県民の隔離奴隷化..その後抹殺..鬼畜佐藤雄平
負苦死魔よ..それでもそこに居るのか
東日本大震災：借り上げ住宅 福島県が新規募集の停止要請
東日本大震災被災者向けの「民間賃貸住宅借り上げ制度」を利用して多くの県民が他県に自主避難している福島県が、全国の都道府県に対し、今月末で同制度の新規受け入れを打ち切るよう要請していることが分かった。福島県災害対策本部によると、１１月下旬に事務レベルで要請、近く文書で正式に連絡する。年度替わりの来春に自主避難を検討している人や支援者からは「門戸を閉ざすのか」と戸惑いの声が上がっている。
新規打ち切りの理由について、同対策本部県外避難者支援チームは（１）災害救助法に基づく緊急措置で、恒常的な施策でない（２）避難先の自治体から「期限について一定の目安が必要」と指摘があった（３）東京電力福島第１原発の「ステップ２」（冷温停止状態）が、政府の工程表通りに年内達成が見込まれる−−などと説明している。既に同制度で避難している人は引き続き入居できる。
同制度は、避難先の自治体が一定額までの借り上げ費用を肩代わりし、福島県を通じて国に請求、最終的に国が負担する仕組みだ。例えば山形県への避難者は最長２年間、自己負担なしで入居できる。
福島県は５月、同県全域を災害救助法の適用範囲と４６都道府県に周知。これを機に、国が定めた避難区域外の県民も制度を利用し山形、新潟両県などへの自主避難が急増した。
福島市の自宅に夫を残して岩手県北上市に５歳の長男と自主避難している主婦、広岡菜摘さん（３１）は「来春から夫と家族３人で一緒に暮らせるように福島県外の場所を探している。経済的な負担が既に相当あったので、新規受け入れがなくなると困る」と話す。
避難希望者のネットワークづくりに取り組む市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」代表の中手聖一さん（５０）＝福島市＝は「小中高校生のいる家庭は来年３月の年度替わりで自主避難を検討している人が多い。除染で安心感が高まれば別だが、年内で避難する緊急性がなくなったとは言えない。県民が流出するのを防ぐのが狙いでは」と疑問を呈した。
福島県によると、同制度利用者のみの統計はないが、公営住宅も含めた県外の「住宅」には４万６２７６人（１１月１６日現在）が身を寄せている。【安藤龍朗、浅妻博之】
毎日新聞 2011年12月2日 15時00分
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＜原発事故＞福島県外に自主避難…費用は平均７２万円
（毎日新聞 - 12月04日 22:20）
東京電力福島第１原発事故に伴い、主に福島県から県外に自主避難した人の６割が、家族の一部が県内に残る「二重生活」を強いられていることが市民団体のアンケートで分かった。自主避難に要した費用は平均７２万円に上り、同団体は「二重生活に伴い支出も倍になっており、経済的な支援の必要性が高い」と指摘している。
◇市民団体が調査
アンケートは、いずれも東京の市民団体「福島老朽原発を考える会」と「国際環境ＮＧＯ ＦｏＥ Ｊａｐａｎ」が９〜１０月、福島市で開いたイベントやインターネットで尋ね、計２３８人から有効回答を得た。
２３８人中１３３人の自主避難者のうち、家族か回答者のいずれかが福島にとどまり、家族離れ離れの「二重生活」は８１人（６１％）。残り５２人は家族そろって自主避難していた。平均費用７２万円の内訳は、引っ越し代２２万円や交通費１５万円など。避難時期は事故が起きた３月の４０人が最多で、次いで夏休み中の８月の２９人。地元は福島市（６５人）や郡山市（２２人）が多く、避難先は山形県（３６人）、新潟県（１４人）など１５都道府県に上った。
自主避難者への賠償を巡っては、国の原子力損害賠償紛争審査会で６日、対象の自治体や賠償期間・額などが議論される。ＦｏＥの満田夏花理事は「避難先でも月々の出費は多い。精神的な負担もある。かかった実費を対象とすべきだ」と話している。【安藤龍朗】
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負苦死魔よ..それでもそこに居るのか 東日本大震災：借り上げ住宅 福島県が新規募集の停止要請
東日本大震災被災者向けの「民間賃貸住宅借り上げ制度」を利用して多くの県民が他県に自主避難している福島県が、全国の都道府県に対し、今月末で同制度の新規受け入れを打ち切るよう要請していることが分かった。福島県災害対策本部によると、１１月下旬に事務レベルで要請、近く文書で正式に連絡する。年度替わりの来春に自主避難を検討している人や支援者からは「門戸を閉ざすのか」と戸惑いの声が上がっている。
新規打ち切りの理由について、同対策本部県外避難者支援チームは（１）災害救助法に基づく緊急措置で、恒常的な施策でない（２）避難先の自治体から「期限について一定の目安が必要」と指摘があった（３）東京電力福島第１原発の「ステップ２」（冷温停止状態）が、政府の工程表通りに年内達成が見込まれる−−などと説明している。既に同制度で避難している人は引き続き入居できる。
同制度は、避難先の自治体が一定額までの借り上げ費用を肩代わりし、福島県を通じて国に請求、最終的に国が負担する仕組みだ。例えば山形県への避難者は最長２年間、自己負担なしで入居できる。
福島県は５月、同県全域を災害救助法の適用範囲と４６都道府県に周知。これを機に、国が定めた避難区域外の県民も制度を利用し山形、新潟両県などへの自主避難が急増した。
福島市の自宅に夫を残して岩手県北上市に５歳の長男と自主避難している主婦、広岡菜摘さん（３１）は「来春から夫と家族３人で一緒に暮らせるように福島県外の場所を探している。経済的な負担が既に相当あったので、新規受け入れがなくなると困る」と話す。
避難希望者のネットワークづくりに取り組む市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」代表の中手聖一さん（５０）＝福島市＝は「小中高校生のいる家庭は来年３月の年度替わりで自主避難を検討している人が多い。除染で安心感が高まれば別だが、年内で避難する緊急性がなくなったとは言えない。県民が流出するのを防ぐのが狙いでは」と疑問を呈した。
福島県によると、同制度利用者のみの統計はないが、公営住宅も含めた県外の「住宅」には４万６２７６人（１１月１６日現在）が身を寄せている。【安藤龍朗、浅妻博之】
毎日新聞 2011年12月2日 15時00分
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＜原発事故＞福島県外に自主避難…費用は平均７２万円
（毎日新聞 - 12月04日 22:20）
東京電力福島第１原発事故に伴い、主に福島県から県外に自主避難した人の６割が、家族の一部が県内に残る「二重生活」を強いられていることが市民団体のアンケートで分かった。自主避難に要した費用は平均７２万円に上り、同団体は「二重生活に伴い支出も倍になっており、経済的な支援の必要性が高い」と指摘している。
◇市民団体が調査
アンケートは、いずれも東京の市民団体「福島老朽原発を考える会」と「国際環境ＮＧＯ ＦｏＥ Ｊａｐａｎ」が９〜１０月、福島市で開いたイベントやインターネットで尋ね、計２３８人から有効回答を得た。
２３８人中１３３人の自主避難者のうち、家族か回答者のいずれかが福島にとどまり、家族離れ離れの「二重生活」は８１人（６１％）。残り５２人は家族そろって自主避難していた。平均費用７２万円の内訳は、引っ越し代２２万円や交通費１５万円など。避難時期は事故が起きた３月の４０人が最多で、次いで夏休み中の８月の２９人。地元は福島市（６５人）や郡山市（２２人）が多く、避難先は山形県（３６人）、新潟県（１４人）など１５都道府県に上った。
自主避難者への賠償を巡っては、国の原子力損害賠償紛争審査会で６日、対象の自治体や賠償期間・額などが議論される。ＦｏＥの満田夏花理事は「避難先でも月々の出費は多い。精神的な負担もある。かかった実費を対象とすべきだ」と話している。【安藤龍朗】
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