倒木と間伐材の処理対策を考えるコミュの森林整備公社の破綻

新たに【山のみち地域づくり】という新機構が発足したようです。

　ついに実体が明らかになりました。
　これは政府・行政ばかりの怠慢ではありません。
　この国土に棲む人間全てが負っていく責任です。

■３９森林公社、破綻状態　自治体にしわ寄せ■
　http://www.asahi.com/national/update/1222/OSK200712220087.html
　　　朝日新聞　2007年12月23日06時07分

　全国４２の森林整備公社（０７年３月現在）のうち、少なくとも３９公社の事業が破綻（はたん）状態に陥り、解散や特定調停の申請をはじめ、自治体が本格的な支援に乗り出していることが朝日新聞のアンケートでわかった。負債総額は全体で１兆２０００億円に達する。岩手、大分県が今年に入って公社を解散し、神奈川県も解散の方針を決めた。大半の自治体が公社への貸付金の無利子化などの支援策を実施しており、国の林野政策のしわ寄せが自治体にきている。

　アンケートは公社を持つ３８都道府県（岐阜、滋賀、島根、長崎県は２公社）に実施。広島県は負債額以外の回答がなかった。

　０６年度決算の負債額は最多の滋賀県が計１０５７億円、次いで岡山県６８３億円、岩手県６２４億円、岐阜県計６２３億円。負債が３００億円以上に達する自治体が１７県に及ぶ。

　岩手県は５月、約２万４０００ヘクタールの営林地を県営林としたうえで、県林業公社を解散した。大分県も「債務の返済は困難」として、８月に県林業公社を解散。負債はそれぞれ県が引き継いだ。神奈川県も１０年度前半までに解散する方針を決めた。

　滋賀県は１１月、全国で初めて特定調停を大阪地裁に申請。金融機関や大阪府・市などに一部債権の放棄を求め、２５日に第１回の協議が行われる。また、青森、京都、宮崎など３０を超える自治体で、貸付金の無利子化や低利融資への借り換えを進めている。

　●森林整備公社　Google検索
　　http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=%E6%A3%AE%E6%9E%97%E6%95%B4%E5%82%99%E5%85%AC%E7%A4%BE&btnG=Google+%E6%A4%9C%E7%B4%A2&lr=

　▼東京の森と木
　　http://www.tamamori.jp/cgi-bin/category/topics.php?topics_code=20050525019

　▼全国107事例地域の新たな森林管理　－森づくりをささえる仕組みと手法－
　　http://www.ringyou.or.jp/mail-maga/ISBN4-88138-140-7.html

　●聞いた、見た、読んだ。　2005年11月10日
　　不良債権1兆2,000億円？
　　http://blog.livedoor.jp/tomber/archives/50244100.html
　　

コメント(2)

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[1] mixiユーザー 12月26日 01:27

■２造林公社の特定調停始まる　滋賀県■
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/071225/trl0712252305022-n1.htm
　　　産経新聞　2007.12.25 23:05

　累積債務が合わせて１０００億円を超える「滋賀県造林公社」と「びわ湖造林公社」が、出資者の農林漁業金融公庫や関係自治体に債権放棄などを求める特定調停が２５日、大阪地裁で始まった。林野庁によると、全国に４０ある林業・造林公社で、特定調停を申請したのは初めて。最大債権者の同公庫をはじめ大阪市や兵庫県など出資自治体には反発意見が強く、調停は難航が予想される。

　この日の調停は約１時間半で終了。両公社が債権者に対して債権放棄を求めた後、調停委員が公庫など個別の債権者の意見を聴取した。滋賀県の担当者は「すべての債権者が意見を述べたことにより、調停を進めるうえで共通の課題が設定できたと考えている。なるべく早く解決できるよう願っている」と述べた。次回は来年２月６日。

　両公社の累積債務は、平成１８年度末で計１０５７億円。内訳は農林漁業金融公庫に４６７億円、滋賀県に４２４億円、大阪市など下流８団体に１６６億円となっている。両公社は１４年度から、従業員の削減や事業の統廃合などを進めたが、１６年度の県の包括外部監査で「自助努力は限界」と判断され、特定調停に踏み切った。

　しかし、両公社が特定調停申請を決めた直後、同公庫は債務の一括償還を請求。仮に調停が成立せず、一括償還することになれば、公社に支払い能力がないため、債務保証している滋賀県に負担がかかる。県幹部は「そうなれば県財政も耐えられない。何とか特定調停で理解してもらいたい」としている。

　●滋賀県造林公社
　　http://www.morimoribiwako.com/

　▼平成1７年度　　滋賀県造林公社事業報告
　　http://www.morimoribiwako.com/18-sigak-zigyouhoukoku.html

　●造林公社問題について（滋賀県）更新日：2007年12月7日
　　http://www.pref.shiga.jp/d/rimmu/zorin-kosha/index.html
　　
　●びわ湖造林公社
　　http://www.morimoribiwako.com/

　▼平成1７年度　　びわ湖造林公社事業報告
　　http://www.morimoribiwako.com/18-biwa-zigyouhoukoku.html

　■造林公社の経営改革について
　　http://www.morimoribiwako.com/keieikaizenkeikaku.html

[2] mixiユーザー 05月09日 22:58

「緑資源幹線林道事業については、独立行政法人の事業としては廃止し、平成２０年度から地方公共団体の判断により必要な区間について補助事業により実施する」こととなりました。
　このため、地方公共団体が、環境との調和を図りつつ、奥地森林地域の骨格的な「山のみち」の整備を通じた地域活性化を推進する「山のみち地域づくり交付金」が創設されました。

　■山のみち地域づくり交付金

　　http://www.rinya.maff.go.jp/seisaku/sesakusyoukai/yamamiti/index.html
　
　▼山のみち地域づくり交付金の事前評価等について（案）
　　http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/kikaku/pdf/080321_1-04.pdf

　●旧緑資源幹線林道事業について
　　（山のみち地域づくり交付金）　農林水産局
　　http://hosomidani.no-blog.jp/jumintohyo/files/yamanomichi2009.pdf

　●大規模林道はどこにいっちゃったか
　　http://www8.plala.or.jp/forestroad/daikibo/daikibo.html

　

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