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自営業・中小企業の税務・経理コミュの情報交換スレ  As for税務調査

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 と題うちまして、税務調査での指摘事項を、守秘義務に触れない程度に交換していきたいと思います。

 修繕費がどうとか・・・交際費がどうとか・・・一般抽象的な書き方で提示していって頂きたいと思います。

 
 古今の概略的なことは、別のスレで提示して言っていますので、ここでは実地調査での情報交換を目的にしたいと思います。

 
 よく狙われる点としましては・・・・

売上漏れ→仕入・経費ダブリ→消費税の課税・不課税仕入→帳端漏れ→源泉(甲乙欄)→家族従業員(役員)の勤務実態→交際費・旅費交通費・光熱費に私的費用混入→資本的支出と修繕費などなど・・・


 概況調査では領収書・請求書の保存状態→議事録等の形式的証拠書類→現金・手形の管理→ダミーの従業員が混ざってないかなどなど・・・・

 
 最近では、調査の仕方もいろいろなタイプが派生してきているようです。
修繕費だけ見に来るとか、雑収入だけ見に来るとか・・・

 こんな変わった調査あったとかいう情報もあれば、提示して頂きたいと思います。

コメント(10)

 建設業なら、工事日報ですな・・・ボソ

 経営者、経理担当者のPCの中ですな・・・ボソ
 変なもん出てきたらどうするんだぁ??(爆)

 外注or給与 判断・・・ボソ  
 PCの中はよく見られますが、PCが無かったら机や鞄の中まで拝見されました。

 金属加工業なら金属の削りかす・・お米ならお米の削りかす等・・副産物も注意して見られますね。

 副産物の売上代金を帳面に載せてなかったら、重加+認定賞与の恐怖です。
金額が安ければ、「二度としませんので」って単なる修正で終わると思われますが。
 名刺入れが何故か狙われました。

帳面に出てこない得意先が無いかのチェックだと思うのですが。
名刺を交換したからといって、仕事になる可能性ってすごく低いと思います。
版面調査入るにしても、かなり大変な作業でしょう・・・

だから名刺漁って、法人名・住所をたくさん控えて帰ったのは、統括官への見せかけだと思いますが。

 名刺入れや電話帳の管理は慎重さが求められますね。
万が一、自分の得意先が、仕入経費水増ししていたら・・・
こちらが売上除外を疑われるので、ややこしい得意先は載せない方が・・もしくは消してしまう方が無難でしょうか。
 
>この話を周りの人に話すと口を揃えてラッキーだと言います。

こんなこと吹聴してたら、必ず税務署に伝わる。

なぜって、直接聞いた人は必ず誰かに喋るし、そしてまた・・

しまいには誰かが必ず「税務署さんですか、実はこんなこと聞いたんですけど」
となってですね・・・。

おわかりでしょう?そんなこと言われたら税務署は何もせずにいられなくなる。
某国税局は会社のサーバー内にアクセスさせろといってきました。

いやだといったら、引き下がりましたが。
確かに税務署や国税局がネット上をサーフしている形跡はありますが、
特定の法人や役所の内部情報(個人情報保護法に引っ掛かるような)でなければ、アクセスしてくることは無いと思います。

 

税務署上がりの税理士さんの出版した書籍とかの方が、よっぽど踏み込んだ情報が載せられていますので、もし情報を規制する動きがあるなら、書籍からいかれるのでは?と思っています。

 
 大阪限定ですが・・・・
今年の税務調査の概況報告です。
ソースはうちの税理士と、地元の税務署との対談の一部です。

まず件数ですが・・・
20年度前半は少なめ(電子申告普及活動の為?)
20年度後半はやけに多い状態。年明けもこの傾向は続くらしい。


狙い目はあからさまな脱税を除いたら、ヘシ(消費税)狙いが多い様子。

消費税の控除を受けるには納品書・請求書・領収書の三点セットを揃えておく必要があります。
これらが欠落している取引を強引に否認しにかかるケースがあるようです。

建設業でよくある、社内外注費も狙い目。
業務委託契約書・外注先の確定申告・職人として従業している実態が最低必要になる。
実態は何とかアピールすれば見逃してもらえるけども、契約書・確定申告の無しは否認されます。

消費税の増税が政界で囁かれているため、ヘシ狙いの強化は今後も続くと思われます。


不況の影響で、大規模な脱税の件数が減っています。
その為、マルサや料調が小規模な案件にまで手を出してくるようになりました。

所轄の税務署で十分対応できる案件にまで料調が手を出してくるため、所轄の法人部門が悲鳴を上げているようです。
税務署の職員にもノルマはあるのです・・・
夢のノンキャリア署長昇格には一歩の足踏みも許されません。

とういうような台所事情のようです。
 大阪府の税務署の台所事情の情報が入りましたので公開です。


法人部門と個人部門を1部門づつ削減して、受付部門を作るようです。
原則外部の人間には、受付より奥には入れない。
税務調査の折衝に来た税理士と補助員のみ入れるようです。

で、削った分は国税局の料調が応援するようです。
つまり、国税局のお世話になる機会が増えます。


大きい法人部門の法人9〜の部門は機動と呼ばれています。
彼らは、グループ会社や同族会社を重点的に調査しています。

グループ会社内の売上くるくる回しや、同族への社内外注費を
止めに入るようです。


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