海外に住む☆JAPANESEコミュの１１月２０日より、両手の指紋と顔写真採取の開始

『１１月２０日からの改正入国管理法施行の危機とその波紋』

１１月１４日の日本国内の報道から・・・、

今日の日本国内の新聞・TVなどで紹介されているのですが、２０日から
一斉に全国の空港や港で入国審査時に指紋と写真を採取される。

両手の人差し指と同時に顔写真も同じ時点で採取されるので、パスポート
の使い分けなどは瞬時で判別されます。

今までの様に、日本の旅券と他国のパスポートを上手に使い分けることは
出来なくなりましたので、十分に御注意下さい。

１１月２０日から日本入国時点で空港などで入国する際に両手の人さし指を読み取り機の上に置いて指紋を採取し、顔写真も同時に撮影する事になる。

最新の報道で法務省が所轄する、入国管理事務所において改正入国管理法の施行をテロ対策の一環として入国する外国人に指紋採取を義務付ける改正入管法について、法務省は１１月２０日に施行する方針を決めた。

改正法は昨年５月成立したが、指紋採取は在日韓国・朝鮮人ら特別永住者や、公用や外交で来日する人などを除き１６歳以上の全外国人が対象となる。

この事に対して、アメリカが指定する、テロ支援国家の北朝鮮の政権を支持する、在日韓国人も、北朝鮮を訪問して再入国する場合でも、指紋採取は行われない。
アメリカの良識有る人がザル法と批判するのもうなずける事である。日本がテロとしての最重要の対処すべきポイントが外されて、外交特権の如くに日本国政府は除外している。

空港などで入国する際に両手の人さし指を読み取り機の上に置いて指紋を採取し、顔写真も同時に撮影して。指紋情報は入管当局が保管し、在留管理や犯罪捜査にも利用するとされ、この方法はアメリカの入国管理システムとほぼ同じ機能をすると見られている。

法務省側は『指紋採取はテロ未然防止の中核』と位置付けているが、
しかしながら、その改正原案を読んでも、海外在留邦人が帰化した 場合の関する配慮は無い。また重国籍を使い分ける日本人や、海外で重国籍を認める国の年齢制限は数えられないので、矛盾と 言う格差も見なくてはならない。

それは二重の国 籍を所持している 外国人が日本国では２２歳で、どちらかの居住国の国籍を選択 しなくてはならない事を考えると、これも矛盾の範囲となる、それは ２２歳までは国籍の選択猶予となり、外国人として入国する事無く、日本国旅券を使用して日本人として入国出来る。

『２２歳過ぎても、「ダンマリ」の沈黙を決め込み日本人として行動して、国外では居住国の国籍として生きることも出来る改正案である。 』

日本国内で日本国旅券を申請する時は、写真、住民票、指紋などの色々と政府が決めた手続きをクリアして、最終的に貰えるもので、もし、同じ外国人であって日本に在住する朝鮮・韓国人の特別永住者再入国 には余り関係はしない。

しかし、日本国旅券を過去に６０年間所持しても、一度外国に帰化したら、飛行場での入国審査の席で、改正案 の骨子として、『テロリストの入国防止策』として、指紋や顔写真の『個人識別情報を提供しなければならない』と言う事は、

いかに過去に日本国籍者として政府、警視庁などに日本人として指紋、写真等の情報提供と資料の保管があっても、日本国旅券の無効判を押したパスポート を提示しても、改正案では法として、無駄な時間と経費を使い、外国人と処理する様だ。
これは改革と簡素化を政府が推進している事に逆行 すると感じられる。
今ではコンピユータ処理で瞬時に読み取り、判別できる照会システムが出来上がっているのに、改正案では・・、
『指紋提供を拒んだ外国人には国外強制退去処分を法務大臣が出来る権限を持つことになり、』
これには『１６歳未満の者や、在日韓国・朝鮮人などの 特別永住者、国の招待客や外交官は免除される規定である』
しかし・・・、
帰化した海外在留邦人は一切の権利と、過去の日本人であった経歴 も否定され、テロリストと同じ様に危険人物として、ただの外国人として扱われ、指紋押捺を拒否したら、瞬時に
国外退去か、入国拒否となる。

現在この法を施行しているのはアメリカだけで、韓国も施行に反対する世論があるが、同じく日本国内でもその施行にたいして、矛盾と人権侵害の危機を日本弁護士連合会は「外国人のプライバシー権を侵害する」と反対している。

恐ろしく、矛盾した、官僚的な発想の、改正案である。

日本国内に家族、親戚、兄弟が居住して、家さえ所持しても、単に帰化したと言う書類上の規約で殺されると同じ、日本人の人格否定で、 祖国日本に先祖からの墳墓の場所を所有しても、燃えたぎる様な大和魂を抱いていても、その地位は在日韓国・朝鮮人ら特別永住者より低い、無視と蔑視とテロ・犯罪者扱いと成る。
日本人として大和民族として誇りを持つ人間を・・、
犯罪者と同類扱いを法で決める前に、政府はもう一度考える必要があるのではないかと、首を傾げたくなる法施行だ。

日本政府は二重国籍を年齢的には部分的には公認しているのであるから、また
アルベルト・フジモリ元ペルー大統領の如く二重国籍を認めて、日本の国政選挙に立候補出来るのであれば、時勢と国際的な環境を見て、日本政府も二重国籍法
を認めて法の下に制定すべきと思うので有ります。
皆様のよき理解と、運動の協力をお願い致します。

Rick　Noguchi