ピークオイルコミュの中国の石油戦略

[画像]中国国内における石油生産量と消費量。1993年に消費量が逆転し、輸入国となった。差が輸入量であり増加の一途をたどっている。ネット上にたくさん落ちていたので勝手に掲載。


日本で中国の問題と言えば、靖国問題等の歴史問題、反日教育・デモの問題、東シナ海ガス田開発等の領土問題、最近では北朝鮮との絡み等が注目されている。確かにそういった問題は重要である。しかし、私は中国の（広義の）石油戦略こそ、近い将来に最も重要な問題になるのではないかと懸念している。それは、誰が望んだわけでもなく時代の必然として起きるのではないか。

以下長くなるが、中国の石油戦略についてまとめてみたいと思う。

■発展する中国経済
近年の中国の経済は、虚構の部分や経済格差・環境問題・内紛等様々な問題を抱えてはいるものの、少なくともここ数年で急激な成長を遂げてきた事には間違いない。現在中国のGDPは、横ばい中の日本（4.7兆ドル）を越えて5兆ドルに達し、さらにあと５年で2倍に、25年で4倍になると言われている。※ちなみにアメリカのGDPは現在約10兆ドルで、5年後には15兆ドルになると推測されている。

特に、鉄鋼業やアルミなどエネルギー消費産業の成長が著しいため、経済成長がほぼエネルギー消費増加とリンクしている。しかも経済効率が悪く、GDPに対する石油の割合は日本の4倍、アメリカの2倍である。また、自家用車の急激な普及、石油化学工業の発達、電力需要の増加、従来の石炭基盤産業からのシフトに伴い石油そのものの需要も急速に増大している。しかも、天然ガスのインフラが殆ど整っていないため、余計に石油に頼らざるを得ない。石油消費を牽引している自動車の数は2383万台に達し（2003年）、年間販売台数は2003年に439万台、2010年には700万から900万台に達すると予測され、日本を抜いて世界第二位の車市場に成長する見込み。今後も引き続きエネルギー需要・石油消費量が増えていく事は明白である。


■減少に転じる国内生産
国内の石油生産はほぼ横ばいか微増状態であるが、既生産率は60％を過ぎており、2003年時点の可採年数は12.7年しかない。さらに主要油田の含水率は90％以上にもなっており、近い将来に生産量が減少に転じるのは必死である。


■高まる輸入依存率
急激な経済成長に石油生産は追いつかず、中国は1993年ついに石油輸入国に転じた。その後輸入依存率は上昇し、1998年に約20％、2004年度で約45％にも達した。※トピック頭の画像参照。

国家統計局や財政部などが2005年に作成した「中国生産力発展研究」によると、「石油の輸入依存度は絶対に50％を超えてはならない」としながらも、 2010年には54.4％、2020年には59.7％に達するとの悲観的な予測を行っている。

アメリカの軍事シンクタンクのランド社も、2020年には 60％に達するとの分析を行っている。中国地質学院の予測では、依存度は2020年に70％に及ぶ可能性を指摘している。

中国の石油関係者の間では、50％を超える輸入依存度は、国際石油市場の原油価格変動に対応して国内の石油価格を制御する手段を中国はもはや持てなくなることを意味し、そのことは「将来の自律的な政治・経済運営に影を落とすことになる」と危機感をもって認識されている。


■世界の石油生産量
世界の一日辺りの石油消費量は

　 6000万バレル（1977年）
　　　　↓18年
　 7000万バレル（1995年）
　　　　↓ 8年
　 8000万バレル（2003年）うち米2000万、中国700万バレル
　　　　↓
　　　　↓22年
　　　　↓
　12000万バレル（2025年）？ 米2900万、中国2800万バレル？

と、特に近年急速に増加している。2025年には少なくとも1億2000万バレルになると予想され、この増加分の殆どは中国でその次がアメリカやインドである。多くの経済専門家や石油業界関係者などの楽観派は、今後2030年までに約16兆ドル（日本の"GDP"の3.4倍！）の投資がなされれば一日1億バレルは可能であるとしている。しかし、地質学者の中には現在の技術では一日に1億バレル以上の生産は不可能との意見も多く、さらに、多くの見方に反して生産量はもっと早い時期に減少に転じる（ピークオイル論）との意見もある。


■高まる投資リスク
多くの楽観論者の論拠となる巨額な投資が行われる可能性は確かにある。しかし、今後石油開発の投資リスクはますます増大すると考えられ、これが一番の不確定要素である。主にあげられるリスクとしては、

▼１．採掘費用が高くつく油田（深海・北極・オイルサンド等）ばかり残っている為、利益率が悪い。
▼２．今後再び世界の石油依存率が高まるOPEC諸国の政治・経済情勢が不安定であること。
▼３．近年の価格高騰により石油価格のトレンドが予測不可能となったこと。
▼４．石油会社や産油国政府が公開する埋蔵量データの信憑性が怪しくなり、投資家の信頼を損っていること。
▼５．より多くの石油が海峡やパイプラインなどを通ることにリスクが増大すること。

が挙げられる。


■投資家心理に委ねられた未来
現在自由市場となった石油において、投資家心理は重要なファクターとなっている。実際、近年の価格高騰は主だった供給不安があったわけではない。単なるアメリカにおける石油精錬能力不足を端としたショックが世界の石油市場に順番に伝播したと考えられている。しかし、原因が取り除かれても価格が下がらなかったのは、投資家やオイルディーラーの先行き不安が影響しており、それだけリスクプレミアム（リスクの代償として投資家が期待する利益分）が高まったことになる。投資家心理が冷めればさらにリスクプレミアムが高まり、開発にはより多く利益が期待されるため、（上記のリスク等のため）さらに冷めてしまうという悪循環に陥る。巨大な資金を保有している投資家の多くは自身の生活は保障されており、よほど危険な賭けや慈善事業的な投資をする人間はごく一部である。結局今まで通りの"投資すれば必ず儲かる"案件でなくなってしまえば、石油はもはや魅力的な商品とはならず、投資家心理は別の対象にシフトしてしまうのではないか。実際、最近アメリカのメジャーは深海油田開発を相次いで断念しているし、欧米の有能な投資家や証券マン、ディーラーは、07年で仕事を辞め、貯金を携え南の島へ隠遁生活を始める人も多いとか。
手を出せるのは中国国営企業ぐらいか？


■需要が供給を越すとき
このように、不確定要素が多すぎて生産量予測が大変難しいためにいつ頃になるかは断言出来ないが、近い将来、中国とアメリカの経済成長に伴う石油消費を、世界の石油生産が現実的に賄えなく可能性がある。もしそうなった時、またはそうなる懸念が顕実化するだけでも、自国のプライドを賭けた二国間における石油争奪戦が激化する恐れがある。


■「資源パラノイア」と化した中国
CNN香港のウィリー・ラム氏は、中国のアグレッシブな資源確保ための行動、特に石油・ガス利権の確保のためには軍事力にも辞さないという態度は、「ある種の強迫観念からきている」と分析し、「資源パラノイア」という造語を使い始めた。

中国は現在、見境無い国家的な資源確保に乗り出している。アメリカと友好的なサウジアラビアやカナダ等からの輸入契約や資源開発に乗り出し、これから消費量の増加するアメリカの取り分を奪い取ろうとしている。また、スーダンやベネズエラ、イラン等、国連やアメリカと敵対している国々にも次々と乗り出し、兵器と引き換えにしたり、国際ルールやアメリカを無視した行動をとり続けている。2004年中国政府の息のかかったCNOOC（中国海洋石油公司）が、アメリカの大手天然ガス会社ウノカルを買収しようとする動きがあった。これらの行動は、アメリカ政府に対する宣戦布告とも言える。アメリカエネルギー省は2006年2月、「中国が世界中で行っている資源開発が、アメリカの安全保障上の脅威になる」との報告書を提出した。国防総省も、2006年2月3日にQDR（Quadrennial Defense Review）を発表し、中国を敵対する能力をもつ国とし、軍事的封じ込め戦略を展開している。


■輸送ルートの確保
中国は石油資源確保のほか、石油輸送ルートの安全確保という軍事色の濃厚な戦略も重視している。もしシーレーンを確保できず、万が一アメリカから妨害されれば、その経済活動は窒息してしまう。その為にも、南シナ海から台湾海峡、東シナ海、そして西太平洋における制海権の確保は至上命題となっている。そこで中国は周辺海域を、すでに「中国の海」と規定し、この海域を守るためにも西太平洋を制覇しようと海軍力増強に躍起となっている。その中国にとって台湾併合はどうしても成し遂げなければならない大目標となり、台湾を巡っていつかアメリカと対決する日に備えて、ロシアと協力してさらなる軍備拡大を続けている。


■米中戦争勃発？
中国の動きは、第二次大戦前の植民地獲得戦略の再現ともいえる。第二次大戦前、世界の国々は国家戦略の最も重要な部分として石油獲得を考え、全力を挙げて中東やアジアの石油資源を手に入れようとした。第二次大戦前と違っているのは、中国の国家戦略が「アメリカに対する挑戦」になっている点だ。

この様なことから、今は気がつかなくても、中国とアメリカは時間が経てば経つほど石油を巡った対立を必然的に深めてしまうことになる。急激な生産減が現実となった場合、両国とも自国の石油を確保するために軍事的なカードを使わざるを得ない。情勢が不安定な地域における紛争等を皮切りに(台湾・イラン・イスラエル・北朝鮮・アフリカetc.)、二国をとりまく陣営を巻き込んだ最終戦争が起きかねない。もちろん日本も巻き込まれるだろう。コリージョン・コース（当事者双方が自覚していない衝突必死のコース）である。それを避ける為には、中国かアメリカのどちらかが、政府判断として自国の経済成長を断念しなければならないが、世界一プライドが高く、資本主義経済を突き進む両国がそのような判断をすることは想像し難い。

確かに現在は、北朝鮮情勢を通じて米中間は急速に接近し、朝鮮半島非核化という共通の目的を持って友好関係を深めているようにも見える。しかし、これはむしろ中国にとって好都合で、世間の関心が北朝鮮に向いている間に、自国の石油戦略を自由に行うことが出来る。また、表面的にでもアメリカとの友好関係をアピールすることで、逆にアメリカ側が中国に対して強い態度で出づらくなっていることも同時に好都合である。アメリカにとっても、中国が本当にアメリカと敵対出来る力を持つ前までは、中東問題に力を注ぎたいはず。つまり現在の米中友好ムードは両国にとって好都合であり、だから日本人の多くは、将来の米中対立や米中戦争の懸念の話に現実感を持てないのだろう。北朝鮮に気をとられるように仕組まれている。将来的には、アメリカは何でもいいから世界を敵に回すに匹敵する行動を中国から引き出して（台湾併合問題・スーダン・北朝鮮絡みなど）、それを止めるという正義の口実によって、中国を潰して自国の利益を確保するというシナリオが最善で、２，３年後に必ずけしかける（人民元引き上げ要求・輸入関税・台湾独立への後押し等）だろう。


もちろん、そうなる前に別の大きな展開が待っている可能性もある。中国・アメリカ経済の崩壊等である。それはそれで悲劇的なのだが、そのような米中対立回避シナリオに関しては、また別のところで議論したいと思う。


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以下、中国の石油戦略行動についての具体的な情報。


【中東における情勢】

▼アメリカは一日2000万バレルの石油を消費し、そのうち600万バレル以上は中東から輸入している。中国は一日700万バレルの消費量のうちの約70％、一日500万バレルを中東から輸入している。 中国経済がこのまま拡大していけば、2025年にはその5倍の2500万バレルを中東から輸入するようになるだろうと想定されている。
▼アメリカ政府の調べによると中国は、通常のビジネスとして中東から石油を買っているだけでなく、特にイランなどとは兵器や技術なども取引の材料にして石油を手に入れている。今中国がもっともたくさんの石油と天然ガスを輸入しているのはイランである。

[イラン]
▼ 中国はイランに対する原子力発電を中心に独自の核技術の輸出に力をいれている。CIAは中国がミサイルや核爆弾の技術も売っているのではないかと疑っている。中国とイランのビジネス上の取引高は年間120億ドルにも達している。イランは同様の取引をロシアとも行っている。
▼中国はイランとの間に石油パイプラインを設置し、一日600万バレルを超すイランの石油の大半を中国に直接運び込もうと考えている。イランは日本との関係が強く、中東では最も日本びいきの国といわれてきたが、イランの石油はもはや中国に支配されようとしている。
▼2004年、国連の安全保障理事会が現地視察を含めてイランの核開発に干渉しようとしたときに、中国はこれを妨害し、その代償としてイランと膨大な石油取引の契約を結んでいる。
▼2004年11月中国がイランとの天然ガスの購入契約を結んだ際、「もしアメリカがイランに対する経済措置を国連で提案したら我々は拒否権を行使する」との声明を敢えて出した。
▼中国政府が考えているのは、イランを軍事的に強くして湾岸地域における反米勢力の中心にすることである。中国のエネルギー政策がそのまま国防政策と強く関わっていることは明白である。

[サウジアラビア]
▼サウジアラビアは世界の石油埋蔵量の4分の1を持っていることで知られている。
▼2004年、中国はサウジアラビアと協定を結び、天然資源開発のための共同事業を開始した。ここで注目すべきは、サウジアラビアはアメリカ政府が同じような共同開発を持ちかけたのに対して色よい返事をしなかった。今のところアメリカとサウジアラビアの共同事業は成立していない。
▼石油業界の情報によれば、中国はサウジアラビアのサウジ・アラムコと共同でサウジアラビア国内に製油施設をつくることになった。この製油施設は中国が初めて外国に作るもので、サウジ・アラムコが25％出資することになっている。正式には2005年7月に両国間で調印が行われたといわれている。また、アメリカ政府の情報によれば、サウジ・アラムコは出資額を25％から30％に増やすという。
▼サウジアラビアの国立石油企業サウジ・アラムコは、実質的にはアメリカ資本そのものだとこれまでは言われてきたが、いつのまにか中国がこのサウジ・アラムコの株を20％取得してしまった。
▼中東におけるアメリカの聖域といわれたサウジアラビアは明らかにワシントンに距離を置くようになり、北京に近づき始めている。もっとも、最近はアメリカ側からもサウジと距離を置くようになりつつある。日本とサウジアラビアもきわめて良好な関係と言われてきたが、中国に接近するとともに、アジアにおける友好国の拠点を日本から中国に移しつつある。サウジアラビアが中国に接近した最大の理由は兵器の供給だといわれている。
▼サウジアラビアはイスラム急進派の拠点である。９・１１の実行者達はほとんどがサウジアラビア人だった。新しくとうじょうしたアブドッラー国王が革新派であることから、王家とイスラム急進派の対立が急に激しくなり、破壊活動などが増えている。この状況に目をつけた中国が兵器の供給や安全保障上の協力を持ちかけ、両者が接近しているのである。このことは、中東全体の政治的な情勢を大きく変えることになりかねない。


【カナダと中南米】
▼これまで中南米はアメリカの裏庭といわれ、カナダもアメリカの勢力範囲で外国は介入できない場所であった。アメリカは中南米だけからで石油消費の60％以上を輸入している。また、カナダ・ベネズエラ・メキシコの3カ国からの輸入量の合計は一日500万バレルを越えており、OPEC各国からアメリカが輸入している量に匹敵し、全輸入量の約40％となる。（アメリカが一日あたり輸入をしている1278万5000バレルの石油のうち一番多いのはカナダからで195万バレル、サウジアラビアから162万バレル、ベネズエラから158 万バレル、メキシコから142万バレル、ナイジェリアから109万バレル。）
▼中国は中南米のあらゆる国々（政権が腐敗している国も含め）に資金を提供し、援助することによって石油を手にし始めている。アメリカはこれからも需要増傾向だが、中国が参入することでこれまでの安定した供給源を徐々に奪われることになる。そうなれば、アメリカははるか遠くの国々か、政治的に不安定な中南米のほかの国々、西アフリカ、カスピ海、中央アジアの国々とも石油輸入の交渉を行わざるを得ない。
▼アメリカにとって苦しいのは、中国が契約を結ぼうとしている中南米の国のいくつかは政治的にきわめて不安定で、腐敗していたり共産主義勢力が強かったりする国々だという事である。中国は依然として共産主義体制をとっており、非人道的な政治を続けているが、こうした中国のやり方が、中南米の専制国家になじみやすいとも言える。

[カナダ]
▼中国はカナダ政府と21世紀の石油開発について協力し合うという声明を発表している。石油、天然ガス、オイルサンドの開発、環境対策などについて共同事業を行う取り決めを行おうとしている。
▼ペトロチャイナ・インターナショナルは、カナダの巨大石油パイプライン企業エンブリッジと話し合いをはじめ、カナダのアルバータから太平洋沿岸まで、一日20万バレルの石油を運ぶプロジェクトを立ち上げている。
▼アメリカの調査機関IAGSの分析によると、中国とカナダの間で取り決められた一連の石油開発やパイプライン事業が実現するとカナダから一日あたりアメリカに輸出される195万1000バレルの3分の1が中国に奪われることになる。

[ベネズエラ]
▼中国は、内戦の続くベネズエラの国内情勢と、アメリカとの険悪な関係を知りながらベネズエラに進出している。
▼2005年、中国の石油会社がベネズエラ国内で油田を開発し製油施設を建設するという契約をチャペス大統領と結んだ。内容は、まず3億5000万ドルでベネズエラ東部の15の油田開発をすること。それに続いて6000万ドルで天然ガスの開発を行い、その上で一日12万バレルの石油を中国が輸入するというもの。
▼ベネズエラは太平洋岸に港を持っていないので、パナマ運河を使って中国に石油を輸出しようにも、パナマ運河は狭すぎて中国の巨大なタンカーが通れない。そこで中国とベネズエラ政府は2004年7月、ベネズエラからコロンビアの太平洋岸の港まで石油パイプを施設する契約をコロンビア政府と結んだ。

[キューバ・エクアドル・ペルー・ブラジル・アルゼンチン・メキシコ]
▼中国は、キューバのカストロ政権を援助することになった。中国石油化工集団公司（SINOPEC）がキューバと契約し、製油業に乗り出すことになった。
▼中国はエクアドルのエネルギー企業と契約を結び、一億ドルを投下して石油採掘を行うことになった。エクアドルの政府はベネズエラに劣らず腐敗しており、政治的な混乱が続いている。
▼中国は、民主主義勢力を弾圧しているペルー政府と覚書を交換し、石油・天然ガスの開発についての技術援助と資金の提供を申し出ている。
▼中国とブラジルは既に多くの契約を結んでいるが、近年100億ドル以上のエネルギー共同開発の契約にも調印した。
▼アルゼンチンは、今後十年間に、天然ガスや石油の開発を行うために中国と50億ドルの投資を行う契約を結んだ。
▼『ウォールストリート・ジャーナル』紙が2005年1月に伝えたところによれば、メキシコが石油の輸出先として中国を検討し始めている。


【西アフリカと中央アジア】

▼中国は西アフリカと中央アジアで、世界で最も腐敗し、最も専制的な国々と手を組み石油獲得戦略を推進している。中南米における非民主的な前近代的な国家よりも、さらに遅れた地域、近代社会と敵対する危険な国々とも手を組んでいる。このような中国の石油戦略は、アメリカと対立するだけではなく近代社会そのものに対する挑戦でもある。
▼中央アジアは天然ガスや地下資源が豊富で知られている。ウズベキスタンとカザフスタンはもともと親米派であったが、近年中国との天然ガス計画と共に親中路線に転向しつつある。
▼日本には「アフリカでは石油が採掘できない」と言う人々が多く、石油連盟の関係者も西アフリカを石油の産出地域とはみなしていない。こうした情報のなさが国際社会における日本の立場を苦しくしている。BP統計によれば、実際にはアフリカ全体で見ればいまや一日にあわせて900万バレルの石油が掘り出されている。900万バレルといえばサウジアラビアの産出量に匹敵する、無視できない量である。もっともアフリカの石油産出国は20カ国にもおよび、その量が非常に少ない国もある。
▼ナイジェリアは一日250万バレル、アルジェリア190万バレル、アンゴラ90万バレル、スーダン30万バレルを掘り出している。
▼こうしたアフリカの国々、特に石油を産出するアフリカの国々は世界で最も近代化が遅れており、人権無視の、民主主義のかけらもないようなところが多い。その中で最も程度が悪いといわれるスーダンとナイジェリアに対し、中国は石油目的丸出しで近づき、きわめて親しい関係となり、国際的に大変懸念されている。

[スーダン]
▼中国が輸入する石油量の７％がスーダンから来ている。中国はスーダンから石油を買うだけでなく、積極的に油田の開発に協力し、現在紅海に至る1400キロのパイプラインを建設している。中国はこの工事に投資しただけでなく、石油関係の労働者を装った数十万規模の人民解放軍を送り込み、油田開発とパイプラインの建設、警備に当たらせている。
▼スーダン政府は世界最悪の集団虐殺行為（1万人以上とも）を行っているとして世界中から非難されているが、中国は石油の見返りにスーダン政府に兵器を提供している。
▼2004年9月、国連の安全保障理事会はスーダン政府が凶悪な軍事政権を支援することをやめない場合には経済制裁を行うと決議したが、中国はこの決議「1564」に公然と違反している。こうなると、中国はアメリカの国益だけでなく、国際社会のルールともぶつかりあう。
▼2006年11月、中国・アフリカサミットが開催された。石油目的丸出しで凶悪なスーダン政府に近づく中国に、世界各国から批判が集中した。

[カザフスタンとウズベキスタン]
▼中国は中央アジアでも、民主主義と国際ルールを破って石油を獲得しようとしている。中央アジアのカザフスタンとウズベキスタンは石油資源だけではなく、あらゆる地下資源に恵まれており、天然ガスについては全世界の埋蔵量の半分近くがあるという説もある。中国はこの二つの国に特に強い関心を持ち、働きかけをはじめているが、かなりの成功を収めつつある。
▼カザフスタンとウズベキスタンはもともとイスラム過激派の標的になっている。アフガニスタンなどから侵入したアルカイダが政府転覆を計っているとも言われる。このため、カザフスタンとウズベキスタンはアメリカに協力し、テロリストとの戦いに加わってきた。またアメリカに天然ガスや石油を輸出する約束をしてきたが、そこに中国が介入してきた。中国はまずカザフスタンと戦略同盟協定を結び、カザフスタンとの間に石油と天然ガスのパイプラインをつくる構想を推し進めている。カザフスタンはアメリカと中国を天秤にかけることになった。
▼ウズベキスタンは、アフガニスタンに対する戦争の開始以来アメリカに協力的で、アメリカ軍の空軍基地を作らせることに同意した。だが2005年5月、ウズベキスタンのイスラム・カリモフ大統領は、民主政権と選挙を求めて立ち上がった民衆数百人をアンディジャンで虐殺した。アメリカをはじめ世界各国はカリモフ大統領を非難し、国際的な調査を要求した。ところが中国は直ちにカリモフ大統領を支持し、民衆虐殺をテロリストに対する戦いと規定し、国際的な調査に反対した。その中国政府の声明が発表された数日後、約6億ドルのエネルギー提供条約が、ウズベキスタンと中国の間で結ばれた。
▼上海でアジア各国による安全保障会議が行われた際にも、アジア諸国を煽動してアメリカをウズベキスタンの軍事基地から追い出す決議を行い、アメリカの影響力を縮小することに成功している。


【ロシア】
▼メンゲス博士の『中国・高まりつつある脅威』という本によると、中国は1000億ドルでロシアの極東地域の資源を買い取り、その資源から得た利益の20％をロシアに支払い、またロシアから3000億ドルの兵器を買い取るという交渉をしている、とある。
▼ロシアは、ナホトカパイプラインの経路を、中国経由にするかしないかを決めかねている。それは、今後中国と対立することになった場合でも、自由に日本やアメリカに輸出できるようにするためと言われている（事実確認中）。


※追記11/4
本来ならば、インドネシアを中心とした東南アジアにおける破格の買収劇や、ロシアやカスピ海油田とのパイプライン抗争など、他にも重要な事件は多数発生しているが、挙げればきりが無いので、特にアメリカとの絡みが重要であると思われる事柄に絞ったつもり。

参考にしたサイトや書籍は、今後主だったものに絞って、ここにリストアップする予定（参考書籍トピックのところには含まれています）。
11/9更新