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就職に不安があるコミュの教育資金の有効な使い方

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就職には関係ないですが、給料に関係するのでちょっと気になりました。


2006年09月14日


 終身雇用制度や年功序列賃金が崩壊し、さらに公的年金制度の縮小によってサラリーマンの生涯収入は大幅に減少しました。これに伴い、人生の三大支出のうち、家計費や住宅予算の縮小化が見られるものの、教育費だけは増加傾向にあります。

 たとえば、高額所得者の中には、家計費の中で教育費を最も優先させる家庭があります。幼少の時期から塾に通わせ、月に何十万円もかける親もいます。その一方で、教育費を負担することができずに自治体の就学援助を受ける児童も増えており、格差が進んでいることも事実です。

 ところで、高額な教育費をかけて高学歴を得て就職しても、成果主義が求められる現代社会においては、生涯の成功者となれる保証はまったくありません。

 最近では、大卒の3人に1人が就職後3年以内に離職しています。その結果、フリーター、パラサイトが増加し、精神的にも経済的にも自立できないまま高齢化していくことが深刻な社会問題となっています。

 子どもが大人になっていくにあたって最も大事なことは、国や企業に守られない時代だからこそ、社会に出てから一人の人間として「自立」した生き方ができるようになることです。
 つまり、子どもが社会に出るまでに備えておかなければならないこと、それは「知識」「健康」「自立心」の3つであると考えます。これら3つのバランスをしっかり取れるようにすることが、あるべき教育ではないでしょうか。

 例えば、自立心を養うひとつの方法として、親の経済力とは関係なしに教育費の一部を奨学融資など利用して子どもにも負担させてみてはいかがでしょうか。子どもは融資返済のハンディを持つため、定職を選択し、就職後も安易な退職や転職は慎むことになるでしょう。

 こうして、親にとって負担の減った教育費は有効な使い道があります。

 たとえば、子どもの大学の教育資金600万円のうち、親は200万円を負担し、子どもは400万円の融資を受けて自分で返します。親の負担が減った400万円のうち200万円は夫の自己投資として、資格取得やスキルアップに使います。
 その結果、仕事の成果に現れて給与収入や将来の年金額が増加することになります。残りの200万円は妻の資格取得やスキルアップです。共働きが一般的となった妻の立場では、何のスキルもなく、時間を売るアルバイトより、資格やスキルを活かした仕事をする方が収入も多く、やりがいもあります。

 このように教育費は今や子どもだけではなく、家族全員にとって必要であると考えます。

 家族全員にとって最も効率のよいこうした教育投資こそが、厳しい家計における経済的な効果と、家族それぞれの自立心を養う効果をもたらすことでしょう。


東京FPコンサルティング 紀平正幸

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