夢とロマンの中国株コミュのドイツ銀行レポート

久しぶりにトピを立ちます。
中国株下がりに下がって、投資家の皆様も自信を失い、あきれてるでしょう

昨日ぴこアナリストと一緒にドイツ銀行のレポートを翻訳したので、少しでも皆さんの参考になれればと思いましてここで貼り付けさせていただきます。

ドイツ銀行が予測する中国政府の株式市場における施策は以下の７つ。

１．政府系ファンドの資金流入。
２．非流通株式のマーケット流入を防ぐ。
３．新たなQFIIの介入制限緩和、及び限度額を緩和する。
４．IPOの制限。
５．大型国有上場会社に自社株買いを行わせる。
６．印紙税率をさらに引き下げる。
７．政府がマーケットにプラスのインパクトを与える。

６月２３日、A株は続落。市場のマインドが低迷している中、最初にA株のQFIIの認可を得たドイツ銀行が、１９日に「A株の投資価値の現状」というタイトルでレポートを作成。

当該レポートによると、現在A株がいつ底を打つか定かではないが、さらなる下落リスクは限定的だと述べている。また、短期的ではあるが、テクニカル的なリバウンドが起こると見ている。

（同時にドイツ銀行が発表した他のレポートによると、A株の下落を受けて、自動車以外の小売業の伸びが下落している。）

統計によれば、今回の暴落の中で、QFIIが４月以来３４２０ポイントの平均コストで、２１０億元（3150億円）を購入した。現在の損失は－600ポイント。それでもQFIIは市場暴落後、主要銘柄については継続的な買いを入れている模様だ。このような下落局面で多額の資金を投入して、買いを入れている理由は何か。

同レポートによれば、以下の３つの理由による。

?昨今の急激な調整で市場の投資価値が露呈されたこと。具体的には、2008年のEPSの伸びは前年比+29％、2009年は14％と予測されていることを受け、長期投資家にとっては現状の株価は割安といえる。
?政府が市場救援策を行う可能性が高いこと。株式市場の低迷が社会に対して与える影響を鑑みれば、政府自らマーケットを刺激することは時間の問題と考えられる。それだけではなく、当レポートがより詳しく上に掲げたような７つの救援策を挙げた。以上の支援策を政府は矢継ぎ早に行うと思われる。
?マクロ経済。当該レポートは中国のマクロ経済における基盤が少しずつ改善傾向にあると指摘している。今年後半から来年前半にかけて、地震復興によりGDPが継続的、あるいは加速的な伸びが見込まれる。

昨今の、QFIIが政府の施策に対する思惑で買いを入れることは、過去の経験から推測するに、非流通株の問題・印紙税引き下げ・今回のエネルギー価格の引き上げといったような施策は、政府が行う前に必ずQFIIが予測をしているため、短期的な下落トレンドは何の問題もないと考えられる。

HSBCが発表した４月３日に発表したレポートによると、中国政府はオリンピック前に連続して救援策を出すと見ている。
例えば、さらなる印紙税の引き下げや、IPOの制限など。A株の投資ムードが改善され、再び上昇トレンドに乗ると見ている。

今回のエネルギー価格の引き上げについてはモルガン・スタンレーが６月６日のレポートで、大陸の精製油価格は今後数ヶ月以内に１０％～２０％の上昇が起こると予測していた。
６月１８日、すなわち精製油価格引き上げの前日、シティバンクとクレディスイスも精製油価格引き上げ可能性が高まったとコメントしている。
ドイツ銀行も１９日、エネルギー価格が近いうちに上昇すると発表した。同日夜にネット上で精製油と電力価格の価格引き上げの通知が公表された。

このように、QFIIは常に政策を予測し、その的中率が高いため、常に注視すべきである。

さまざまなレポートを参考にすると、政府の株式市場に対する前向きな姿勢が垣間見えてくる。

今回QFIIが打ち出している数々の予測が的確なものかどうか、近い将来、その答えは市場に表れるのではないだろうか。