した方がいいのか。
植田氏 一度リシャッフルした方が良いとは思う。
松井氏 では、そういうことで。
福山氏 結局、マクロフレームで計算すると、国民負担がマイナスにな
る。この数値だけを出していくと国民にいいメッセージにならない。わ
れわれの希望もマクロフレームに織り込んで、たとえ「夢」と言われよ
うとも、メッセージを出していく。次の検討では、前向きな話をきっち
り入れていくべき。
小沢氏 中間とりまとめの発表の仕方はこのあと考えるとして、新しい
試算については、２月ごろに何らかの結果を出すということでよいか
（→了解）
松井氏 本日は植田先生からタスクフォースの中間とりまとめをいただ
いた。発表の仕方は、小沢事務局長に決めていただくこととする。
菅直人副総理・国家戦略担当相 試算がなかったことにするのは難しい。
むしろ、これからイノベーションや新産業について入れ込んだ新しい土
俵で、試算するように依頼したということを強調して言おう。
…このタスクフォースの会合終了後、小沢環境相は記者団に次のように
語りました。
「今回で一区切りをつけてもらい、新たなもう一つの分析を、もっとポ
ジティブな取り組みをしたときにどうなるのかという分析をしようじゃ
ないかということになり、それについて私と植田先生で相談しながら、
今後の方針を決めて、閣僚委員会に提案することになった。
私のところでまたもう一回整理をして、発表の仕方を考えながら、きちっ
と整理して、これは客観性を損なうということではなく、みなさんに誤
解がないような説明をしないといけない。
次回は、われわれ政権が本当にやりたいと思っているものを仮想的に取
り入れたときにどうなるか、そういう試算をしたい。民主党が、鳩山政
権がこういうことをやりたいという話を本当に応援してくれるみなさん
とやりたい」
デ、アルカ。記事は、タスクフォースの議論に加わった研究機関の一人
の「政治に迎合するようでは、学者生命にかかわる」という言葉を紹介
していますが…。
30日朝の日経の世論調査結果では、内閣支持率は68％と高い水準を保っ
ており、「本当に応援してくれるみなさん」はまだまだたくさんいそう
です。
民主党側は30日、党首討論や「政治とカネ」をテーマとした衆院予算委
員会での集中審議などに応じるよう求める野党側の主張をはね除け、国
会を４日間だけの短期間、延長することを決めました。
まあ、何がどうあろうと何をどうしようと、国民の一定の支持さえあれ
ばけっこう大丈夫なものだという政治の現実を示す一つの貴重な実例が
現出しているのだなと感じています。
環境税の導入先送りも
12月2日(水) 16時42分配信
鳩山由紀夫首相は２日午後、国会内で講演し、１０年度税制改正に関し、揮発油税などの暫定税率撤廃と同時に地球温暖化対策税（環境税）を導入することに慎重な姿勢を示した。「暫定税率の議論と環境税の議論を一緒にすれば、国民に約束違反と思われる。増税の部分はしっかりと議論する必要がある」と強調した。政府内には暫定税率撤廃による減収分を補うため、温暖化税の来年４月からの導入に積極論があり、調整が急務となる。
共同通信
☆
おや、環境税けっきょくやらないのか。運送業の採算路線が増えて、モータリゼーションが深まりそうです。
２５％はどこにいったのやら。大衆には阿り、国際社会の信頼は軽視ってとこですか。
12月2日(水) 16時42分配信
鳩山由紀夫首相は２日午後、国会内で講演し、１０年度税制改正に関し、揮発油税などの暫定税率撤廃と同時に地球温暖化対策税（環境税）を導入することに慎重な姿勢を示した。「暫定税率の議論と環境税の議論を一緒にすれば、国民に約束違反と思われる。増税の部分はしっかりと議論する必要がある」と強調した。政府内には暫定税率撤廃による減収分を補うため、温暖化税の来年４月からの導入に積極論があり、調整が急務となる。
共同通信
☆
おや、環境税けっきょくやらないのか。運送業の採算路線が増えて、モータリゼーションが深まりそうです。
２５％はどこにいったのやら。大衆には阿り、国際社会の信頼は軽視ってとこですか。
民主党の環境・エネルギー政策（１）：環境・エネルギー政策の怪 [稲門機械屋倶楽部]
・・・・・ 2010-01 MEW36 村尾鐵男 首相は〔CO2 の25%削減〕を就任早々、関係各方面との事前折衝もなく、国際舞台で突如表明しました。人目を惹いて自分の存在感を周辺に誇示せんとする幼児性以外にその行動と発言を理由付ける術がありません。首相は日本にとって安全保障の根幹とも言える在日米軍を追い出さんばかりの発言を繰り返し、普天間基地移設については、既に合意されている日米間協定を白紙に戻し、国民の声と地元の声を聞いてから改めて米国と話をしたいとも言っております。ところが、〔CO2 の25%削減〕については事前に国民の声に耳を傾けむけたとの報道はまったくありません。
定員割れしている自衛隊の人員補充を蹴飛ばした民主党政権が、仮に米軍を日本から緒ピ出しても、自衛隊を増強することは民主党政権が続く限りあり得ないですが、理屈としては、日本から米軍を追い出した跡を自衛隊の増強で補う術は残されています。
.
しかし、〔CO2 の25%削減〕は削減量が現実離れするほどに大き過ぎ、他に補う手段がありません。日本の技術者は優れて真面目でありますから、〔CO2 の25%削減〕を目指して新しい技術の開発に邁進するでありましょうが、既にCO2 削減の技術を十分に手にしている日本にとって、さらなる技術の開発は短期日でできるものではなく、このまま〔CO2 の25%削減〕が先走りすると、それこそ日本の産業を壊し、私達の生活をも覆してしまう危険性を持ちます。
.
この政策の下で、新たな環境保護製品の開発と販売が促進されると喧伝していますが、それは後から付けた理屈であり、予め用意周到に研究された結果ではありません。民主党内閣には理系閣僚が三人いるとのことですが、それにしては粗末なエネルギー政策です。
.
ともあれ、〔CO2 の25%〕の掛け声の下で、石油エネルギーに代わって太陽エネルギーを活用しようと、いわゆるソーラーパネル製造業界が活気を呈し、政府もその後押しをしていることは結構なことです。しかし、日本中にソーラーパネルを敷き詰めれば、必要な電力の60倍の発電が可能だと高らかに謳っていますが、如何にも誇大宣伝であり、政府がソーラーパネル業界に貸しを作り、票で返してもらうおうとの魂胆かと疑いたくなります。
.
さらに、自民党政権時代にも聞かされたことですが、ソーラーパネルの生産量とそれに伴う太陽エネルギーによる発電量でドイツに抜かれたことが強調され、ドイツに追い着き追い越せとの声が民主党政権からも声高に発せられております。特に民主党政権では、官僚を排除して政治主導を標榜するため、官僚達が持つ情報を活用しないのか、或いは官僚が情報を閣僚に渡さないのか、いずれかは定かではありませんが、環境・エネルギー政策の立案には科学・技術情報を欠かすことができないにもかかわらず、それを無視しているかに思える発言が目立ちます。殊に、ドイツに追い着け追い越せは、現実を無視した無謀な考えであります。
（２）に続く
http://dorflueren.blog.so-net.ne.jp/2010-01-22
・・・・・ 2010-01 MEW36 村尾鐵男 首相は〔CO2 の25%削減〕を就任早々、関係各方面との事前折衝もなく、国際舞台で突如表明しました。人目を惹いて自分の存在感を周辺に誇示せんとする幼児性以外にその行動と発言を理由付ける術がありません。首相は日本にとって安全保障の根幹とも言える在日米軍を追い出さんばかりの発言を繰り返し、普天間基地移設については、既に合意されている日米間協定を白紙に戻し、国民の声と地元の声を聞いてから改めて米国と話をしたいとも言っております。ところが、〔CO2 の25%削減〕については事前に国民の声に耳を傾けむけたとの報道はまったくありません。
定員割れしている自衛隊の人員補充を蹴飛ばした民主党政権が、仮に米軍を日本から緒ピ出しても、自衛隊を増強することは民主党政権が続く限りあり得ないですが、理屈としては、日本から米軍を追い出した跡を自衛隊の増強で補う術は残されています。
.
しかし、〔CO2 の25%削減〕は削減量が現実離れするほどに大き過ぎ、他に補う手段がありません。日本の技術者は優れて真面目でありますから、〔CO2 の25%削減〕を目指して新しい技術の開発に邁進するでありましょうが、既にCO2 削減の技術を十分に手にしている日本にとって、さらなる技術の開発は短期日でできるものではなく、このまま〔CO2 の25%削減〕が先走りすると、それこそ日本の産業を壊し、私達の生活をも覆してしまう危険性を持ちます。
.
この政策の下で、新たな環境保護製品の開発と販売が促進されると喧伝していますが、それは後から付けた理屈であり、予め用意周到に研究された結果ではありません。民主党内閣には理系閣僚が三人いるとのことですが、それにしては粗末なエネルギー政策です。
.
ともあれ、〔CO2 の25%〕の掛け声の下で、石油エネルギーに代わって太陽エネルギーを活用しようと、いわゆるソーラーパネル製造業界が活気を呈し、政府もその後押しをしていることは結構なことです。しかし、日本中にソーラーパネルを敷き詰めれば、必要な電力の60倍の発電が可能だと高らかに謳っていますが、如何にも誇大宣伝であり、政府がソーラーパネル業界に貸しを作り、票で返してもらうおうとの魂胆かと疑いたくなります。
.
さらに、自民党政権時代にも聞かされたことですが、ソーラーパネルの生産量とそれに伴う太陽エネルギーによる発電量でドイツに抜かれたことが強調され、ドイツに追い着き追い越せとの声が民主党政権からも声高に発せられております。特に民主党政権では、官僚を排除して政治主導を標榜するため、官僚達が持つ情報を活用しないのか、或いは官僚が情報を閣僚に渡さないのか、いずれかは定かではありませんが、環境・エネルギー政策の立案には科学・技術情報を欠かすことができないにもかかわらず、それを無視しているかに思える発言が目立ちます。殊に、ドイツに追い着け追い越せは、現実を無視した無謀な考えであります。
（２）に続く
http://dorflueren.blog.so-net.ne.jp/2010-01-22
民主党の環境・エネルギー政策（２）：石油の終り [稲門機械屋倶楽部]
・・・・・ 2010-01 MEW36 村尾鐵男
日本が産業の近代化を遂げて経済成長を謳歌していた1960年代中頃から1970年代にかけて、世界の石油消費量は年間50億バーレルから100億バーレルの規模にありました。今、新興の中国等が石油大量消費の仲間入りをして、世界の石油消費は年間300億バーレルにまで膨らみました。
.
一方、現在確認されている採掘可能な石油埋蔵量は1億2000万バーレルほどで、消費が年間300億場バーレルの規模を保つとしても、石油はこの先40年で枯渇することになります。一方で、新たな油田が発見されておりますから、40年以上はエネルギー源を石油に頼り続けることが可能と考えられます。ところが、かつては新たに発見される油田が300億バーレルとか500億バーレルの埋蔵量を持つ大型油田でありましたが、最近では50億バーレルほどの小規模油田が多く、油田自体が次第に残り少なくなっていることを物語っております。叉、既存の油田も、地面に穴を開ければ石油が噴出するような光景は最早昔話となり、今では高圧水を注入して石油を地表近くまで浮かび上がらせなくてはならず、採油コストが必然的に高騰しています。
石油はいずれにしても無尽蔵に存在し、望む量が得られた時代は過ぎ去ったと言えましょう。叉、石油はエネルギーとして利用するだけでなく、医薬品や化学物質の大半は石油を原料としていますから、残り少なくなった石油の燃料として使う量を減らさなくてはなりません。
.
石油に代わる燃料としては、液化天然ガスと石炭があり、液化天然ガスは次第にその利用が拡大されています。東京都内を走る都営バスの屋根の上に液化天延ガスのタンクを搭載した車輌の姿が増えております。バイオ燃料も話題になりますが、今の段階では人間と家畜の食糧を侵食するので論外でしょう。バイオ燃料は餓えても車を走らせたい人にしか価値がありません。
.
石炭はその使い勝手が悪いために利用の範囲が大幅に狭まりましたが、各地の炭鉱も閉められました。しかし、今でも石炭の液化研究が続けられていますが、まだかなりの年数を要すると伝えられ、叉、一度閉じた炭鉱を再開するのには相応の費用を要するでありましょう。
.
そこで、石油代替の手っ取り早い手段として浮上したのが太陽光と風力でありますが、太陽も風も完全に石油の代替とはなり得ず、あくまでも発電用のエネルギーであって、医薬品等の原料にはなりません。
:
加えて、太陽光と風力はそのエネルギー入手コストが無償であることに魅力を感ずる向きが多いのですが、その代わり安定供給が犠牲となることを覚悟しなくてはなりません。即ち、太陽光のエネルギーは夜間はまったく得られず、風力は、日本に限って言えば、意外とそのエネルギーが弱く、風力発電機が備える定格機能を発揮できる機会は少ないことも知っておかなくてはなりません。
（３）に続く
http://dorflueren.blog.so-net.ne.jp/2010-01-23
・・・・・ 2010-01 MEW36 村尾鐵男
日本が産業の近代化を遂げて経済成長を謳歌していた1960年代中頃から1970年代にかけて、世界の石油消費量は年間50億バーレルから100億バーレルの規模にありました。今、新興の中国等が石油大量消費の仲間入りをして、世界の石油消費は年間300億バーレルにまで膨らみました。
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一方、現在確認されている採掘可能な石油埋蔵量は1億2000万バーレルほどで、消費が年間300億場バーレルの規模を保つとしても、石油はこの先40年で枯渇することになります。一方で、新たな油田が発見されておりますから、40年以上はエネルギー源を石油に頼り続けることが可能と考えられます。ところが、かつては新たに発見される油田が300億バーレルとか500億バーレルの埋蔵量を持つ大型油田でありましたが、最近では50億バーレルほどの小規模油田が多く、油田自体が次第に残り少なくなっていることを物語っております。叉、既存の油田も、地面に穴を開ければ石油が噴出するような光景は最早昔話となり、今では高圧水を注入して石油を地表近くまで浮かび上がらせなくてはならず、採油コストが必然的に高騰しています。
石油はいずれにしても無尽蔵に存在し、望む量が得られた時代は過ぎ去ったと言えましょう。叉、石油はエネルギーとして利用するだけでなく、医薬品や化学物質の大半は石油を原料としていますから、残り少なくなった石油の燃料として使う量を減らさなくてはなりません。
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石油に代わる燃料としては、液化天然ガスと石炭があり、液化天然ガスは次第にその利用が拡大されています。東京都内を走る都営バスの屋根の上に液化天延ガスのタンクを搭載した車輌の姿が増えております。バイオ燃料も話題になりますが、今の段階では人間と家畜の食糧を侵食するので論外でしょう。バイオ燃料は餓えても車を走らせたい人にしか価値がありません。
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石炭はその使い勝手が悪いために利用の範囲が大幅に狭まりましたが、各地の炭鉱も閉められました。しかし、今でも石炭の液化研究が続けられていますが、まだかなりの年数を要すると伝えられ、叉、一度閉じた炭鉱を再開するのには相応の費用を要するでありましょう。
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そこで、石油代替の手っ取り早い手段として浮上したのが太陽光と風力でありますが、太陽も風も完全に石油の代替とはなり得ず、あくまでも発電用のエネルギーであって、医薬品等の原料にはなりません。
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加えて、太陽光と風力はそのエネルギー入手コストが無償であることに魅力を感ずる向きが多いのですが、その代わり安定供給が犠牲となることを覚悟しなくてはなりません。即ち、太陽光のエネルギーは夜間はまったく得られず、風力は、日本に限って言えば、意外とそのエネルギーが弱く、風力発電機が備える定格機能を発揮できる機会は少ないことも知っておかなくてはなりません。
（３）に続く
http://dorflueren.blog.so-net.ne.jp/2010-01-23
温室効果ガス：「２５％」達成へ、家庭は半減必要−−「国内のみ」試案
小沢鋭仁環境相は１７日、温室効果ガスを２０年までに９０年比２５％（０５年比３０％）削減するための行程表（試案）を環境省政策会議に提示した。国内のみの対策で２５％減を達成する場合、工場など「ものづくり部門」は現状（０５年）から約２割減、家庭部門では半減の必要があると提言している。
小沢環境相は２５％減のうち、国内分を１５％または２０％削減し、残りを海外からの排出権購入や森林吸収で賄う案も検討している。今回はすべてを国内対策で実施する場合のみを公表した。
最も排出量の多いものづくり部門は、無駄なエネルギーを極力減らすなどして２０年の排出量を０５年比２０％減の３億６６００万トンに抑える。運輸部門は、従来型乗用車の燃費を２０％向上させるなどして０５年比３７％減の１億６２００万トンを目指す。排出増が続く家庭部門は、０５年比４９％減の８８００万トンを目指す。業務（オフィス、店舗など）は０５年比４５％減、発電所などが同４４％減、廃棄物処理などその他が同１％増としている。【大場あい】
小沢鋭仁環境相は１７日、温室効果ガスを２０年までに９０年比２５％（０５年比３０％）削減するための行程表（試案）を環境省政策会議に提示した。国内のみの対策で２５％減を達成する場合、工場など「ものづくり部門」は現状（０５年）から約２割減、家庭部門では半減の必要があると提言している。
小沢環境相は２５％減のうち、国内分を１５％または２０％削減し、残りを海外からの排出権購入や森林吸収で賄う案も検討している。今回はすべてを国内対策で実施する場合のみを公表した。
最も排出量の多いものづくり部門は、無駄なエネルギーを極力減らすなどして２０年の排出量を０５年比２０％減の３億６６００万トンに抑える。運輸部門は、従来型乗用車の燃費を２０％向上させるなどして０５年比３７％減の１億６２００万トンを目指す。排出増が続く家庭部門は、０５年比４９％減の８８００万トンを目指す。業務（オフィス、店舗など）は０５年比４５％減、発電所などが同４４％減、廃棄物処理などその他が同１％増としている。【大場あい】
エネルギー基本計画：「２５％減」踏まえ改定へ…経産相
直嶋正行経済産業相は５日の閣議後会見で、エネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画の改定に着手する考えを表明した。鳩山政権が掲げる「温室効果ガス９０年比２５％減」の目標を踏まえ、３０年までのエネルギー需給のあり方や、再生可能エネルギーを大量導入する新たなエネルギー産業の姿を示す。
直嶋経産相は２０年に２５％削減する目標について「（基本計画で）技術開発の見通しや裏付けを作り、最終的な工程表をまとめたい」と述べ、環境省が中心となって検討を進める工程表策定にも計画を反映させる考えを示した。
現在の計画は０７年に閣議決定された。９日に総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の委員会を開き、５〜６月に結論を出す。【柳原美砂子】
直嶋正行経済産業相は５日の閣議後会見で、エネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画の改定に着手する考えを表明した。鳩山政権が掲げる「温室効果ガス９０年比２５％減」の目標を踏まえ、３０年までのエネルギー需給のあり方や、再生可能エネルギーを大量導入する新たなエネルギー産業の姿を示す。
直嶋経産相は２０年に２５％削減する目標について「（基本計画で）技術開発の見通しや裏付けを作り、最終的な工程表をまとめたい」と述べ、環境省が中心となって検討を進める工程表策定にも計画を反映させる考えを示した。
現在の計画は０７年に閣議決定された。９日に総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の委員会を開き、５〜６月に結論を出す。【柳原美砂子】
小沢環境相、温暖化対策中長期ロードマップ案発表――住宅や車の省エネ推進、再生可能エネ大幅導入
2010/02/24 16:57[大気][環境新聞社]
小沢鋭仁環境相は、地球温暖化対策の中長期ロードマップ案を発表した。温室効果ガス削減の中長期目標を実現するための施策として、ゼロエミッション住宅や次世代自動車の普及、再生可能エネルギーの大幅導入等を掲げている。
小沢鋭仁環境相はこのほど、地球温暖化対策の中長期ロードマップ案を発表した。温室効果ガス削減の中長期目標を実現するための施策として、ゼロエミッション住宅や次世代自動車の普及、再生可能エネルギーの大幅導入等を掲げている。しかし、中期目標のうち真水の削減数値などは明らかになっていない。地球温暖化対策基本法案のたたき台で示した排出量取引についてもキャップ＆トレード方式が明記されていないなど、具体的な姿がいまだ見えてこない。3月の国会提出に向けてより踏み込んだ施策が急務となる。
ロードマップ案では、温室効果ガスを2020年までに90年比25％減、50年までに80％減という中長期目標を明記。低炭素社会構築のために投資することで市場や雇用の創出、地域の活性化に繋げるという狙いは、麻生前政権時に掲げた「緑の経済と社会の変革」と大差がない。
またCO2排出量が増加している家庭部門に対しては、低炭素投資によって光熱費の節約や電力の売電などで元が取れるとして「エコスタイル」を提案する。
住宅や建築物の省エネ施策として全量買取方式の固定価格買取制度や省エネ基準の強化、再生可能エネルギーの導入義務付け、省エネナビや省エネ診断利用への支援などを掲げており、太陽熱温水器など高効率給湯器を最大で8割の世帯に普及し、新築住宅や建築物についてはすべて最高基準の高断熱化を目指す。また太陽光発電は4世帯のうち1世帯、計1300万世帯への導入を目指すほか、白熱灯から蛍光灯やLED等への切り替え、省エネナビの導入等も盛り込んでいる。
また自動車についてはバイオ燃料比率の向上、燃費基準の強化、環境負荷に応じた課税、エコカーへの支援などの施策を通して、販売者の約半数をハイブリッド自動車に、約7％を電気自動車にすることを目指す。
ものづくりを支える産業部門については、省エネ基準の強化や研究開発支援、ベンチャー支援、高性能工業炉やボイラーへの支援などを図り、粗鉱生産の低炭素化や工場でのエネルギー管理の徹底を目指す考えだ。
エネルギー関連では、再生可能エネルギーの大幅導入を目指し、大型風車を最大で約1万基導入するとしているほか、スマートグリッドによるリアルタイムの需給調節、原子力発電による発電電力の1次エネルギー供給に占める割合を向上し、9基新設し、利用率を80％にすることを目指す。「脱原発」を強く主張する社民党との調整の行方が注目されそうだ。
このほか、横断的な施策としてキャップ＆トレードによる国内排出量取引制度や地球温暖化対策税、排出抑制指針、温室効果ガス排出量の可視化、チャレンジ25キャンペーンなどを掲げているが、具体的な時期などについては言及していない。
一方、地球温暖化対策基本法案のたたき台では、排出量取引制度についてキャップ＆トレード方式と明記していないほか、環境税についても「実施に向けた検討、税制の見直し」との表現にとどめている。
(c)Copyright2005 Kankyoshimbunsha,Co.,Ltd. All rights reserved.
１％の二酸化炭素を減らすのに、2800万kWの太陽光がいるとすれば、設備費用だけで20兆。
原発なら、５０００億くらいでできるんだけどな。
これまでのすべての排出削減シナリオは、２０２０年までに９基の原発新設が前提だったんだが、それを外すと、真水で減らす分は経済の停滞くらいしかできなくなります。
2010/02/24 16:57[大気][環境新聞社]
小沢鋭仁環境相は、地球温暖化対策の中長期ロードマップ案を発表した。温室効果ガス削減の中長期目標を実現するための施策として、ゼロエミッション住宅や次世代自動車の普及、再生可能エネルギーの大幅導入等を掲げている。
小沢鋭仁環境相はこのほど、地球温暖化対策の中長期ロードマップ案を発表した。温室効果ガス削減の中長期目標を実現するための施策として、ゼロエミッション住宅や次世代自動車の普及、再生可能エネルギーの大幅導入等を掲げている。しかし、中期目標のうち真水の削減数値などは明らかになっていない。地球温暖化対策基本法案のたたき台で示した排出量取引についてもキャップ＆トレード方式が明記されていないなど、具体的な姿がいまだ見えてこない。3月の国会提出に向けてより踏み込んだ施策が急務となる。
ロードマップ案では、温室効果ガスを2020年までに90年比25％減、50年までに80％減という中長期目標を明記。低炭素社会構築のために投資することで市場や雇用の創出、地域の活性化に繋げるという狙いは、麻生前政権時に掲げた「緑の経済と社会の変革」と大差がない。
またCO2排出量が増加している家庭部門に対しては、低炭素投資によって光熱費の節約や電力の売電などで元が取れるとして「エコスタイル」を提案する。
住宅や建築物の省エネ施策として全量買取方式の固定価格買取制度や省エネ基準の強化、再生可能エネルギーの導入義務付け、省エネナビや省エネ診断利用への支援などを掲げており、太陽熱温水器など高効率給湯器を最大で8割の世帯に普及し、新築住宅や建築物についてはすべて最高基準の高断熱化を目指す。また太陽光発電は4世帯のうち1世帯、計1300万世帯への導入を目指すほか、白熱灯から蛍光灯やLED等への切り替え、省エネナビの導入等も盛り込んでいる。
また自動車についてはバイオ燃料比率の向上、燃費基準の強化、環境負荷に応じた課税、エコカーへの支援などの施策を通して、販売者の約半数をハイブリッド自動車に、約7％を電気自動車にすることを目指す。
ものづくりを支える産業部門については、省エネ基準の強化や研究開発支援、ベンチャー支援、高性能工業炉やボイラーへの支援などを図り、粗鉱生産の低炭素化や工場でのエネルギー管理の徹底を目指す考えだ。
エネルギー関連では、再生可能エネルギーの大幅導入を目指し、大型風車を最大で約1万基導入するとしているほか、スマートグリッドによるリアルタイムの需給調節、原子力発電による発電電力の1次エネルギー供給に占める割合を向上し、9基新設し、利用率を80％にすることを目指す。「脱原発」を強く主張する社民党との調整の行方が注目されそうだ。
このほか、横断的な施策としてキャップ＆トレードによる国内排出量取引制度や地球温暖化対策税、排出抑制指針、温室効果ガス排出量の可視化、チャレンジ25キャンペーンなどを掲げているが、具体的な時期などについては言及していない。
一方、地球温暖化対策基本法案のたたき台では、排出量取引制度についてキャップ＆トレード方式と明記していないほか、環境税についても「実施に向けた検討、税制の見直し」との表現にとどめている。
(c)Copyright2005 Kankyoshimbunsha,Co.,Ltd. All rights reserved.
１％の二酸化炭素を減らすのに、2800万kWの太陽光がいるとすれば、設備費用だけで20兆。
原発なら、５０００億くらいでできるんだけどな。
これまでのすべての排出削減シナリオは、２０２０年までに９基の原発新設が前提だったんだが、それを外すと、真水で減らす分は経済の停滞くらいしかできなくなります。
温暖化対策：原発、施策筆頭に…基本法案を３月に閣議決定
2010年2月25日 15時0分
政府が今国会に提出する「地球温暖化対策基本法案（仮称）」で、基本的施策の筆頭に原子力発電の推進が掲げられることが２５日、分かった。連立政権を組む社民党への配慮から当初、明記を避けていた。しかし、発電段階で二酸化炭素を排出しない原発を考慮しないことに、閣内で異論が多く見直した。政府は関係省庁の副大臣級検討チームで調整し、３月上旬の閣議決定を経て国会提出する。
原発の扱いについて、当初案は、蓄電池などと同等に次世代技術の開発を進めることのみ盛り込み、法案の概要説明資料で省いてきた。だが、政府内で温室効果ガスの「９０年比２５％減」という目標達成には、発電量の４分の１を占める原発の稼働率向上や新規建設は回避できないとの認識が高まった。そこで法案に「排出の抑制に資するため、原子力を利用するために必要な施策を講ずる」とうたう条文を排出量取引制度創設の前に置いた。
再生可能エネルギーの導入目標は、当初案の「２０年までにエネルギー消費量の２０％程度」は実現可能性などから「供給量の１０％以上」に改めた。排出量取引制度については法施行後１年以内をめどに創設するとしているが、経済産業省は企業活動を制約しかねないとして反発しており、政府内でさらに調整する。【山田大輔】
http://mainichi.jp/select/today/news/20100225k0000e010073000c.html?inb=tw
2010年2月25日 15時0分
政府が今国会に提出する「地球温暖化対策基本法案（仮称）」で、基本的施策の筆頭に原子力発電の推進が掲げられることが２５日、分かった。連立政権を組む社民党への配慮から当初、明記を避けていた。しかし、発電段階で二酸化炭素を排出しない原発を考慮しないことに、閣内で異論が多く見直した。政府は関係省庁の副大臣級検討チームで調整し、３月上旬の閣議決定を経て国会提出する。
原発の扱いについて、当初案は、蓄電池などと同等に次世代技術の開発を進めることのみ盛り込み、法案の概要説明資料で省いてきた。だが、政府内で温室効果ガスの「９０年比２５％減」という目標達成には、発電量の４分の１を占める原発の稼働率向上や新規建設は回避できないとの認識が高まった。そこで法案に「排出の抑制に資するため、原子力を利用するために必要な施策を講ずる」とうたう条文を排出量取引制度創設の前に置いた。
再生可能エネルギーの導入目標は、当初案の「２０年までにエネルギー消費量の２０％程度」は実現可能性などから「供給量の１０％以上」に改めた。排出量取引制度については法施行後１年以内をめどに創設するとしているが、経済産業省は企業活動を制約しかねないとして反発しており、政府内でさらに調整する。【山田大輔】
http://mainichi.jp/select/today/news/20100225k0000e010073000c.html?inb=tw
原発利用明記に反対＝地球温暖化基本法案−福島消費者相
2010/03/02 14:19[エネルギー][時事通信社]
福島瑞穂消費者・少子化担当相は２日午前の閣議後の記者会見で、政府が地球温暖化対策基本法案に原子力発電所の利用の明記を検討していることについて、「地球温暖化（問題の解決）のために原発を推進するというのは（考え方が）違うだろう」と述べ、反対の考えを示した。
政府は同法案を今国会に提出する方針。小沢鋭仁環境相は「原発の記載が全くないのはありえない」と述べている。
☆
daiさん
グローバルな貨幣経済の終焉より前に、自発的なマイナス成長を標榜することは、国全体で貧困に苦しみ自殺等でなくなっていく人が増えて行くことを、責任をもって肯定するにほぼ等しいと考えます。
おそらくマイナス成長は、既得権益の高齢化という形で自然に起きていくでしょう。
すでにこれだけの放射性物質を出してしまっているのです。５倍も１０倍もさして変わらないのではと個人的には思います。
もし、原発をなくしていく方向であるのであれば、それと２５％減を両立させる為に必要なことを、ちゃんと主張すべきだと言っているのです。理想だけ語るのでは甘すぎます。
2010/03/02 14:19[エネルギー][時事通信社]
福島瑞穂消費者・少子化担当相は２日午前の閣議後の記者会見で、政府が地球温暖化対策基本法案に原子力発電所の利用の明記を検討していることについて、「地球温暖化（問題の解決）のために原発を推進するというのは（考え方が）違うだろう」と述べ、反対の考えを示した。
政府は同法案を今国会に提出する方針。小沢鋭仁環境相は「原発の記載が全くないのはありえない」と述べている。
☆
daiさん
グローバルな貨幣経済の終焉より前に、自発的なマイナス成長を標榜することは、国全体で貧困に苦しみ自殺等でなくなっていく人が増えて行くことを、責任をもって肯定するにほぼ等しいと考えます。
おそらくマイナス成長は、既得権益の高齢化という形で自然に起きていくでしょう。
すでにこれだけの放射性物質を出してしまっているのです。５倍も１０倍もさして変わらないのではと個人的には思います。
もし、原発をなくしていく方向であるのであれば、それと２５％減を両立させる為に必要なことを、ちゃんと主張すべきだと言っているのです。理想だけ語るのでは甘すぎます。
原発利用を明記＝温暖化対策法案に−鳩山首相
2010/03/08 10:11[エネルギー][時事通信社]
鳩山由紀夫首相は6日午後、政府が今国会に提出する予定の地球温暖化対策基本法案に関し、原子力発電所の利用を明記する意向を示した。
鳩山由紀夫首相は６日午後、政府が今国会に提出する予定の地球温暖化対策基本法案に関し、「原子力は、地球環境を守る、ＣＯ２（二酸化炭素）を減らすためには欠くことのできないエネルギーだと理解しているから、基本法の中でも位置付けていきたい」と述べ、原子力発電所の利用を明記する意向を示した。都内で記者団に語った。
同法案については、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が「地球温暖化（問題の解決）のために原発を推進するというのは（考え方が）違う」と、「原発」の明記に反対する考えを示している。首相が法案に盛り込む方針を打ち出したことで、この問題でも閣内の足並みの乱れが露呈した。
首相はこれに先立ち、東京都大田区にあるリサイクル施設を視察。テレビや冷蔵庫などの電化製品が解体され、素材ごとに分類される過程を見学した。
☆
私としては、ひとまずほっとしました。
2010/03/08 10:11[エネルギー][時事通信社]
鳩山由紀夫首相は6日午後、政府が今国会に提出する予定の地球温暖化対策基本法案に関し、原子力発電所の利用を明記する意向を示した。
鳩山由紀夫首相は６日午後、政府が今国会に提出する予定の地球温暖化対策基本法案に関し、「原子力は、地球環境を守る、ＣＯ２（二酸化炭素）を減らすためには欠くことのできないエネルギーだと理解しているから、基本法の中でも位置付けていきたい」と述べ、原子力発電所の利用を明記する意向を示した。都内で記者団に語った。
同法案については、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が「地球温暖化（問題の解決）のために原発を推進するというのは（考え方が）違う」と、「原発」の明記に反対する考えを示している。首相が法案に盛り込む方針を打ち出したことで、この問題でも閣内の足並みの乱れが露呈した。
首相はこれに先立ち、東京都大田区にあるリサイクル施設を視察。テレビや冷蔵庫などの電化製品が解体され、素材ごとに分類される過程を見学した。
☆
私としては、ひとまずほっとしました。
ぬりさん
もう一つ視点を入れておきます。あくまでも「視点」であり、評価は別途議論します。
京都議定書後の目標達成計画において、多くの原発（2010年までに20基だったかな？ 数値は忘れました）を入れた。
そのため、再生可能エネルギーに対する促進政策が弱く、普及が進まなかった。
一方、（結果的に）原発建設は目標を大きく下回った。
そのため、海外から大量の排出枠を買わなければならなくなった。
最初から、建たない原発を目標に入れず、再生可能エネルギーに力を入れていれば、海外への資金流出もずっと小さかったし、再生可能エネルギー市場も技術も、ずっと発展していたはずだ。
今、また原発を入れたら、さらに日本経済は悪化する。
もう一つ視点を入れておきます。あくまでも「視点」であり、評価は別途議論します。
京都議定書後の目標達成計画において、多くの原発（2010年までに20基だったかな？ 数値は忘れました）を入れた。
そのため、再生可能エネルギーに対する促進政策が弱く、普及が進まなかった。
一方、（結果的に）原発建設は目標を大きく下回った。
そのため、海外から大量の排出枠を買わなければならなくなった。
最初から、建たない原発を目標に入れず、再生可能エネルギーに力を入れていれば、海外への資金流出もずっと小さかったし、再生可能エネルギー市場も技術も、ずっと発展していたはずだ。
今、また原発を入れたら、さらに日本経済は悪化する。
温暖化ガス２５％減を明記＝排出量取引、１年以内に制度案−対策基本法案を閣議決定
2010/03/12 10:18[大気][時事通信社]
政府は12日の閣議で、今国会に提出する地球温暖化対策基本法案を決定する。鳩山政権としての温暖化対策の基本方針を示したもので、2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比で25％削減する中期目標を明記した。
政府は１２日の閣議で、今国会に提出する地球温暖化対策基本法案を決定した。鳩山政権としての温暖化対策の基本方針を示したもので、２０２０年までに温室効果ガス排出量を１９９０年比で２５％削減する中期目標を明記した。実現に向けた具体策として、企業間で温室効果ガス排出枠を売買する国内排出量取引制度を創設。制度案を基本法施行後１年以内をめどに策定後、必要な法整備を行うとしている。
中期目標に取り組む条件として、すべての主要国が公平で実効的な温暖化防止の国際枠組み（ポスト京都議定書）を構築し、温室効果ガス削減で意欲的な目標に合意することを挙げた。さらに、５０年までに８０％削減する長期目標も併記。中期目標に取り組む条件が満たされる以前でも、長期目標達成に向けて温暖化対策を積極的に行うとした。
具体的な対策では、化石燃料に課税する地球温暖化対策税（環境税）の１１年度実施に向けた検討を行う。また、太陽光や風力といった再生可能エネルギーによる電力について、電力会社に一定価格で買い取るよう義務付ける全量固定価格買い取り制度を創設するとした。
排出量取引では、各企業への排出枠の配分方法も記載。排出総量に上限を設ける方法に加え、生産量当たりの排出量に規制を掛ける方法も検討とするとしている。ただ、「生産量当たりの排出量」による規制では、増産によって排出総量が増加する恐れがあることを考慮。環境保全の観点から、排出総量による規制を基本とした。
原子力関係施策については、原子力発電所の新設や利用率の向上といった具体策は明示せず、「安全の確保を旨として、国民の理解と信頼を得て推進する」との表現にとどめ、「脱原発」を掲げる社民党に配慮した。
http://members.kankyomedia.jp/news/20100312_9606.html#
2010/03/12 10:18[大気][時事通信社]
政府は12日の閣議で、今国会に提出する地球温暖化対策基本法案を決定する。鳩山政権としての温暖化対策の基本方針を示したもので、2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比で25％削減する中期目標を明記した。
政府は１２日の閣議で、今国会に提出する地球温暖化対策基本法案を決定した。鳩山政権としての温暖化対策の基本方針を示したもので、２０２０年までに温室効果ガス排出量を１９９０年比で２５％削減する中期目標を明記した。実現に向けた具体策として、企業間で温室効果ガス排出枠を売買する国内排出量取引制度を創設。制度案を基本法施行後１年以内をめどに策定後、必要な法整備を行うとしている。
中期目標に取り組む条件として、すべての主要国が公平で実効的な温暖化防止の国際枠組み（ポスト京都議定書）を構築し、温室効果ガス削減で意欲的な目標に合意することを挙げた。さらに、５０年までに８０％削減する長期目標も併記。中期目標に取り組む条件が満たされる以前でも、長期目標達成に向けて温暖化対策を積極的に行うとした。
具体的な対策では、化石燃料に課税する地球温暖化対策税（環境税）の１１年度実施に向けた検討を行う。また、太陽光や風力といった再生可能エネルギーによる電力について、電力会社に一定価格で買い取るよう義務付ける全量固定価格買い取り制度を創設するとした。
排出量取引では、各企業への排出枠の配分方法も記載。排出総量に上限を設ける方法に加え、生産量当たりの排出量に規制を掛ける方法も検討とするとしている。ただ、「生産量当たりの排出量」による規制では、増産によって排出総量が増加する恐れがあることを考慮。環境保全の観点から、排出総量による規制を基本とした。
原子力関係施策については、原子力発電所の新設や利用率の向上といった具体策は明示せず、「安全の確保を旨として、国民の理解と信頼を得て推進する」との表現にとどめ、「脱原発」を掲げる社民党に配慮した。
http://members.kankyomedia.jp/news/20100312_9606.html#
エネ研の有志メンバーによる環境省の「中長期ロードマップ検討会」の報告に対する批判。
・家庭の屋根に太陽光発電を990万台、太陽熱給湯を1000万台載せるには、一つの屋根に両方おかないと無理
・東京ドーム８０００個分の太陽光発電を設置することになる
・高効率給湯器の普及は、販売の１００％を高効率にしても間に合わない
・単身世帯にもかなりの導入が必要
・高効率給湯器の補助金廃止との整合性
・意識改革だけで電力消費を２割減らすという想定
・路面電車で自動車の交通量が減るという想定（実際そのようなケースはない）
・風力発電は陸上のポテンシャルを超える想定だが、設置コストはどんどん安くなると仮定してある
・これだけのことをして、GDPに影響は殆どないという意味不明な試算を採用している
ぶち切れそうなんですけど。
普天間も、２５％も、無理ならむりと言わなければ、どうにかなってしまう＞＜
2010年04月28日
●環境省「中長期ロードマップ検討会」の分析について
（賛同するタスクフォースメンバー）
京都大学 農学研究科生物資源経済学専攻 教授 栗山 浩一 氏
慶應義塾大学 経済学部 教授 土居 丈朗 氏
東京大学 先端科学技術研究センター 特任教授 山口 光恒 氏
（財）地球環境産業技術研究機構 システム研究グループグループリーダー 秋元 圭吾 氏
（財）地球環境産業技術研究機構 システム研究グループ研究員 佐野 史典 氏
（財）日本エネルギー経済研究所 常務理事 伊藤 浩吉
（財）日本エネルギー経済研究所 計量分析ユニットグループリーダー 末広 茂
慶應義塾大学 産業研究所 准教授 野村 浩二 氏
http://eneken.ieej.or.jp/data/3136.pdf
2010年04月28日
●「中長期ロードマップ検討会」における国立環境研究所試算に関するコメント
【執筆者】 伊藤 浩吉、末広 茂
http://eneken.ieej.or.jp/data/3135.pdf
・家庭の屋根に太陽光発電を990万台、太陽熱給湯を1000万台載せるには、一つの屋根に両方おかないと無理
・東京ドーム８０００個分の太陽光発電を設置することになる
・高効率給湯器の普及は、販売の１００％を高効率にしても間に合わない
・単身世帯にもかなりの導入が必要
・高効率給湯器の補助金廃止との整合性
・意識改革だけで電力消費を２割減らすという想定
・路面電車で自動車の交通量が減るという想定（実際そのようなケースはない）
・風力発電は陸上のポテンシャルを超える想定だが、設置コストはどんどん安くなると仮定してある
・これだけのことをして、GDPに影響は殆どないという意味不明な試算を採用している
ぶち切れそうなんですけど。
普天間も、２５％も、無理ならむりと言わなければ、どうにかなってしまう＞＜
2010年04月28日
●環境省「中長期ロードマップ検討会」の分析について
（賛同するタスクフォースメンバー）
京都大学 農学研究科生物資源経済学専攻 教授 栗山 浩一 氏
慶應義塾大学 経済学部 教授 土居 丈朗 氏
東京大学 先端科学技術研究センター 特任教授 山口 光恒 氏
（財）地球環境産業技術研究機構 システム研究グループグループリーダー 秋元 圭吾 氏
（財）地球環境産業技術研究機構 システム研究グループ研究員 佐野 史典 氏
（財）日本エネルギー経済研究所 常務理事 伊藤 浩吉
（財）日本エネルギー経済研究所 計量分析ユニットグループリーダー 末広 茂
慶應義塾大学 産業研究所 准教授 野村 浩二 氏
http://eneken.ieej.or.jp/data/3136.pdf
2010年04月28日
●「中長期ロードマップ検討会」における国立環境研究所試算に関するコメント
【執筆者】 伊藤 浩吉、末広 茂
http://eneken.ieej.or.jp/data/3135.pdf
ぬりさん
・家庭の屋根に太陽光発電を990万台、太陽熱給湯を1000万台載せるには、一つの屋根に両方おかないと無理
壁面設置も想定していることと、屋根面積によっては両方を乗せることに無理はないことを考えれば、上記は定性的には批判になっていないので、定量的に議論すべきでしょう。
・東京ドーム８０００個分の太陽光発電を設置することになる
「東京ドーム○○個分」という表現はあんまり科学的でないですよね。少なくとも私が科学的議論をする際には出てこない数値です。
・高効率給湯器の普及は、販売の１００％を高効率にしても間に合わない
機器更新ののストックとフローに関しては、定量的に議論すべきでしょう。「環境派の言うことを聞いていると不景気になる」という批判が多いので、「給湯器の買い換えサイクルを加速する」という前提に一定の意味があります。
以前にどこかのトピで書いたように、化石燃料購入コストが近年急速に増加しており、GDPの5％(だったかな？）に達しているので、化石燃料消費機器の買い換えによる効率向上は、経済成長的に意味があると思います。
・単身世帯にもかなりの導入が必要
オーナーと居住者の議論は、制度的にきっちり行うべきでしょう。
・高効率給湯器の補助金廃止との整合性
ごめんなさい。これについては知識がありません。
・意識改革だけで電力消費を２割減らすという想定
これについても知識はありません。ただ、実は意外に、ライフスタイルの変化で減る可能性は大きいと思っています。
・路面電車で自動車の交通量が減るという想定（実際そのようなケースはない）
この議論は別途必要ということに同意。
・風力発電は陸上のポテンシャルを超える想定だが、設置コストはどんどん安くなると仮定してある
洋上が中心だと思っています。洋上風力のコストについては、別途議論。
・これだけのことをして、GDPに影響は殆どないという意味不明な試算を採用している
エネルギー部門への投資による見かけのGDPは、間違いなく増えるでしょう。
ぬりさんと以前議論したように、正味の経済価値が問題。
ただし、ピークオイルにより化石燃料価格が上昇することを考慮すると、長期的には「化石燃料依存を続けるよりはまし」という結論になる可能性が大きいと考えています。
・家庭の屋根に太陽光発電を990万台、太陽熱給湯を1000万台載せるには、一つの屋根に両方おかないと無理
壁面設置も想定していることと、屋根面積によっては両方を乗せることに無理はないことを考えれば、上記は定性的には批判になっていないので、定量的に議論すべきでしょう。
・東京ドーム８０００個分の太陽光発電を設置することになる
「東京ドーム○○個分」という表現はあんまり科学的でないですよね。少なくとも私が科学的議論をする際には出てこない数値です。
・高効率給湯器の普及は、販売の１００％を高効率にしても間に合わない
機器更新ののストックとフローに関しては、定量的に議論すべきでしょう。「環境派の言うことを聞いていると不景気になる」という批判が多いので、「給湯器の買い換えサイクルを加速する」という前提に一定の意味があります。
以前にどこかのトピで書いたように、化石燃料購入コストが近年急速に増加しており、GDPの5％(だったかな？）に達しているので、化石燃料消費機器の買い換えによる効率向上は、経済成長的に意味があると思います。
・単身世帯にもかなりの導入が必要
オーナーと居住者の議論は、制度的にきっちり行うべきでしょう。
・高効率給湯器の補助金廃止との整合性
ごめんなさい。これについては知識がありません。
・意識改革だけで電力消費を２割減らすという想定
これについても知識はありません。ただ、実は意外に、ライフスタイルの変化で減る可能性は大きいと思っています。
・路面電車で自動車の交通量が減るという想定（実際そのようなケースはない）
この議論は別途必要ということに同意。
・風力発電は陸上のポテンシャルを超える想定だが、設置コストはどんどん安くなると仮定してある
洋上が中心だと思っています。洋上風力のコストについては、別途議論。
・これだけのことをして、GDPに影響は殆どないという意味不明な試算を採用している
エネルギー部門への投資による見かけのGDPは、間違いなく増えるでしょう。
ぬりさんと以前議論したように、正味の経済価値が問題。
ただし、ピークオイルにより化石燃料価格が上昇することを考慮すると、長期的には「化石燃料依存を続けるよりはまし」という結論になる可能性が大きいと考えています。
daiさん
・一般の家庭が光熱費削減を考えたとき、太陽光発電と太陽熱給湯の双方を導入するとは、初期投資の大きさから言って殆ど考えにくいと思います。単身者ならなおさらです。少なくとも、両方乗せることになる家についての経済性についても検討する必要がありますが、私の知る限り絶望的です。そんな研究している人もいますけど。
・「東京ドーム」を使うこと自体を批判されるのは、本質から外れます。数字が違うというならともかく、これは一般向けの資料ですので、科学論文ではありません。○○km^2と書くよりは親切ではないでしょうか？
・量産効果でコストが下がることを考慮に入れることは良いですが、すべての新規導入案件でコストが下がると仮定されている事に無理があるのです。
・一般論として「環境派の言うことを聞いていると不景気になる」とまで全否定をしているわけではありませんが、これくらいのCO2を削減するという前提で、GDPが下がらないという計算は、世界的に見てもナンセンスと云えるのではないのでしょうか。
・買い替え需要が増えて景気が良くなるというのはいかにも都合の良い理屈であって、何よりも長期的な経済性が重要です。それを買ったがために他のものが買えないわけですし。
・化石燃料の購入コストとの兼ね合いまでを考えなくても、普通に補助金なしで設置コストを回収できるか否かで決まります。太陽光発電が、FITや補助金なしには経済性があるとは云えないのは明らかです。
・意識改革で２割減はやろうと思えば可能と思いますが、それをどのように実現するのか（結局は環境税の導入や電力料金の値上げ？）について明記されない限り空論です。
・路面電車の効果について、自動車交通量に有意な変化がないことは、富山のライトレールの例で検証されています。パリでのコミュニティサイクルの導入でも、自動車交通量には変化がなかったことが証明されています。結局、車両制限をかけるか、利便性を下げるほか無いのではないでしょうか。
・洋上風力のコストについて、別途議論が必要なはずなのに、それが考慮されていないことが大問題なのです。
・日本はGDPの石油価格弾力性が、他の先進国に比べれば比較的低いので、化石燃料の価格の影響と、無理な省エネ機器の導入の影響で考えれば、あまり不自然に導入を計らない方が断然生活は安定することは間違いないと思います。
ピークオイルの影響は、むしろ、日本が輸出する先の国の消費が減少し、日本の輸出先が弱ることによる間接的影響であり、それは新エネや省エネの機器を導入して緩和されるタイプの問題ではありません。
・「エネルギー部門への投資による見かけのGDPが増える」というのは私には理解できない都合のよい発想なのですが、経済への効果を考えるなら常に正味で考えないと無意味です。実際は、借金か、何か別のものを我慢して購入しているだけです。本当に正味の経済性がない場合は、ただの無駄です。
・あらゆる投資対象の設備コストが、一様に１０年で６割も改善されるなどというあり得ない仮定をおいて計算されている事にも重大な問題があります。
考え方の問題ですが、CO2の削減がエネルギー供給問題や経済問題よりも上位概念に位置づけられているような感じがして、非常に危機感を感じますね。見なければいけないものから目を遠ざけているし、明らかに無理をしている感が伝わってきます。
・一般の家庭が光熱費削減を考えたとき、太陽光発電と太陽熱給湯の双方を導入するとは、初期投資の大きさから言って殆ど考えにくいと思います。単身者ならなおさらです。少なくとも、両方乗せることになる家についての経済性についても検討する必要がありますが、私の知る限り絶望的です。そんな研究している人もいますけど。
・「東京ドーム」を使うこと自体を批判されるのは、本質から外れます。数字が違うというならともかく、これは一般向けの資料ですので、科学論文ではありません。○○km^2と書くよりは親切ではないでしょうか？
・量産効果でコストが下がることを考慮に入れることは良いですが、すべての新規導入案件でコストが下がると仮定されている事に無理があるのです。
・一般論として「環境派の言うことを聞いていると不景気になる」とまで全否定をしているわけではありませんが、これくらいのCO2を削減するという前提で、GDPが下がらないという計算は、世界的に見てもナンセンスと云えるのではないのでしょうか。
・買い替え需要が増えて景気が良くなるというのはいかにも都合の良い理屈であって、何よりも長期的な経済性が重要です。それを買ったがために他のものが買えないわけですし。
・化石燃料の購入コストとの兼ね合いまでを考えなくても、普通に補助金なしで設置コストを回収できるか否かで決まります。太陽光発電が、FITや補助金なしには経済性があるとは云えないのは明らかです。
・意識改革で２割減はやろうと思えば可能と思いますが、それをどのように実現するのか（結局は環境税の導入や電力料金の値上げ？）について明記されない限り空論です。
・路面電車の効果について、自動車交通量に有意な変化がないことは、富山のライトレールの例で検証されています。パリでのコミュニティサイクルの導入でも、自動車交通量には変化がなかったことが証明されています。結局、車両制限をかけるか、利便性を下げるほか無いのではないでしょうか。
・洋上風力のコストについて、別途議論が必要なはずなのに、それが考慮されていないことが大問題なのです。
・日本はGDPの石油価格弾力性が、他の先進国に比べれば比較的低いので、化石燃料の価格の影響と、無理な省エネ機器の導入の影響で考えれば、あまり不自然に導入を計らない方が断然生活は安定することは間違いないと思います。
ピークオイルの影響は、むしろ、日本が輸出する先の国の消費が減少し、日本の輸出先が弱ることによる間接的影響であり、それは新エネや省エネの機器を導入して緩和されるタイプの問題ではありません。
・「エネルギー部門への投資による見かけのGDPが増える」というのは私には理解できない都合のよい発想なのですが、経済への効果を考えるなら常に正味で考えないと無意味です。実際は、借金か、何か別のものを我慢して購入しているだけです。本当に正味の経済性がない場合は、ただの無駄です。
・あらゆる投資対象の設備コストが、一様に１０年で６割も改善されるなどというあり得ない仮定をおいて計算されている事にも重大な問題があります。
考え方の問題ですが、CO2の削減がエネルギー供給問題や経済問題よりも上位概念に位置づけられているような感じがして、非常に危機感を感じますね。見なければいけないものから目を遠ざけているし、明らかに無理をしている感が伝わってきます。
石油備蓄仕分け
反鼻さんの日記より
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200911/2009112700770
事業仕分け・分野別ポイント
（中略）
◇「太陽光補助」出し直しへ＝エネルギー
（中略） はい、ここ注目。
↓
一方、国家備蓄石油管理委託費（４８０億円）は「見直し」となった。具体的には「備蓄日数の縮減」とともに、管理費の削減につながる備蓄タンクの点検周期の延長検討を求めた。備蓄日数は現在、１５０日分。資源エネルギー庁は「日本が民間備蓄に依存して国家備蓄を引き下げれば深刻な懸念を表明する」との国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のメッセージも紹介して防戦したが、仕分け人側は温室ガス削減への取り組みで石油需要は減少に向かうとの論理で押し切った。（2009/11/27-21:55）
今の日本の石油備蓄は150日分です。
半年分以下！
●資源エネルギー庁（国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のメッセージ）
「日本が民間備蓄に依存して国家備蓄を引き下げれば深刻な懸念を表明する」
↓
●仕分け人
「温室ガス削減への取り組みで石油需要は減少に向かう」との論理で押し切った。
↓
●結果
「備蓄日数の縮減」
「備蓄タンクの点検周期の延長検討」
この事故で石油高騰するかもしれないのに、石油の備蓄を減らせと言ってます。
それでなくても、すでに世界は資源争奪戦で、石油も取り合いになる可能性が高いのに。
アメリカなんかそれで戦争仕掛けるぐらいなのに。
反鼻さんの日記より
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200911/2009112700770
事業仕分け・分野別ポイント
（中略）
◇「太陽光補助」出し直しへ＝エネルギー
（中略） はい、ここ注目。
↓
一方、国家備蓄石油管理委託費（４８０億円）は「見直し」となった。具体的には「備蓄日数の縮減」とともに、管理費の削減につながる備蓄タンクの点検周期の延長検討を求めた。備蓄日数は現在、１５０日分。資源エネルギー庁は「日本が民間備蓄に依存して国家備蓄を引き下げれば深刻な懸念を表明する」との国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のメッセージも紹介して防戦したが、仕分け人側は温室ガス削減への取り組みで石油需要は減少に向かうとの論理で押し切った。（2009/11/27-21:55）
今の日本の石油備蓄は150日分です。
半年分以下！
●資源エネルギー庁（国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のメッセージ）
「日本が民間備蓄に依存して国家備蓄を引き下げれば深刻な懸念を表明する」
↓
●仕分け人
「温室ガス削減への取り組みで石油需要は減少に向かう」との論理で押し切った。
↓
●結果
「備蓄日数の縮減」
「備蓄タンクの点検周期の延長検討」
この事故で石油高騰するかもしれないのに、石油の備蓄を減らせと言ってます。
それでなくても、すでに世界は資源争奪戦で、石油も取り合いになる可能性が高いのに。
アメリカなんかそれで戦争仕掛けるぐらいなのに。
首相、幹事長も辞任ですか。
そういえば、上記の石油備蓄の見直しはどうなったんでしょうね。
行政刷新会議 事業仕分け（第一弾）
第２会場 11/27
石油備蓄(経済産業省)
配布資料
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov27-pm-shiryo/2-70.pdf
議事概要
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov27gijigaiyo/2-70.pdf
評価コメント
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov27kekka/2-70.pdf
評決結果
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov27kekka/2.pdf
そういえば、上記の石油備蓄の見直しはどうなったんでしょうね。
行政刷新会議 事業仕分け（第一弾）
第２会場 11/27
石油備蓄(経済産業省)
配布資料
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov27-pm-shiryo/2-70.pdf
議事概要
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov27gijigaiyo/2-70.pdf
評価コメント
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov27kekka/2-70.pdf
評決結果
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov27kekka/2.pdf
温暖化基本法案、廃案へ＝臨時国会に再提出−小沢環境相
2010/06/14 10:03[大気][時事通信社]
小沢鋭仁環境相は11日の閣議後会見で、参院で審議中の地球温暖化対策基本法案が「廃案になる」との認識を示した。その上で「次期国会に早期に再提出することになる」と述べ、今秋の臨時国会での成立を目指す意向を表明した。
小沢鋭仁環境相は１１日の閣議後会見で、民主党が今国会の会期を大幅延長しないことを決めたため、参院で審議中の地球温暖化対策基本法案が「廃案になる」との認識を示した。その上で「次期国会に早期に再提出することになる」と述べ、今秋の臨時国会での成立を目指す意向を表明した。
基本法案は、２０２０年に温室効果ガスの排出量を１９９０年比で２５％削減する中期目標や、企業間で温室効果ガスの排出枠を売買する国内排出量取引制度導入などを盛り込んでいる。環境相は、同制度の実施時期について「（廃案の）影響があるという話ではない」との見方を示した。
2010/06/14 10:03[大気][時事通信社]
小沢鋭仁環境相は11日の閣議後会見で、参院で審議中の地球温暖化対策基本法案が「廃案になる」との認識を示した。その上で「次期国会に早期に再提出することになる」と述べ、今秋の臨時国会での成立を目指す意向を表明した。
小沢鋭仁環境相は１１日の閣議後会見で、民主党が今国会の会期を大幅延長しないことを決めたため、参院で審議中の地球温暖化対策基本法案が「廃案になる」との認識を示した。その上で「次期国会に早期に再提出することになる」と述べ、今秋の臨時国会での成立を目指す意向を表明した。
基本法案は、２０２０年に温室効果ガスの排出量を１９９０年比で２５％削減する中期目標や、企業間で温室効果ガスの排出枠を売買する国内排出量取引制度導入などを盛り込んでいる。環境相は、同制度の実施時期について「（廃案の）影響があるという話ではない」との見方を示した。
環境・エネルギー政策に関する国民対話
http://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/kokumintaiwa.htm
Q&Aが更新されてました。
とにかくひどいなあ。
Q1-1.
中期目標に関する国民的合意のないまま、温室効果ガス25％削減という中期目標達成の方策について議論するのはおかしいのではないか。
A1-1.
○我が国が掲げている前提条件つきの２５％削減の中期目標は、主要国の背中を押して、積極的な取組を促すことを意図して掲げたものです。
#うーむ。掲げただけで、やる気はないというのか。そのようにも見えないが。
Q1-8.
国内の排出量取引はキャップをかけることが難しいだけでなく、それだけでは地球規模のCO2削減も困難だと考える。地球温暖化防止という本来の目的に合わないのではないか。
A1-8.
○御指摘のとおり、我が国のみが努力しても、地球規模の温室効果ガスの削減はできないと認識しており、引き続きすべての主要国による公平かつ実効性のある国際的な枠組みの構築と、意欲的な目標への合意という我が国の中期目標の前提を満たすような一つの法的枠組みの構築に向け、国際交渉に全力を傾けていきたいと考えております。
○また、地球温暖化対策を講ずるに当たっては、国内排出量取引制度のみならず、様々な取組を総合的に行っていく必要があります。経済産業省としては、地球温暖化対策の全体像を検討する中で、環境と経済の両立、産業の国際競争力、雇用や国民生活への影響といった観点から、我が国の実情に合った国内排出量取引制度を検討していきたい、と考えております。
#現在盛んに議論されているようですが。その制度設計の難しさに、唖然とします。
Q3-1.
説明資料のP.80に先進環境対応車（ポスト・エコカー）について、結局的な政策支援を前提として、2020年に於いて乗用車の新車販売に占める割合を80％とすることを目指す、とされているが財源的な裏付けはあるのか。
A3-1.
○「次世代自動車戦略2010において、政府による積極的なインセンティブ施策を前提として、2020年に於いて乗用車の新車販売に占める割合を80%とすることを目指す」とされております。
○次世代自動車の普及のため、これまでも積極的な財政支援を講じてまいりました。一方、今後、加速的な普及を実現するためには、一層の財源確保が前提であると認識しており、財政的な制約はあると思うが最大限努力してまいりたいと考えております。
#答えになってねーし。最大限努力で終了。
Q4-1.
エコポイントでは、年400万tのCO2削減効果を見込んでいたと思いますが、実績はどのようになっているのでしょうか。
A4-1.
○ＣＯ２削減効果については、制度開始から本年３月までの販売実績を踏まえ、６９万トンと試算しています。
#そういうのを成果はなかったというのでは・・・。
http://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/kokumintaiwa.htm
Q&Aが更新されてました。
とにかくひどいなあ。
Q1-1.
中期目標に関する国民的合意のないまま、温室効果ガス25％削減という中期目標達成の方策について議論するのはおかしいのではないか。
A1-1.
○我が国が掲げている前提条件つきの２５％削減の中期目標は、主要国の背中を押して、積極的な取組を促すことを意図して掲げたものです。
#うーむ。掲げただけで、やる気はないというのか。そのようにも見えないが。
Q1-8.
国内の排出量取引はキャップをかけることが難しいだけでなく、それだけでは地球規模のCO2削減も困難だと考える。地球温暖化防止という本来の目的に合わないのではないか。
A1-8.
○御指摘のとおり、我が国のみが努力しても、地球規模の温室効果ガスの削減はできないと認識しており、引き続きすべての主要国による公平かつ実効性のある国際的な枠組みの構築と、意欲的な目標への合意という我が国の中期目標の前提を満たすような一つの法的枠組みの構築に向け、国際交渉に全力を傾けていきたいと考えております。
○また、地球温暖化対策を講ずるに当たっては、国内排出量取引制度のみならず、様々な取組を総合的に行っていく必要があります。経済産業省としては、地球温暖化対策の全体像を検討する中で、環境と経済の両立、産業の国際競争力、雇用や国民生活への影響といった観点から、我が国の実情に合った国内排出量取引制度を検討していきたい、と考えております。
#現在盛んに議論されているようですが。その制度設計の難しさに、唖然とします。
Q3-1.
説明資料のP.80に先進環境対応車（ポスト・エコカー）について、結局的な政策支援を前提として、2020年に於いて乗用車の新車販売に占める割合を80％とすることを目指す、とされているが財源的な裏付けはあるのか。
A3-1.
○「次世代自動車戦略2010において、政府による積極的なインセンティブ施策を前提として、2020年に於いて乗用車の新車販売に占める割合を80%とすることを目指す」とされております。
○次世代自動車の普及のため、これまでも積極的な財政支援を講じてまいりました。一方、今後、加速的な普及を実現するためには、一層の財源確保が前提であると認識しており、財政的な制約はあると思うが最大限努力してまいりたいと考えております。
#答えになってねーし。最大限努力で終了。
Q4-1.
エコポイントでは、年400万tのCO2削減効果を見込んでいたと思いますが、実績はどのようになっているのでしょうか。
A4-1.
○ＣＯ２削減効果については、制度開始から本年３月までの販売実績を踏まえ、６９万トンと試算しています。
#そういうのを成果はなかったというのでは・・・。
飯田哲也氏のツイートより
(ふぇみんへの参院選飯田コメント)温暖化政策は、消費税の影で争点にならなかったばかりか、民主党はマニフェストの中で温暖化対策基本法や排出量取引制度の記述を落とした。これは、政治主導を掲げながら、エネルギー官僚・既得権益主導にすり替わってしまった実態を反映している。(続く)
(その２)仮に民主党が大勝していたとすれば、与党大臣が原発輸出を声高に主張する光景に象徴されるように、「エネルギー官僚・既得権益主導」を「政治主導」と錯覚して強弁する倒錯が、よりいっそう強化されただろう。つまり民主党の大敗は、むしろ環境政策再生のラストチャンスかもしれない。
(その3)政治主導を発揮しうる体制を整え、世界から取り残されたロストワールドのような環境エネルギー政策を脱して、国民の期待を再生しうるか。論外の自民党、党勢を伸ばしたみんなの党、そして続々誕生した「雨後の竹の子」政党が、どれもアナクロな環境政策しか持たないが故に、
(その4)そのわずかな可能性に期待するしかない。日本の環境エネルギー政策の見通しは厳しく、民主党の責任は重い。・・というコメントをふぇみんにしました。
(ふぇみんへの参院選飯田コメント)温暖化政策は、消費税の影で争点にならなかったばかりか、民主党はマニフェストの中で温暖化対策基本法や排出量取引制度の記述を落とした。これは、政治主導を掲げながら、エネルギー官僚・既得権益主導にすり替わってしまった実態を反映している。(続く)
(その２)仮に民主党が大勝していたとすれば、与党大臣が原発輸出を声高に主張する光景に象徴されるように、「エネルギー官僚・既得権益主導」を「政治主導」と錯覚して強弁する倒錯が、よりいっそう強化されただろう。つまり民主党の大敗は、むしろ環境政策再生のラストチャンスかもしれない。
(その3)政治主導を発揮しうる体制を整え、世界から取り残されたロストワールドのような環境エネルギー政策を脱して、国民の期待を再生しうるか。論外の自民党、党勢を伸ばしたみんなの党、そして続々誕生した「雨後の竹の子」政党が、どれもアナクロな環境政策しか持たないが故に、
(その4)そのわずかな可能性に期待するしかない。日本の環境エネルギー政策の見通しは厳しく、民主党の責任は重い。・・というコメントをふぇみんにしました。
家庭負担、最大２００円＝再生エネルギー買い取りで新制度案−経産省
2010/07/21 16:33[エネルギー][時事通信社]
太陽光や水力など再生可能エネルギーから生みだした電力を電力会社が買い取り、費用を電気料金に転嫁する新たな制度の設計で、経済産業省は21日、制度導入から10年後の家庭の負担額を月額最大200円程度とする案をまとめた。
太陽光や水力など再生可能エネルギーから生みだした電力を電力会社が買い取り、費用を電気料金に転嫁する新たな制度の設計で、経済産業省は２１日、制度導入から１０年後の家庭の負担額を月額最大２００円程度とする案をまとめた。２３日に、制度の枠組みを検討している会合を開いて有識者に提示。その後、価格設定などの詳細を年内に詰める。
制度は二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない再生可能エネルギーの利用を拡大するためのもの。昨年１１月に始まった現行制度は、住宅や学校などでの太陽光発電の余剰分を買い取り対象にしている。新制度案では、太陽光のほか、発電技術が実用化されている風力、水力、バイオマス、地熱を事業用発電を含めて買い取り対象にする。その場合の標準家庭（月３００キロワット時使用）の１０年後の電気料金への上乗せ額を最大２００円程度とする内容。
この制度を設計している同省は３月、家庭の月額負担が１０年後に１６０〜５００円、１５年後は２００〜５８０円程度となる四つの選択肢を公表。国民から意見を募り、費用対効果などを踏まえて選択肢を絞る作業を進めている。
2010/07/21 16:33[エネルギー][時事通信社]
太陽光や水力など再生可能エネルギーから生みだした電力を電力会社が買い取り、費用を電気料金に転嫁する新たな制度の設計で、経済産業省は21日、制度導入から10年後の家庭の負担額を月額最大200円程度とする案をまとめた。
太陽光や水力など再生可能エネルギーから生みだした電力を電力会社が買い取り、費用を電気料金に転嫁する新たな制度の設計で、経済産業省は２１日、制度導入から１０年後の家庭の負担額を月額最大２００円程度とする案をまとめた。２３日に、制度の枠組みを検討している会合を開いて有識者に提示。その後、価格設定などの詳細を年内に詰める。
制度は二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない再生可能エネルギーの利用を拡大するためのもの。昨年１１月に始まった現行制度は、住宅や学校などでの太陽光発電の余剰分を買い取り対象にしている。新制度案では、太陽光のほか、発電技術が実用化されている風力、水力、バイオマス、地熱を事業用発電を含めて買い取り対象にする。その場合の標準家庭（月３００キロワット時使用）の１０年後の電気料金への上乗せ額を最大２００円程度とする内容。
この制度を設計している同省は３月、家庭の月額負担が１０年後に１６０〜５００円、１５年後は２００〜５８０円程度となる四つの選択肢を公表。国民から意見を募り、費用対効果などを踏まえて選択肢を絞る作業を進めている。
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