森の中を歩くだけで心が落ち着く。「森がカウンセリング」してくれるのだという
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆05 今日は『森林の日』
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
岐阜県美並など、等村名に「美」の字がつく10村で結成した
「美し村（うましさと）連邦」が制定。
5月は「森林」の中に「木」が5つ入っていることと
20日は「森林」の総画数が20画であることから、5月20日になった。
■森林セラピー：パワー、五感で吸収 町認定トレーナー同行、長野県信濃町「癒しの森」■
森の風景や香り、木々の音や感触には心身を癒やす効能があるという。そんなパワーを健康回復・増進に役立てようというのが「森林セラピー」だ。どんな内容なのか体験するため、長野県信濃町の「癒（いや）しの森」を訪ねた。【石塚淳子】
長野県の北端にあり、黒姫山など北信五岳と呼ばれる山々に囲まれた信濃町。野尻湖畔は大正時代からの歴史ある保養地だ。同町は０３年度から、官民が協力して「癒しの森」事業を進めており、役場の「癒しの森係」が相談窓口になっている。
■希望聞き手配
同町の森林セラピーの特徴は、町独自の講座を受けて認定された「森林メディカルトレーナー」と「癒しの森の宿」だ。自然観察やカウンセリングなど、それぞれ得意分野を持つトレーナーが癒やしの手助けをしてくれる（有料）。宿はホテル、旅館、ペンションなど計３６軒ある。
のんびり過ごしたいのか、ウオーキングなどで体を動かしたいのか、カウンセリングを受けたいのか……。癒しの森係が希望を聞き、トレーナーや宿の手配をしてくれる。「訪れる方に合った心と体の健康づくりの方法を提供できます」と同係の浅原武志さん（３０）。運動不足の記者のためには、軽いウオーキングを中心とするプログラムを組んでくれた。
その夜は長谷川久雄さん（５０）、悦子さん（５１）夫妻の経営するペンションアルムに宿泊。夕食は自家製の蒸し野菜や信州豚のローストポークなど、地元の食材を使った野菜たっぷりの料理が並んだ。悦子さんの指導でアロマセラピー（芳香療法）も体験した。
■立て札「深呼吸」
翌朝、いよいよ森へ。町内には距離や高低差が異なる１０の「癒しの森コース」がある。その中で、難易度はＢで運動としてはちょっと軽め、距離２・５キロの「象の小径（こみち）コース」を歩くことにした。県自然観察インストラクターの資格も持つ高力一浩さん（４９）と産業カウンセラーでもあるレンティング弘子さん（５５）の２人の森林メディカルトレーナーが同行してくれた。
カサカサと落ち葉を踏みしめる音が森に響く。色づいた木の葉が太陽の光で黄金色に輝き、日だまりが暖かい。歩いているだけですがすがしい気分になる。高力さんが小枝を切って「この木、なんだか分かりますか」と聞く。いい香りがする。枝先を鉛筆のように削り、「クロモジです。昔からようじに使われている木ですよ」。
しばらく歩くと「深呼吸」と書かれた立て札が。「おへその下あたりに空気を入れるように、ゆっくりと４秒くらいかけて、息を吸ったり、はいたりしてください」とレンティングさん。新鮮な空気が体中にしみわたるようだ。
■「何もしない」
最後に、高力さんが「好きな場所を見つけ、しばらく座ってください」と言う。一人になると少し怖いような気がしたが、１０分程でも「何もしない時間」が新鮮だった。
野尻湖を望めるベンチで、高力さんが山野草のお茶をバーナーで温め、レンティングさんが手作りジャムをのせたクラッカーを振る舞ってくれた。３時間ほどの散策はあっという間。最近感じたことがない穏やかな気持ちになれ、森のパワーを実感した。
◇効果、生理実験でも実証
森でのストレス解消法としては森林浴が有名だが、森林セラピーはその効果を科学的に解明し、心と体の健康に生かす試みだ。
日本医大講師の李卿（りけい）医学博士は０６年、都内の大手企業に勤務する男性１２人（３５〜５６歳）に長野県上松町の赤沢自然休養林に３日間滞在してもらい、免疫細胞の一種のナチュラルキラー（ＮＫ）細胞数やその活性を調べた。その結果、ＮＫ細胞の数が増えるとともに、ＮＫ活性が初日に４３％、２日目には５６％増加した。通常の生活に戻った後も、１週間後４５％、１カ月後でも２３％の高い活性状態が維持されたという。
現地での実証実験などを基に、林野庁、国土緑化推進機構などでつくる森林セラピー実行委員会は現在、森林道を中心とする「セラピーロード」と、滞在施設や地域特性を加味した「森林セラピー基地」を全国で計２４カ所認定している＝図参照。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■問い合わせ先
◇長野県信濃町役場・癒しの森係 電話０２６・２５５・５９２５
「癒しの森の宿」は施設により１万円または１万３０００円（１泊２食付き）。森林メディカルトレーナーは参加者１人なら半日１万円、１日１万５０００円。２〜５人は半日１万５０００円、１日２万５０００円
◇ペンションアルム 電話０２６・２５５・３９７２
＊全国の森林セラピー基地・ロードについては国土緑化推進機構（電話０３・３２６２・８４３７）
毎日新聞 2007年11月22日 東京朝刊
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◆05 今日は『森林の日』
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岐阜県美並など、等村名に「美」の字がつく10村で結成した
「美し村（うましさと）連邦」が制定。
5月は「森林」の中に「木」が5つ入っていることと
20日は「森林」の総画数が20画であることから、5月20日になった。
■森林セラピー：パワー、五感で吸収 町認定トレーナー同行、長野県信濃町「癒しの森」■
森の風景や香り、木々の音や感触には心身を癒やす効能があるという。そんなパワーを健康回復・増進に役立てようというのが「森林セラピー」だ。どんな内容なのか体験するため、長野県信濃町の「癒（いや）しの森」を訪ねた。【石塚淳子】
長野県の北端にあり、黒姫山など北信五岳と呼ばれる山々に囲まれた信濃町。野尻湖畔は大正時代からの歴史ある保養地だ。同町は０３年度から、官民が協力して「癒しの森」事業を進めており、役場の「癒しの森係」が相談窓口になっている。
■希望聞き手配
同町の森林セラピーの特徴は、町独自の講座を受けて認定された「森林メディカルトレーナー」と「癒しの森の宿」だ。自然観察やカウンセリングなど、それぞれ得意分野を持つトレーナーが癒やしの手助けをしてくれる（有料）。宿はホテル、旅館、ペンションなど計３６軒ある。
のんびり過ごしたいのか、ウオーキングなどで体を動かしたいのか、カウンセリングを受けたいのか……。癒しの森係が希望を聞き、トレーナーや宿の手配をしてくれる。「訪れる方に合った心と体の健康づくりの方法を提供できます」と同係の浅原武志さん（３０）。運動不足の記者のためには、軽いウオーキングを中心とするプログラムを組んでくれた。
その夜は長谷川久雄さん（５０）、悦子さん（５１）夫妻の経営するペンションアルムに宿泊。夕食は自家製の蒸し野菜や信州豚のローストポークなど、地元の食材を使った野菜たっぷりの料理が並んだ。悦子さんの指導でアロマセラピー（芳香療法）も体験した。
■立て札「深呼吸」
翌朝、いよいよ森へ。町内には距離や高低差が異なる１０の「癒しの森コース」がある。その中で、難易度はＢで運動としてはちょっと軽め、距離２・５キロの「象の小径（こみち）コース」を歩くことにした。県自然観察インストラクターの資格も持つ高力一浩さん（４９）と産業カウンセラーでもあるレンティング弘子さん（５５）の２人の森林メディカルトレーナーが同行してくれた。
カサカサと落ち葉を踏みしめる音が森に響く。色づいた木の葉が太陽の光で黄金色に輝き、日だまりが暖かい。歩いているだけですがすがしい気分になる。高力さんが小枝を切って「この木、なんだか分かりますか」と聞く。いい香りがする。枝先を鉛筆のように削り、「クロモジです。昔からようじに使われている木ですよ」。
しばらく歩くと「深呼吸」と書かれた立て札が。「おへその下あたりに空気を入れるように、ゆっくりと４秒くらいかけて、息を吸ったり、はいたりしてください」とレンティングさん。新鮮な空気が体中にしみわたるようだ。
■「何もしない」
最後に、高力さんが「好きな場所を見つけ、しばらく座ってください」と言う。一人になると少し怖いような気がしたが、１０分程でも「何もしない時間」が新鮮だった。
野尻湖を望めるベンチで、高力さんが山野草のお茶をバーナーで温め、レンティングさんが手作りジャムをのせたクラッカーを振る舞ってくれた。３時間ほどの散策はあっという間。最近感じたことがない穏やかな気持ちになれ、森のパワーを実感した。
◇効果、生理実験でも実証
森でのストレス解消法としては森林浴が有名だが、森林セラピーはその効果を科学的に解明し、心と体の健康に生かす試みだ。
日本医大講師の李卿（りけい）医学博士は０６年、都内の大手企業に勤務する男性１２人（３５〜５６歳）に長野県上松町の赤沢自然休養林に３日間滞在してもらい、免疫細胞の一種のナチュラルキラー（ＮＫ）細胞数やその活性を調べた。その結果、ＮＫ細胞の数が増えるとともに、ＮＫ活性が初日に４３％、２日目には５６％増加した。通常の生活に戻った後も、１週間後４５％、１カ月後でも２３％の高い活性状態が維持されたという。
現地での実証実験などを基に、林野庁、国土緑化推進機構などでつくる森林セラピー実行委員会は現在、森林道を中心とする「セラピーロード」と、滞在施設や地域特性を加味した「森林セラピー基地」を全国で計２４カ所認定している＝図参照。
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■問い合わせ先
◇長野県信濃町役場・癒しの森係 電話０２６・２５５・５９２５
「癒しの森の宿」は施設により１万円または１万３０００円（１泊２食付き）。森林メディカルトレーナーは参加者１人なら半日１万円、１日１万５０００円。２〜５人は半日１万５０００円、１日２万５０００円
◇ペンションアルム 電話０２６・２５５・３９７２
＊全国の森林セラピー基地・ロードについては国土緑化推進機構（電話０３・３２６２・８４３７）
毎日新聞 2007年11月22日 東京朝刊
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コメント(58)
（承前）
基本的には、森林については土地の所有権と、森林の利用管理権限を分割することが必要です。もちろん無制限に行うのではなく、20年以上地主が手を入れていないとか、受け皿になる管理主体として自治体やNPOが存在しているとか、管理計画がつくられているとか、一定の要件を満たした場合にのみ、所有者の許可が無くても森の管理ができる、という法律を作る必要があるのです。またこの法律の適用を受けた森については、一定期間は森林として管理する義務があり、地主が一方的にゴルフ場開発などのために売却できないというしばりをつけることも重要です。
こういったルールは、自治体の条例レベルではつくることが難しく、やはり国会で法制化するべきことでしょう。僕自身は、これをなるべく早く本気で取り組むべきだと思っていて、環境省でも農水省でもいいし、自民党も民主党も、弁護士など法律の専門家も含めて、法制化にぜひ協力してもらいたいと思っています。そうしないと、日本の森林は「手を着けたくても着けられない」という状況になり、CO2吸収源のポテンシャルを発揮できないという結果になります。こういう法律ができれば、農村が主体性をもって森林管理を行うことがずっとやりやすくなるでしょう。
森の管理を促進するための基本的な法制度を作るために、読者のみなさんの強力とご意見をお待ちしています。
《渡辺 パコ》
インターネット上に浮かぶ総合マガジン＆メディア「知恵市場」主宰。グロービスマネジメントスクール講師（ロジカルコミュニケーション、クリティカルシンキングクラス担当）。有限会社水族館文庫代表。
主な活動領域は、環境戦略、ベンチャービジネスのスタートアップ、ナレッジマネジメント、コーポレイトコミュニケーションなど。
1960年東京生まれ。学習院大学哲学科卒。コピーライターとして広告、会社案内の制作、PR戦略の企画立案などを担当。88年に独立して100社以上にコーポレートコミュニケーションプランを提供する。98年からコンサルティング業務を開始。
基本的には、森林については土地の所有権と、森林の利用管理権限を分割することが必要です。もちろん無制限に行うのではなく、20年以上地主が手を入れていないとか、受け皿になる管理主体として自治体やNPOが存在しているとか、管理計画がつくられているとか、一定の要件を満たした場合にのみ、所有者の許可が無くても森の管理ができる、という法律を作る必要があるのです。またこの法律の適用を受けた森については、一定期間は森林として管理する義務があり、地主が一方的にゴルフ場開発などのために売却できないというしばりをつけることも重要です。
こういったルールは、自治体の条例レベルではつくることが難しく、やはり国会で法制化するべきことでしょう。僕自身は、これをなるべく早く本気で取り組むべきだと思っていて、環境省でも農水省でもいいし、自民党も民主党も、弁護士など法律の専門家も含めて、法制化にぜひ協力してもらいたいと思っています。そうしないと、日本の森林は「手を着けたくても着けられない」という状況になり、CO2吸収源のポテンシャルを発揮できないという結果になります。こういう法律ができれば、農村が主体性をもって森林管理を行うことがずっとやりやすくなるでしょう。
森の管理を促進するための基本的な法制度を作るために、読者のみなさんの強力とご意見をお待ちしています。
《渡辺 パコ》
インターネット上に浮かぶ総合マガジン＆メディア「知恵市場」主宰。グロービスマネジメントスクール講師（ロジカルコミュニケーション、クリティカルシンキングクラス担当）。有限会社水族館文庫代表。
主な活動領域は、環境戦略、ベンチャービジネスのスタートアップ、ナレッジマネジメント、コーポレイトコミュニケーションなど。
1960年東京生まれ。学習院大学哲学科卒。コピーライターとして広告、会社案内の制作、PR戦略の企画立案などを担当。88年に独立して100社以上にコーポレートコミュニケーションプランを提供する。98年からコンサルティング業務を開始。
（写真左）拡散する「ナラ枯れ」の被害
（写真右）カシノナガキクイムシの雌雄。右がオスで左がメス（山形県森林研究研修センター提供）
■「ナラ枯れ」原因害虫一掃作戦…山形で来月実験■
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20080531-OYT1T00441.htm?from=main5
全国の森林で被害が拡大しているミズナラなどの集団枯死「ナラ枯れ」の原因害虫を、人工フェロモンで大量におびき寄せる防除方法を山形県などの研究チームが開発し、６月から実験をスタートさせる。
ナラ種は国内広葉樹林の主要な樹種だが、１９９７年に１２府県で確認された被害は、２００７年には２２府県に拡散。環境や生態系への影響が懸念されており、実験の成果が期待される。 ナラ枯れは、カシノナガキクイムシが、成虫や幼虫の餌の酵母を作るカビの一種を樹木の中に持ちこむため、水分供給機能が阻害されて起きる。今のところ、被害に遭った樹木の幹に殺菌剤を注入する方法が主流だが、効果的な防除策はなく、被害が拡大する要因になっていた。
０５年に発足した山形県の森林研究研修センターなどの研究チームが注目したのは、雄が雌を引き寄せるために分泌するフェロモン。これを人工的に作り出し、「おとり木」に付けたところ、最大で半径３００メートルの害虫をおびき寄せる効果を発揮し、おとり木１本に２０００匹程度が集まった。殺菌剤を併用して、餌になる酵母をなくすことで、枯死の拡大を防ぐという方法だ。
林野庁のデータによると、ナラ枯れの被害の総面積はここ数年、８００〜１８００ヘクタールで推移している。樹齢４０〜５０年以上の大木が目立つといい、京都では景観悪化を招き、鹿児島県の屋久島の一部でも被害が起きている。森林の保水力低下や地球温暖化、ドングリなどを餌にしている動物など生態系への影響も懸念される。
「今被害を食い止めなければどんな二次、三次被害が出るか予想がつかない」と同センターの斉藤正一森林環境部長。実験は、虫の繁殖期の６〜８月、山形県内の被害地２７か所で行う。
（2008年5月31日14時52分 読売新聞）
（写真右）カシノナガキクイムシの雌雄。右がオスで左がメス（山形県森林研究研修センター提供）
■「ナラ枯れ」原因害虫一掃作戦…山形で来月実験■
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20080531-OYT1T00441.htm?from=main5
全国の森林で被害が拡大しているミズナラなどの集団枯死「ナラ枯れ」の原因害虫を、人工フェロモンで大量におびき寄せる防除方法を山形県などの研究チームが開発し、６月から実験をスタートさせる。
ナラ種は国内広葉樹林の主要な樹種だが、１９９７年に１２府県で確認された被害は、２００７年には２２府県に拡散。環境や生態系への影響が懸念されており、実験の成果が期待される。 ナラ枯れは、カシノナガキクイムシが、成虫や幼虫の餌の酵母を作るカビの一種を樹木の中に持ちこむため、水分供給機能が阻害されて起きる。今のところ、被害に遭った樹木の幹に殺菌剤を注入する方法が主流だが、効果的な防除策はなく、被害が拡大する要因になっていた。
０５年に発足した山形県の森林研究研修センターなどの研究チームが注目したのは、雄が雌を引き寄せるために分泌するフェロモン。これを人工的に作り出し、「おとり木」に付けたところ、最大で半径３００メートルの害虫をおびき寄せる効果を発揮し、おとり木１本に２０００匹程度が集まった。殺菌剤を併用して、餌になる酵母をなくすことで、枯死の拡大を防ぐという方法だ。
林野庁のデータによると、ナラ枯れの被害の総面積はここ数年、８００〜１８００ヘクタールで推移している。樹齢４０〜５０年以上の大木が目立つといい、京都では景観悪化を招き、鹿児島県の屋久島の一部でも被害が起きている。森林の保水力低下や地球温暖化、ドングリなどを餌にしている動物など生態系への影響も懸念される。
「今被害を食い止めなければどんな二次、三次被害が出るか予想がつかない」と同センターの斉藤正一森林環境部長。実験は、虫の繁殖期の６〜８月、山形県内の被害地２７か所で行う。
（2008年5月31日14時52分 読売新聞）
■もっと知りたいエコロジー：雑木林の再生は、楽しみながらみんなの手で■
http://mainichi.jp/life/ecology/news/20080616org00m040002000c.html
「玉川きづなの森」のメンバーら 「雑木林を捜索」とか、「雑木林に不法投棄」などと見聞きすると、「ああ、また負のイメージが広がってしまう」とうなだれる。本来の雑木林の素晴らしさを知っている者としては、実に歯がゆい昨今だ。というのも雑木林は、生物の多様性を保つ上で欠かせない空間だからだ。
それは昨年11月に閣議決定された「第三次生物多様性国家戦略」からも見て取れる。同戦略の本文で「持続的な農林業の営みを通じて、多様な野生動植物が生息生育する生物多様性が豊かな空間」の構成要素として雑木林が掲げられているほどだ。葉が茂る夏でも林内が明るい雑木林では多様な植物が育ち、それに依存する生物も多い。周囲の田畑などとともに、多種多様な生物を育んできた歴史があるのだ。
ところが近年は雑木林の荒廃が進んでいる。一番の理由は薪炭林や農用林として維持されてきた雑木林が、その役目を終えたことにある。放置された雑木林はササやぶや暗い林になり、人が近づくのを拒む。それが負のイメージを助長するのだろう。
一方で、市民が自主的に雑木林の手入れを行い、豊かな環境を取り戻した例が増えている。その一つ、神奈川県厚木市七沢にある「玉川きづなの森」を訪問し、代表の久保雅一さんにお話しをうかがった。
「玉川きづなの森」は、平成元年に誕生した。きっかけとなったのは昭和62年から始まった「神奈川県きずなの森造成事業」だ。無償貸与を申し出た地主の雑木林を、市民グループが保全していくもので、県は市民グループが必要とする活動経費の半額を補助した。
厚木市内では、七沢地区で古くから酒造りを営む醸造業者が地主としての参加を申し出た。かつては酒樽を締める“たが”の素材、真竹を得るために管理していた場所で、雑木林もあり、まきを生産して出荷していたという。
当時の「玉川きづなの森」の代表は、七沢地域や新興住宅街だった森の里地域に「森作りをしませんか。お昼には芋煮をします」と書いたチラシを張りだした。それを見て参加してきたのが久保さんたちだった。「昭和の初期ごろは裸足で歩けたそうですが、当時はササだらけでした。昔の道跡をたどるように、ササを刈り取ることから始めたんです。最初のころはそんな作業ばかりでしたね」と振り返る。
「きずなの森造成事業」は、当初の計画通り５年で終わったが、厚木市と地主、市民グループが三者協定を結び、その後も活動を続けることになった。地主も無償貸与契約を結ぶことで、活動を支援してくれた。かつて久保さんたちは賃料を差し出したことがあるが、「活動に使ってください」と返されたそうだ。
（以下に続く）
http://mainichi.jp/life/ecology/news/20080616org00m040002000c.html
「玉川きづなの森」のメンバーら 「雑木林を捜索」とか、「雑木林に不法投棄」などと見聞きすると、「ああ、また負のイメージが広がってしまう」とうなだれる。本来の雑木林の素晴らしさを知っている者としては、実に歯がゆい昨今だ。というのも雑木林は、生物の多様性を保つ上で欠かせない空間だからだ。
それは昨年11月に閣議決定された「第三次生物多様性国家戦略」からも見て取れる。同戦略の本文で「持続的な農林業の営みを通じて、多様な野生動植物が生息生育する生物多様性が豊かな空間」の構成要素として雑木林が掲げられているほどだ。葉が茂る夏でも林内が明るい雑木林では多様な植物が育ち、それに依存する生物も多い。周囲の田畑などとともに、多種多様な生物を育んできた歴史があるのだ。
ところが近年は雑木林の荒廃が進んでいる。一番の理由は薪炭林や農用林として維持されてきた雑木林が、その役目を終えたことにある。放置された雑木林はササやぶや暗い林になり、人が近づくのを拒む。それが負のイメージを助長するのだろう。
一方で、市民が自主的に雑木林の手入れを行い、豊かな環境を取り戻した例が増えている。その一つ、神奈川県厚木市七沢にある「玉川きづなの森」を訪問し、代表の久保雅一さんにお話しをうかがった。
「玉川きづなの森」は、平成元年に誕生した。きっかけとなったのは昭和62年から始まった「神奈川県きずなの森造成事業」だ。無償貸与を申し出た地主の雑木林を、市民グループが保全していくもので、県は市民グループが必要とする活動経費の半額を補助した。
厚木市内では、七沢地区で古くから酒造りを営む醸造業者が地主としての参加を申し出た。かつては酒樽を締める“たが”の素材、真竹を得るために管理していた場所で、雑木林もあり、まきを生産して出荷していたという。
当時の「玉川きづなの森」の代表は、七沢地域や新興住宅街だった森の里地域に「森作りをしませんか。お昼には芋煮をします」と書いたチラシを張りだした。それを見て参加してきたのが久保さんたちだった。「昭和の初期ごろは裸足で歩けたそうですが、当時はササだらけでした。昔の道跡をたどるように、ササを刈り取ることから始めたんです。最初のころはそんな作業ばかりでしたね」と振り返る。
「きずなの森造成事業」は、当初の計画通り５年で終わったが、厚木市と地主、市民グループが三者協定を結び、その後も活動を続けることになった。地主も無償貸与契約を結ぶことで、活動を支援してくれた。かつて久保さんたちは賃料を差し出したことがあるが、「活動に使ってください」と返されたそうだ。
（以下に続く）
（承前）
地主さんの協力のもと、下草刈りや落ち葉かき、間伐などの手入れを続けてきた結果、雑木林は明るさを取り戻した。現在は月に２回、第２、第４日曜日に活動を行い、雑木林の手入れや、バウムクーヘンなどのアウトドアクッキング、たい肥作り、シイタケのコマ打ちなどを行う。炭焼きや、ドームハウス建設、遊具作りをしたこともあるという。活動の基本方針はいまも昔も“雑木林の手入れをしながら、そこからの生産物の分け前にあずかり、遊び、愛で、食べ、飲む”だ。
年２回は大きなイベントも開催している。お正月の「森ことはじめ」には、落ち葉かきをした後に正月料理やアウトドアクッキングを楽しむ。４月の第２日曜日には「すみれ祭」を開催し、野草の天ぷらを味わったりする。「スミレはこの森の象徴です。林の手入れをすると光が入るようになり、春先になって真っ先に反応して咲くのがタチツボスミレなんです」と久保さん。
活動範囲は周辺にも及ぶ。「森の竹を使って、住んでいるマンションの夏祭りで流しそうめんをやったり、ここに誘ったりしています。なかなか活動に参加してくれないけれど、少しでも木とは、竹とはどんなものかと、意識をもってくれたらいいと思っています」。さながら雑木林からの使者のようだ。
久保さんの奥さんの典子さんも、同じマンションに住む人を誘うことがあるという。「来てくれた人は気持ちのいい場所とわかってくれるみたいですね」と話す。それはメンバーも同様だ。約10年にわたり参加し続けている香味陽子さんは、「12月になると見通しが良くなり、真夏は木陰になるなど、季節感がすごくあるんです。自然が好きだし、ここにいるのは気持ちいいから、活動への参加が続いています」と話してくれた。
取材に訪れた日、雨上がりの鮮やかな新緑に彩られた森は、野鳥のさえずりで満ちていた。森を歩いたらさまざまな花にも出合えた。人が手を入れれば雑木林はきっちりと応えてくれて、恵みと感動を分けてくれる。あらためてそう実感したひとときだった。
（取材・文：環境フォトライター・岩間敏彦、 写真提供：玉川きづなの森）
毎日新聞 2008年6月16日
●第三次生物多様性国家戦略
http://www.env.go.jp/nature/biodic/nbsap3/
●生物多様性国家戦略
http://www.biodic.go.jp/nbsap.html
地主さんの協力のもと、下草刈りや落ち葉かき、間伐などの手入れを続けてきた結果、雑木林は明るさを取り戻した。現在は月に２回、第２、第４日曜日に活動を行い、雑木林の手入れや、バウムクーヘンなどのアウトドアクッキング、たい肥作り、シイタケのコマ打ちなどを行う。炭焼きや、ドームハウス建設、遊具作りをしたこともあるという。活動の基本方針はいまも昔も“雑木林の手入れをしながら、そこからの生産物の分け前にあずかり、遊び、愛で、食べ、飲む”だ。
年２回は大きなイベントも開催している。お正月の「森ことはじめ」には、落ち葉かきをした後に正月料理やアウトドアクッキングを楽しむ。４月の第２日曜日には「すみれ祭」を開催し、野草の天ぷらを味わったりする。「スミレはこの森の象徴です。林の手入れをすると光が入るようになり、春先になって真っ先に反応して咲くのがタチツボスミレなんです」と久保さん。
活動範囲は周辺にも及ぶ。「森の竹を使って、住んでいるマンションの夏祭りで流しそうめんをやったり、ここに誘ったりしています。なかなか活動に参加してくれないけれど、少しでも木とは、竹とはどんなものかと、意識をもってくれたらいいと思っています」。さながら雑木林からの使者のようだ。
久保さんの奥さんの典子さんも、同じマンションに住む人を誘うことがあるという。「来てくれた人は気持ちのいい場所とわかってくれるみたいですね」と話す。それはメンバーも同様だ。約10年にわたり参加し続けている香味陽子さんは、「12月になると見通しが良くなり、真夏は木陰になるなど、季節感がすごくあるんです。自然が好きだし、ここにいるのは気持ちいいから、活動への参加が続いています」と話してくれた。
取材に訪れた日、雨上がりの鮮やかな新緑に彩られた森は、野鳥のさえずりで満ちていた。森を歩いたらさまざまな花にも出合えた。人が手を入れれば雑木林はきっちりと応えてくれて、恵みと感動を分けてくれる。あらためてそう実感したひとときだった。
（取材・文：環境フォトライター・岩間敏彦、 写真提供：玉川きづなの森）
毎日新聞 2008年6月16日
●第三次生物多様性国家戦略
http://www.env.go.jp/nature/biodic/nbsap3/
●生物多様性国家戦略
http://www.biodic.go.jp/nbsap.html
■７０歳遺言「森守る人に」遺産９３００万円、個人・団体を公募■
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080628-OYT1T00457.htm
東北地方で森を守り育てている団体や個人に遺産を寄付してほしい――そんな遺言を残して亡くなった女性の依頼を受け、東京都内のＮＰＯ法人が、約９３００万円の遺産を活用してくれる団体・個人を公募している。
「地震で被災した森林の再生に活用したい」といった、意欲的な要望に応じるという。
このＮＰＯ法人は、故人と生前に交わした契約に基づき、葬儀や遺産処理の代行などを請け負っている「りすシステム」。これまで１５年の活動実績がある。
遺言を残したのは、都内に在住していた女性で、昨年８月に７０歳で亡くなった。青森・八甲田山の高山植物の美しさを知人へのあいさつ状に書くなど、植物や自然に関心が高かったという。
「りすシステム」には、２００４年７月に入会。「預貯金など全財産から、葬儀などの事務費用を除いた金額を、りすシステムに寄付する」とした上で、「この財産を東北地方の森林の保護育成のために尽力している団体もしくは個人を探し、そこに寄付してください」と遺言を残した。
女性の死後、りすシステムは遺言通りに、葬儀や住居の整理などを計７４万２２１３円で執行。残った９２６６万６７７０円を、森林の保護活動を行う団体などへの寄付金とした。
寄付の条件は、青森、岩手、秋田、山形、宮城、福島の東北６県で森林の保護育成に尽力する団体・個人。東北６県で活動すれば、団体・個人の所在地は問わない。寄付は複数の団体・個人に行い、１件あたりの金額も制限しないが、１年後に活動成果などの報告を義務づけている。
寄付の対象は、「下草刈りに必要な鍬(くわ)を買いたい」といったものから、地震で被災した森林を再生するプロジェクトまで、幅広く応じる。募集は７月末まで行い、１０月末までに寄付の可否を決定する。
りすシステム代表理事の松島如戒(にょかい)さんは「遺産の寄付先を遺言で指定する例はよくあるが、寄付先を探した上で渡してほしいという遺言は珍しく、新しい寄付の形だ。故人の遺志を尊重するためにも、意欲があり、将来への種まきになるような活動をしている人、団体に寄付をしたい」と話している。問い合わせは、りすシステム（０１２０・８８９・４４３）へ。
（2008年6月28日14時31分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080628-OYT1T00457.htm
東北地方で森を守り育てている団体や個人に遺産を寄付してほしい――そんな遺言を残して亡くなった女性の依頼を受け、東京都内のＮＰＯ法人が、約９３００万円の遺産を活用してくれる団体・個人を公募している。
「地震で被災した森林の再生に活用したい」といった、意欲的な要望に応じるという。
このＮＰＯ法人は、故人と生前に交わした契約に基づき、葬儀や遺産処理の代行などを請け負っている「りすシステム」。これまで１５年の活動実績がある。
遺言を残したのは、都内に在住していた女性で、昨年８月に７０歳で亡くなった。青森・八甲田山の高山植物の美しさを知人へのあいさつ状に書くなど、植物や自然に関心が高かったという。
「りすシステム」には、２００４年７月に入会。「預貯金など全財産から、葬儀などの事務費用を除いた金額を、りすシステムに寄付する」とした上で、「この財産を東北地方の森林の保護育成のために尽力している団体もしくは個人を探し、そこに寄付してください」と遺言を残した。
女性の死後、りすシステムは遺言通りに、葬儀や住居の整理などを計７４万２２１３円で執行。残った９２６６万６７７０円を、森林の保護活動を行う団体などへの寄付金とした。
寄付の条件は、青森、岩手、秋田、山形、宮城、福島の東北６県で森林の保護育成に尽力する団体・個人。東北６県で活動すれば、団体・個人の所在地は問わない。寄付は複数の団体・個人に行い、１件あたりの金額も制限しないが、１年後に活動成果などの報告を義務づけている。
寄付の対象は、「下草刈りに必要な鍬(くわ)を買いたい」といったものから、地震で被災した森林を再生するプロジェクトまで、幅広く応じる。募集は７月末まで行い、１０月末までに寄付の可否を決定する。
りすシステム代表理事の松島如戒(にょかい)さんは「遺産の寄付先を遺言で指定する例はよくあるが、寄付先を探した上で渡してほしいという遺言は珍しく、新しい寄付の形だ。故人の遺志を尊重するためにも、意欲があり、将来への種まきになるような活動をしている人、団体に寄付をしたい」と話している。問い合わせは、りすシステム（０１２０・８８９・４４３）へ。
（2008年6月28日14時31分 読売新聞）
（写真）人の手が入らず、放置されたスギ林。方々に枝が伸び、地表に日が差すことはほとんどない＝東京都青梅市
■【環境立国ニッポンの挑戦】第４章 サミット前夜（３） ＣＯ２削減 農林業にチャンス■
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/080630/env0806300824002-n1.htm
産経新聞 2008.6.30 08:22
東京都心部から西におよそ５０キロ。東京都青梅市は、都内とは思えないほど、豊かな自然に恵まれている。スギやヒノキの植林にも適しており、かつては林業も盛んだった。だが今では、細い木が林立し、枝が方々に伸びたままのスギ林が目立つ。「伐採しても赤字だから放置されたんだろうね」。東京都森林組合の専務理事で林業を営む清水久巳さんは、スギを見上げながら残念そうに話した。
東京西部、多摩地区の森林面積は約５万３０００ヘクタール。東京２３区総面積の約８５％に相当するが、安価な輸入材や、木材価格の長期低迷が林業の不振を招いた。若い世代は離れ、林業家は高齢になる一方。清水さんも６３歳。「息子は今サラリーマン。林業を継いでもらうつもりはない」という。
だが、環境立国を目指す日本にとって、林業の衰退はこのまま見過ごすことができない問題だ。地球温暖化防止の施策に影響するからだ。
◇
植物は光合成によって、温室効果ガスである二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収しながら成長する。このため、温室効果ガスの削減を目指した京都議定書でも、「森林吸収」を排出削減量として含めることが認められている。日本は京都議定書で、第１約束期間（２００８〜１２年度）中に、１９９０年度比６％を削減する義務を課されているが、このうちの３・８％を「森林吸収」でまかなう計画だ。
ただ、議定書で森林吸収に算入できるのは間伐などで手を入れた森林だけ。放置され、手付かずの森林がいくらあっても意味がない。林野庁によると、日本の森林吸収量は０６年度で３７２１万トン。だが、これだけでは９０年度の排出量を３．０％削減できることにしかならない。
さらに森林吸収量を増やそうと、林野庁では追加的な間伐に動き出した。０７年度からの６年間、当初は年間３５万ヘクタールの間伐を予定していたが、毎年２０万ヘクタールを追加し、合計で３３０万ヘクタールを間伐する。総額１兆円を超える一大プロジェクトだ。
◇
北海道洞爺湖サミットは、１３年以降の温室効果ガス削減に向けた国際的な枠組み（ポスト京都議定書）が議論される。だが、日本の０６年度の排出量（速報値）は９０年度に比べて６．４％増。現状では京都議定書の６％削減を達成できる見通しは立っていない。さらに大幅な削減が求められるポスト京都では追加対策が不可欠だ。
新たな対策として研究が進められているのが農地だ。稲わらや家畜系堆肥（たいひ）などの有機堆肥を農地に投入すると、堆肥中の炭素が長期間、土壌中にとどまるのだ。独立行政法人・農業環境技術研究所の白戸康人主任研究員は「一部は数百年もの間、安定的に貯留される」と説明する。農水省の試算によると、全国の農地に有機堆肥を使用すると、京都議定書で日本が課された年間削減量の１割にも達する量を貯留できる。
もちろん、農家が化学肥料を減らし、有機堆肥を積極的に使うかどうかは分からない。だが、競争力を失って衰退する一方だった日本の農林業に、温暖化対策という新たな可能性が広がっているのは間違いない。
■【環境立国ニッポンの挑戦】第４章 サミット前夜（３） ＣＯ２削減 農林業にチャンス■
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/080630/env0806300824002-n1.htm
産経新聞 2008.6.30 08:22
東京都心部から西におよそ５０キロ。東京都青梅市は、都内とは思えないほど、豊かな自然に恵まれている。スギやヒノキの植林にも適しており、かつては林業も盛んだった。だが今では、細い木が林立し、枝が方々に伸びたままのスギ林が目立つ。「伐採しても赤字だから放置されたんだろうね」。東京都森林組合の専務理事で林業を営む清水久巳さんは、スギを見上げながら残念そうに話した。
東京西部、多摩地区の森林面積は約５万３０００ヘクタール。東京２３区総面積の約８５％に相当するが、安価な輸入材や、木材価格の長期低迷が林業の不振を招いた。若い世代は離れ、林業家は高齢になる一方。清水さんも６３歳。「息子は今サラリーマン。林業を継いでもらうつもりはない」という。
だが、環境立国を目指す日本にとって、林業の衰退はこのまま見過ごすことができない問題だ。地球温暖化防止の施策に影響するからだ。
◇
植物は光合成によって、温室効果ガスである二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収しながら成長する。このため、温室効果ガスの削減を目指した京都議定書でも、「森林吸収」を排出削減量として含めることが認められている。日本は京都議定書で、第１約束期間（２００８〜１２年度）中に、１９９０年度比６％を削減する義務を課されているが、このうちの３・８％を「森林吸収」でまかなう計画だ。
ただ、議定書で森林吸収に算入できるのは間伐などで手を入れた森林だけ。放置され、手付かずの森林がいくらあっても意味がない。林野庁によると、日本の森林吸収量は０６年度で３７２１万トン。だが、これだけでは９０年度の排出量を３．０％削減できることにしかならない。
さらに森林吸収量を増やそうと、林野庁では追加的な間伐に動き出した。０７年度からの６年間、当初は年間３５万ヘクタールの間伐を予定していたが、毎年２０万ヘクタールを追加し、合計で３３０万ヘクタールを間伐する。総額１兆円を超える一大プロジェクトだ。
◇
北海道洞爺湖サミットは、１３年以降の温室効果ガス削減に向けた国際的な枠組み（ポスト京都議定書）が議論される。だが、日本の０６年度の排出量（速報値）は９０年度に比べて６．４％増。現状では京都議定書の６％削減を達成できる見通しは立っていない。さらに大幅な削減が求められるポスト京都では追加対策が不可欠だ。
新たな対策として研究が進められているのが農地だ。稲わらや家畜系堆肥（たいひ）などの有機堆肥を農地に投入すると、堆肥中の炭素が長期間、土壌中にとどまるのだ。独立行政法人・農業環境技術研究所の白戸康人主任研究員は「一部は数百年もの間、安定的に貯留される」と説明する。農水省の試算によると、全国の農地に有機堆肥を使用すると、京都議定書で日本が課された年間削減量の１割にも達する量を貯留できる。
もちろん、農家が化学肥料を減らし、有機堆肥を積極的に使うかどうかは分からない。だが、競争力を失って衰退する一方だった日本の農林業に、温暖化対策という新たな可能性が広がっているのは間違いない。
（写真左）森林整備が進み、下草が生え始めた森林
（写真右）木材加工団地のバイオマス発電所
■もっと知りたいエコロジー：目指すは森林・林業日本一〜岩手県気仙郡住田町の取り組み〜■
http://mainichi.jp/life/ecology/news/20080730org00m040008000c.html
京都議定書では「適切に森林経営されている森林」が二酸化炭素の吸収源として認められている。しかし、国産材の自給率はここ数年、微増にとどまっており、林業の復興は決して順調ではないのが実態のようだ。
一方で林業に明るい日が差し始めた地域もある。その一つ、岩手県気仙郡住田町を訪ねた。
住田町は町の90%を森林が占める山村だ。かつては林業が財政基盤を支え、地方交付税の不交付団体になりかけた時代もあるという。
しかし、外材の普及は住田町にも影を落とした。国産材の価格が低迷し、山からの運賃を乗せると採算割れするようになったのだ。
それでも住田町は、林業の復興をあきらめなかった。住田町の多田欣一町長は、「先人が血と涙と汗を流して40年、60年と育てた木が、いま、何の価値のないものとして捨てられようとしているのは許されないんです。先人の思いを価値のあるものに結び付けるのが、我々の役目なんです」と語る。
住田町で林業復興のシンボルとなっているのが「木材加工団地」だ。製材工場の「協同組合さんりくランバー」と、集成材工場の「三陸木材高次加工協同組合」、プレカット・加工工場の「けせんプレカット事業協同組合」で構成されている。山から切り出した木を集成材にした後、住宅部材などに加工して出荷する一環システムが構築されているというわけだ。
木材加工団地は、バイオマス活用の研究・実践基地としての顔も持つ。まず平成13年に木屑焚きボイラーを設置し、廃材から得た熱を、各工場の暖房や材木の乾燥に使い始めた。平成14年からは、おがくずなどからのペレット（固形燃料）生産を開始している。以降、ペレットストーブの普及にも努めてきた。
さらに平成19年には、ボイラーの蒸気を利用して発電を行う木質バイオマス発電所を建設した。同時に発電所の排熱（温水）を利用した、イチゴなどのハウス栽培にも取り組みはじめている。このように廃材たりとも無駄にしないのが住田流だ。
無垢材信仰が根強い中、住田町では集成材を林業復興の中軸に据えてきた。それには理由がある。当初は無垢材から始めたが、無垢材は乾燥が難しく、あるレベルまで乾燥が進むと、必ずと言っていいほど割れや狂いが生じた。何とか曲がっていないようなものに仕上げても大工からはじかれたという。
関係者らは「無垢ではとてもじゃないが対応できない」と考え、構造的に狂いにくい集成材に転換した。一般的に強度も無垢材より約1.5倍優れていると言われており、付加価値も高くなると考えたのだ。やがて日本国内で初めてスギの集成材化にも成功するなど、集成材は住田町の十八番になった。
（以下に続く）
（写真右）木材加工団地のバイオマス発電所
■もっと知りたいエコロジー：目指すは森林・林業日本一〜岩手県気仙郡住田町の取り組み〜■
http://mainichi.jp/life/ecology/news/20080730org00m040008000c.html
京都議定書では「適切に森林経営されている森林」が二酸化炭素の吸収源として認められている。しかし、国産材の自給率はここ数年、微増にとどまっており、林業の復興は決して順調ではないのが実態のようだ。
一方で林業に明るい日が差し始めた地域もある。その一つ、岩手県気仙郡住田町を訪ねた。
住田町は町の90%を森林が占める山村だ。かつては林業が財政基盤を支え、地方交付税の不交付団体になりかけた時代もあるという。
しかし、外材の普及は住田町にも影を落とした。国産材の価格が低迷し、山からの運賃を乗せると採算割れするようになったのだ。
それでも住田町は、林業の復興をあきらめなかった。住田町の多田欣一町長は、「先人が血と涙と汗を流して40年、60年と育てた木が、いま、何の価値のないものとして捨てられようとしているのは許されないんです。先人の思いを価値のあるものに結び付けるのが、我々の役目なんです」と語る。
住田町で林業復興のシンボルとなっているのが「木材加工団地」だ。製材工場の「協同組合さんりくランバー」と、集成材工場の「三陸木材高次加工協同組合」、プレカット・加工工場の「けせんプレカット事業協同組合」で構成されている。山から切り出した木を集成材にした後、住宅部材などに加工して出荷する一環システムが構築されているというわけだ。
木材加工団地は、バイオマス活用の研究・実践基地としての顔も持つ。まず平成13年に木屑焚きボイラーを設置し、廃材から得た熱を、各工場の暖房や材木の乾燥に使い始めた。平成14年からは、おがくずなどからのペレット（固形燃料）生産を開始している。以降、ペレットストーブの普及にも努めてきた。
さらに平成19年には、ボイラーの蒸気を利用して発電を行う木質バイオマス発電所を建設した。同時に発電所の排熱（温水）を利用した、イチゴなどのハウス栽培にも取り組みはじめている。このように廃材たりとも無駄にしないのが住田流だ。
無垢材信仰が根強い中、住田町では集成材を林業復興の中軸に据えてきた。それには理由がある。当初は無垢材から始めたが、無垢材は乾燥が難しく、あるレベルまで乾燥が進むと、必ずと言っていいほど割れや狂いが生じた。何とか曲がっていないようなものに仕上げても大工からはじかれたという。
関係者らは「無垢ではとてもじゃないが対応できない」と考え、構造的に狂いにくい集成材に転換した。一般的に強度も無垢材より約1.5倍優れていると言われており、付加価値も高くなると考えたのだ。やがて日本国内で初めてスギの集成材化にも成功するなど、集成材は住田町の十八番になった。
（以下に続く）
（承前）
「オール集成材で家を建てたい。責任は全部自分が持つ」。平成10年、集成材化の立役者で、けせんプレカット事業協同組合の専務理事を務める泉田十太郎さんは、宮城県仙台市のハウスメーカー、スモリ工業に提案した。
当時の同社は「山の職人さんを守りたい」という思いから、国産の無垢材を使い始めていた。しかし、「バリバリと音がする」と言った顧客からのクレームが相次いでいたという。
その原因は材木にあった。高気密・高断熱な家にもかかわらず、当時の材木業者からは十分に乾燥されていない無垢材が納入されていたのだ。そのため完成後の住宅内で構造材などの乾燥が進み、割れや狂いが生じたのである。
クレームの解決策を模索していたスモリ工業は、泉田さんの情熱にも共感し、以降は住田町産の集成材に切り替えた。それが住田町の林業復興を後押しし始める。スモリ工業の工法は通常の木材住宅よりも材木使用量が多い上に、工法への人気も高く、着工数が順調に伸びたからだ。
いま、住田町の木材加工団地では、多くの若者が働く。平均年齢は20代なかばといったところだ。これにもスモリ工業が絡んでいる。同社では職人が育ちにくい時代であることを見越し、住宅部材をパーツ化するなど、“建築技術のいらない工法”を開発した。さらに部材の加工〜組み立てまでのすべてを、けせんプレカット事業協同組合に委託するシステムをつくりあげた。すると、同事業協同組合にどんどん若者が入社するようになったという。
このように、住田町とスモリ工業は、「森林を守りたい」という思いを共有しながら、川下で家を建てることにより、川上に雇用とキャッシュフローを生みだし、林業復興も目指す仕組みを形づくってきた。また、若者雇用の例でも見られるように、相手のメリットを追究しあってきた。こうしたことこそが林業復興の大きな鍵になるのではないだろうか。そう思いながら住田町を後にした。（環境フォトライター 岩間敏彦）
毎日新聞 2008年7月30日
●住田町
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%8F%E7%94%B0%E7%94%BA
●スモリ工業（株）
http://sumori.jp/
「オール集成材で家を建てたい。責任は全部自分が持つ」。平成10年、集成材化の立役者で、けせんプレカット事業協同組合の専務理事を務める泉田十太郎さんは、宮城県仙台市のハウスメーカー、スモリ工業に提案した。
当時の同社は「山の職人さんを守りたい」という思いから、国産の無垢材を使い始めていた。しかし、「バリバリと音がする」と言った顧客からのクレームが相次いでいたという。
その原因は材木にあった。高気密・高断熱な家にもかかわらず、当時の材木業者からは十分に乾燥されていない無垢材が納入されていたのだ。そのため完成後の住宅内で構造材などの乾燥が進み、割れや狂いが生じたのである。
クレームの解決策を模索していたスモリ工業は、泉田さんの情熱にも共感し、以降は住田町産の集成材に切り替えた。それが住田町の林業復興を後押しし始める。スモリ工業の工法は通常の木材住宅よりも材木使用量が多い上に、工法への人気も高く、着工数が順調に伸びたからだ。
いま、住田町の木材加工団地では、多くの若者が働く。平均年齢は20代なかばといったところだ。これにもスモリ工業が絡んでいる。同社では職人が育ちにくい時代であることを見越し、住宅部材をパーツ化するなど、“建築技術のいらない工法”を開発した。さらに部材の加工〜組み立てまでのすべてを、けせんプレカット事業協同組合に委託するシステムをつくりあげた。すると、同事業協同組合にどんどん若者が入社するようになったという。
このように、住田町とスモリ工業は、「森林を守りたい」という思いを共有しながら、川下で家を建てることにより、川上に雇用とキャッシュフローを生みだし、林業復興も目指す仕組みを形づくってきた。また、若者雇用の例でも見られるように、相手のメリットを追究しあってきた。こうしたことこそが林業復興の大きな鍵になるのではないだろうか。そう思いながら住田町を後にした。（環境フォトライター 岩間敏彦）
毎日新聞 2008年7月30日
●住田町
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%8F%E7%94%B0%E7%94%BA
●スモリ工業（株）
http://sumori.jp/
■マイエコイベント：【助成金情報】多様な「森づくり企画」を募集中です。
平成20年度「多様なテーマの森づくり企画立案支援事業」、「森づくり企画」第２次公募案内■
http://mainichi.jp/life/ecology/news/20080804org00m040031000c.html
NPO等による新たな独創性の高い多様な「森づくり企画」を募集します。
※ 詳細は、ホームぺージをご覧下さい。
■趣旨■
「国民参加の森林づくり」は、約20年の歴史を積み重ねる中で、全国で森林ボランティア団体数が1,863を超えるなど、量的な拡大が果たされてきました。
その中、「企業」等の参加による新たな従業員や顧客等が参加した森づくりや、「商店街」や「旅館組合」等と連携・協働した地域づくりやツーリズム等と一体となった森づくり、教育や福祉の一環として他分野のNPOによる森づくりなど、これまで関わりのない幅広い企業や都市住民等の参画が促進される、森林NPOや他分野のNPO等による新たなテーマの「森づくり企画」の誕生が期待されています。
そこで、新たな「森づくり企画」が、実効性・波及性が高く、独創的となるように、企画段階における専門家による助言・指導や、持続的な実施体制を確立するための企業・NPO等とのパートナーシップの促進に係る経費等（具体的な森づくり活動の実施経費を対象外）を支援します。
多くのご応募を心からお待ちしております。
■募集期間■
●平成20年8月8日（金）消印有効
■活動実施期間■
助成金の交付が決定された日から平成21年3月19日まで。
■応募団体要件■
● 新たな「森づくり企画」を検討する森林NPO・他分野のＮＰＯ等（法人格の有無は不問。「森づくりコミッション」関連団体等も対象）
●９月13〜14日(土〜日)に開催予定の「説明会・集合研修」に、事業実施担当者等が出席できる団体
■支援内容■
●新たな「森づくり企画」の立案時に必要な、以下の経費を助成します。
1.学識経験者やプランナー等の外部専門家による助言
2.社会ニーズや地域シーズ等の的確な把握のための調査
3.専門性を有する団体とのパートナーシップに向けた渉外
4.ＰＲ効果が高く波及性のある普及広報媒体の作成
5.連携・協働候補団体等への説明会等の開催
■支援額■
●事業費総額の50％以内で、概ね50〜100万円。
■□問い合わせ先□■
社団法人国土緑化推進機構 政策企画部（担当：箕輪・木俣）
〒102-0093
東京都千代田区平河町2-7-5（砂防会館内）
TEL：03-3262-8437
FAX：03-3264-3974
E-Mailcomis@green.or.jp
毎日新聞 2008年8月4日
平成20年度「多様なテーマの森づくり企画立案支援事業」、「森づくり企画」第２次公募案内■
http://mainichi.jp/life/ecology/news/20080804org00m040031000c.html
NPO等による新たな独創性の高い多様な「森づくり企画」を募集します。
※ 詳細は、ホームぺージをご覧下さい。
■趣旨■
「国民参加の森林づくり」は、約20年の歴史を積み重ねる中で、全国で森林ボランティア団体数が1,863を超えるなど、量的な拡大が果たされてきました。
その中、「企業」等の参加による新たな従業員や顧客等が参加した森づくりや、「商店街」や「旅館組合」等と連携・協働した地域づくりやツーリズム等と一体となった森づくり、教育や福祉の一環として他分野のNPOによる森づくりなど、これまで関わりのない幅広い企業や都市住民等の参画が促進される、森林NPOや他分野のNPO等による新たなテーマの「森づくり企画」の誕生が期待されています。
そこで、新たな「森づくり企画」が、実効性・波及性が高く、独創的となるように、企画段階における専門家による助言・指導や、持続的な実施体制を確立するための企業・NPO等とのパートナーシップの促進に係る経費等（具体的な森づくり活動の実施経費を対象外）を支援します。
多くのご応募を心からお待ちしております。
■募集期間■
●平成20年8月8日（金）消印有効
■活動実施期間■
助成金の交付が決定された日から平成21年3月19日まで。
■応募団体要件■
● 新たな「森づくり企画」を検討する森林NPO・他分野のＮＰＯ等（法人格の有無は不問。「森づくりコミッション」関連団体等も対象）
●９月13〜14日(土〜日)に開催予定の「説明会・集合研修」に、事業実施担当者等が出席できる団体
■支援内容■
●新たな「森づくり企画」の立案時に必要な、以下の経費を助成します。
1.学識経験者やプランナー等の外部専門家による助言
2.社会ニーズや地域シーズ等の的確な把握のための調査
3.専門性を有する団体とのパートナーシップに向けた渉外
4.ＰＲ効果が高く波及性のある普及広報媒体の作成
5.連携・協働候補団体等への説明会等の開催
■支援額■
●事業費総額の50％以内で、概ね50〜100万円。
■□問い合わせ先□■
社団法人国土緑化推進機構 政策企画部（担当：箕輪・木俣）
〒102-0093
東京都千代田区平河町2-7-5（砂防会館内）
TEL：03-3262-8437
FAX：03-3264-3974
E-Mailcomis@green.or.jp
毎日新聞 2008年8月4日
（写真）都市部でその数を減らしつつあるアブラゼミ（左）と優勢を誇るクマゼミ＝大阪市内（市立環境科学研究所提供）
ちょっとポイントが外れますが、温暖化ばかりでない樹木の植生が環境に与える影響です。
■緑化がアブラゼミを追いやった？！ 大阪市内でクマゼミ急増のナゾ 環境科学研究所調査■
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080821/trd0808211207001-n1.htm
産経新聞 2008.8.21 11:59
大阪市内でアブラゼミが減り、クマゼミが増えたのは、都市部の緑化が原因−。大阪市立環境科学研究所（同市天王寺区）が、市内と郊外でアブラゼミとクマゼミの死骸（しがい）を調査し、アメリカ昆虫学会で論文を発表した。都市部の緑化によって野鳥が増えたことにより、鳥の捕食に対する回避行動が異なる２種のセミの個体数の割合が激変したという内容。これまでは、気温の上昇がクマゼミ増加の主原因と考えられていただけに、今回の論文に注目が集まりそうだ。
論文を発表したのは、環境科学研究所の研究員、高倉耕一さん（３６）と山崎一夫さん（３９）＝ともに生態学。
高倉さんらは大阪市内の公園４カ所と郊外の公園３カ所で、クマゼミとアブラゼミの成虫の死骸約３７００匹を集めた上で、死亡要因などを分析。その結果、野鳥によって捕食された跡がある個体の割合は、郊外ではともに６０〜７５％でほとんど違いがなかったが、市内では、クマゼミの捕食率が郊外とほぼ同率だったのに対し、アブラゼミは９０〜１００％が鳥に食べられていたことが判明した。
また、２種のセミの死骸が落ちていた位置と樹木との距離の違いから、“捕食回避戦略”が異なることを発見。野鳥に襲われた場合、高い飛行能力を生かして遠くに逃げるクマゼミに対し、アブラゼミは近くの別の木に隠れる習性があることが分かったという。
高倉さんらはこれらのデータを踏まえ、「大阪市内などの都市部では緑地が回復傾向にあるため、飛来する野鳥が増えているが、郊外ほどは樹木が密集していない」とした上で、「周囲に障害物がないため、クマゼミは速く飛び去ることができるが、アブラゼミは野鳥から身を隠し通すことができない」と結論づけた。
大阪市立自然史博物館（同市東住吉区）などによると、市内でクマゼミが生息する割合が全体の７０％を超えるのに対し、郊外ではアブラゼミが大勢を占めている。昭和４０〜５０年代には府全域でアブラゼミが８０％を占めており、主に市内で激減したといわれている。
セミの個体数の変化をめぐっては、ヒートアイランド現象で気温が上がった都市部の環境に、アブラゼミが弱いことが原因として挙げられていたが、高倉さんは「北海道や東北など気温の低い都市部でも、アブラゼミの減少が報告されており、矛盾する」と指摘。アブラゼミを保護するなら「単に緑地面積を増やすだけでなく、枝ぶりや配置など樹木の空間構造にまで気を配る必要がある」と話している。
ちょっとポイントが外れますが、温暖化ばかりでない樹木の植生が環境に与える影響です。
■緑化がアブラゼミを追いやった？！ 大阪市内でクマゼミ急増のナゾ 環境科学研究所調査■
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080821/trd0808211207001-n1.htm
産経新聞 2008.8.21 11:59
大阪市内でアブラゼミが減り、クマゼミが増えたのは、都市部の緑化が原因−。大阪市立環境科学研究所（同市天王寺区）が、市内と郊外でアブラゼミとクマゼミの死骸（しがい）を調査し、アメリカ昆虫学会で論文を発表した。都市部の緑化によって野鳥が増えたことにより、鳥の捕食に対する回避行動が異なる２種のセミの個体数の割合が激変したという内容。これまでは、気温の上昇がクマゼミ増加の主原因と考えられていただけに、今回の論文に注目が集まりそうだ。
論文を発表したのは、環境科学研究所の研究員、高倉耕一さん（３６）と山崎一夫さん（３９）＝ともに生態学。
高倉さんらは大阪市内の公園４カ所と郊外の公園３カ所で、クマゼミとアブラゼミの成虫の死骸約３７００匹を集めた上で、死亡要因などを分析。その結果、野鳥によって捕食された跡がある個体の割合は、郊外ではともに６０〜７５％でほとんど違いがなかったが、市内では、クマゼミの捕食率が郊外とほぼ同率だったのに対し、アブラゼミは９０〜１００％が鳥に食べられていたことが判明した。
また、２種のセミの死骸が落ちていた位置と樹木との距離の違いから、“捕食回避戦略”が異なることを発見。野鳥に襲われた場合、高い飛行能力を生かして遠くに逃げるクマゼミに対し、アブラゼミは近くの別の木に隠れる習性があることが分かったという。
高倉さんらはこれらのデータを踏まえ、「大阪市内などの都市部では緑地が回復傾向にあるため、飛来する野鳥が増えているが、郊外ほどは樹木が密集していない」とした上で、「周囲に障害物がないため、クマゼミは速く飛び去ることができるが、アブラゼミは野鳥から身を隠し通すことができない」と結論づけた。
大阪市立自然史博物館（同市東住吉区）などによると、市内でクマゼミが生息する割合が全体の７０％を超えるのに対し、郊外ではアブラゼミが大勢を占めている。昭和４０〜５０年代には府全域でアブラゼミが８０％を占めており、主に市内で激減したといわれている。
セミの個体数の変化をめぐっては、ヒートアイランド現象で気温が上がった都市部の環境に、アブラゼミが弱いことが原因として挙げられていたが、高倉さんは「北海道や東北など気温の低い都市部でも、アブラゼミの減少が報告されており、矛盾する」と指摘。アブラゼミを保護するなら「単に緑地面積を増やすだけでなく、枝ぶりや配置など樹木の空間構造にまで気を配る必要がある」と話している。
■古寺修理へ巨木の備え 民間の森林登録スタート■
http://www.asahi.com/culture/update/1127/OSK200811270041.html
朝日新聞 2008年11月27日15時1分
巨木が必要な大規模な古社寺などの将来の修理に備え、各地の森林の登録を呼びかけるプロジェクトが今月から始まった。奈良、京都の仏教関係者や林業者らが参加。同じ趣旨の取り組みは国も進めているが、民間では初めて。１２月７日には京都で記念シンポジウムを開く予定だ。
民間組織「文化遺産を未来につなぐ森づくりの為（ため）の有識者会議」（事務局・東京）の事業「文化材創造プロジェクト」。奈良・法隆寺の大野玄妙管長や京都・相国寺住職で臨済宗相国寺派の有馬頼底（らいてい）管長、各地の文化財、林業関係者らが参加する。
大型木造建築の寺や神社などは数百年に１度、解体修理が必要だ。しかし、それに見合う樹齢数百年に達する良質の大木は枯渇したとされ、海外でも乱伐が進む。対象は、現在の樹齢が８０年以上になるヒノキやスギ、マツなどで、樹齢１５０年以上となるまで長期育成を目指す。
有馬さんが幼少期を過ごした大分県日田市がすでに市有林０・７ヘクタールを申請。三重県尾鷲地域や奈良県吉野地域の大規模林業者が名乗り出るなど２０の団体・企業や個人が第１陣として登録する見込み。シンポジウムの席上で感謝状と登録証が手渡される。
「有識者会議」共同代表で、元東京国立文化財研究所長の伊藤延男さん（建築史）は「国内の主な文化財建築の大規模修理は明治〜昭和でほぼ一巡したが、２００〜３００年後には次の修理が必要になる。森林所有者の善意を寄せてほしい」と話している。
「有識者会議」（電話＝０４２・３０８・７２２７、メール＝info@bunkaisan.jp）のシンポは１２月７日午後１時から龍谷大学・大宮学舎（京都市下京区）で。参加無料、申し込みは１２月１日まで。（編集委員・小滝ちひろ）
http://www.asahi.com/culture/update/1127/OSK200811270041.html
朝日新聞 2008年11月27日15時1分
巨木が必要な大規模な古社寺などの将来の修理に備え、各地の森林の登録を呼びかけるプロジェクトが今月から始まった。奈良、京都の仏教関係者や林業者らが参加。同じ趣旨の取り組みは国も進めているが、民間では初めて。１２月７日には京都で記念シンポジウムを開く予定だ。
民間組織「文化遺産を未来につなぐ森づくりの為（ため）の有識者会議」（事務局・東京）の事業「文化材創造プロジェクト」。奈良・法隆寺の大野玄妙管長や京都・相国寺住職で臨済宗相国寺派の有馬頼底（らいてい）管長、各地の文化財、林業関係者らが参加する。
大型木造建築の寺や神社などは数百年に１度、解体修理が必要だ。しかし、それに見合う樹齢数百年に達する良質の大木は枯渇したとされ、海外でも乱伐が進む。対象は、現在の樹齢が８０年以上になるヒノキやスギ、マツなどで、樹齢１５０年以上となるまで長期育成を目指す。
有馬さんが幼少期を過ごした大分県日田市がすでに市有林０・７ヘクタールを申請。三重県尾鷲地域や奈良県吉野地域の大規模林業者が名乗り出るなど２０の団体・企業や個人が第１陣として登録する見込み。シンポジウムの席上で感謝状と登録証が手渡される。
「有識者会議」共同代表で、元東京国立文化財研究所長の伊藤延男さん（建築史）は「国内の主な文化財建築の大規模修理は明治〜昭和でほぼ一巡したが、２００〜３００年後には次の修理が必要になる。森林所有者の善意を寄せてほしい」と話している。
「有識者会議」（電話＝０４２・３０８・７２２７、メール＝info@bunkaisan.jp）のシンポは１２月７日午後１時から龍谷大学・大宮学舎（京都市下京区）で。参加無料、申し込みは１２月１日まで。（編集委員・小滝ちひろ）
■ＣＯ２排出量：野菜、魚も「見える化」…農水省が指針作り■
http://mainichi.jp/select/today/news/20081228k0000m010051000c.html
農林水産省は野菜、魚などの農水産物や木材などの生産、流通、加工に伴う二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減効果を製品に表示する際の指針作りへ向けた素案をまとめた。農林水産物の多様性を踏まえ、排出量の削減率のほか、排出量そのものを表示するなど複数の手法を例示。生産者や業界の自主的取り組みとすることを前提に、品目別のガイドライン作りの必要性も指摘した。
０８年７月に閣議決定された「低炭素社会づくり行動計画」に、ＣＯ２排出量を消費者らに把握しやすくする「見える化」が盛り込まれたことを受け、農水省の三つの審議会が合同で議論していた。国民からの意見募集を経て０９年３月をめどに指針化する。
素案では、農林水産物の場合、同じ品目でも産地や生産方法などによってＣＯ２排出量や削減効果の差が大きいことを踏まえ（１）一定の基準値に対する削減率を数値で示す（２）削減の度合いを星印などの数で表す（３）生産から消費までの各段階で出るＣＯ２の総量を表示−−などの手法を挙げている。
また、
木材製品の場合は樹木が成長過程でＣＯ２を吸収するため、木質部分の重量の５０％を目安に「炭素貯蔵量」（大きいほどＣＯ２を多く吸収）を示すことも認めた。木材くずから作る「木質ペレット」など生物由来のバイオ燃料については「灯油代替量○リットル」のように、石油・石炭との代替効果を表示する方式も紹介している。
今後の検討課題としては、表示の信頼性を確保するための検証システム、不正表示への対応などを挙げた。一方、食品などの重量と運搬距離をかけ合わせ、環境への負荷を示す「フード・マイレージ」については「輸送手段や生産方法による排出量の違いが考慮されない」として慎重な扱いを求めている。【行友弥】
【関連記事】
温室効果ガス：来年３月末までに削減の中期目標…環境相
福島県知事：「ＣＯ２削減を」火力発電所計画に意見書
温暖化対策：海外からの排出権購入に７千億円…環境省報告
ＣＯＰ１４：日本の「温室ガス５０年半減」案盛られず
ＣＯＰ１４：閣僚級会合開始 環境相…温室ガス半減合意を
毎日新聞 2008年12月27日 20時12分
http://mainichi.jp/select/today/news/20081228k0000m010051000c.html
農林水産省は野菜、魚などの農水産物や木材などの生産、流通、加工に伴う二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減効果を製品に表示する際の指針作りへ向けた素案をまとめた。農林水産物の多様性を踏まえ、排出量の削減率のほか、排出量そのものを表示するなど複数の手法を例示。生産者や業界の自主的取り組みとすることを前提に、品目別のガイドライン作りの必要性も指摘した。
０８年７月に閣議決定された「低炭素社会づくり行動計画」に、ＣＯ２排出量を消費者らに把握しやすくする「見える化」が盛り込まれたことを受け、農水省の三つの審議会が合同で議論していた。国民からの意見募集を経て０９年３月をめどに指針化する。
素案では、農林水産物の場合、同じ品目でも産地や生産方法などによってＣＯ２排出量や削減効果の差が大きいことを踏まえ（１）一定の基準値に対する削減率を数値で示す（２）削減の度合いを星印などの数で表す（３）生産から消費までの各段階で出るＣＯ２の総量を表示−−などの手法を挙げている。
また、
木材製品の場合は樹木が成長過程でＣＯ２を吸収するため、木質部分の重量の５０％を目安に「炭素貯蔵量」（大きいほどＣＯ２を多く吸収）を示すことも認めた。木材くずから作る「木質ペレット」など生物由来のバイオ燃料については「灯油代替量○リットル」のように、石油・石炭との代替効果を表示する方式も紹介している。
今後の検討課題としては、表示の信頼性を確保するための検証システム、不正表示への対応などを挙げた。一方、食品などの重量と運搬距離をかけ合わせ、環境への負荷を示す「フード・マイレージ」については「輸送手段や生産方法による排出量の違いが考慮されない」として慎重な扱いを求めている。【行友弥】
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ＣＯＰ１４：閣僚級会合開始 環境相…温室ガス半減合意を
毎日新聞 2008年12月27日 20時12分
■植樹キャンペーン：「森づくりの輪」横浜でフォーラム■
http://mainichi.jp/life/today/news/20090209k0000e040015000c.html
植樹キャンペーン「あすを植えよう いのちの森・Ｍｙ Ｍａｉ Ｔｒｅｅ」と関連したＪＩＳＥ市民環境フォーラム「ふるさとの森 連携の森−市民をつなぐ森づくりの輪−」（毎日新聞社共催）が８日、横浜市西区のパシフィコ横浜国際会議場で開催され、３５０人が参加した。
広葉樹中心の森づくりを「公共事業」として位置づけて、行政と市民が連携、推進しようと呼び掛けるのがテーマ。宮城・気仙沼湾に注ぐ河川の上流域で長年、広葉樹の苗を植えてきた「牡蠣（かき）の森を慕う会」代表、畠山重篤さんが基調講演し、「植樹を始めて２０年、気仙沼の海はよくなった。行政は縦割りを超えて森づくりに努力を」と訴えた。
続く講演で、ＩＧＥＳ国際生態学センター（ＪＩＳＥ）センター長の宮脇昭・横浜国立大名誉教授は、「命と心と遺伝子を守る本物の森づくりを市民パワーで推進してほしい」と強調した。講演後、高野義武・ＮＰＯ法人国際ふるさとの森づくり協会（ＲｅＮａＦｏ）理事長、目黒伸一・ＪＩＳＥ主任研究員が加わり、パネル討論した。
毎日新聞 2009年2月9日 10時40分
http://mainichi.jp/life/today/news/20090209k0000e040015000c.html
植樹キャンペーン「あすを植えよう いのちの森・Ｍｙ Ｍａｉ Ｔｒｅｅ」と関連したＪＩＳＥ市民環境フォーラム「ふるさとの森 連携の森−市民をつなぐ森づくりの輪−」（毎日新聞社共催）が８日、横浜市西区のパシフィコ横浜国際会議場で開催され、３５０人が参加した。
広葉樹中心の森づくりを「公共事業」として位置づけて、行政と市民が連携、推進しようと呼び掛けるのがテーマ。宮城・気仙沼湾に注ぐ河川の上流域で長年、広葉樹の苗を植えてきた「牡蠣（かき）の森を慕う会」代表、畠山重篤さんが基調講演し、「植樹を始めて２０年、気仙沼の海はよくなった。行政は縦割りを超えて森づくりに努力を」と訴えた。
続く講演で、ＩＧＥＳ国際生態学センター（ＪＩＳＥ）センター長の宮脇昭・横浜国立大名誉教授は、「命と心と遺伝子を守る本物の森づくりを市民パワーで推進してほしい」と強調した。講演後、高野義武・ＮＰＯ法人国際ふるさとの森づくり協会（ＲｅＮａＦｏ）理事長、目黒伸一・ＪＩＳＥ主任研究員が加わり、パネル討論した。
毎日新聞 2009年2月9日 10時40分
■エコ・ワード：ＲＥＤＤ 森林減少、どう食い止めるか■
http://mainichi.jp/life/today/news/20090210ddm016040148000c.html
世界の温室効果ガス排出量の約２割は、途上国の森林減少によるものです。光合成で二酸化炭素を吸収してくれる森林が減ることは、吸収源の減少（排出量の増加）に直結します。地球温暖化防止を目指す京都議定書に定めのない１３年以降の体制では、森林減少をどう食い止めるかが主要課題の一つになっています。
「途上国の森林減少・劣化に由来する二酸化炭素等の排出の削減」という意味の英語の頭文字を取った「ＲＥＤＤ」ということばが、国際交渉でしばしば使われるようになりました。ＲＥＤＤを実現するためには、途上国の森林を保護することが重要です。森林保護によって削減できる排出分に「排出権」として価値を与えようという構想も、各国で話し合われています。
排出権を売った利益が途上国に入る仕組みにすれば、途上国は先進国と協力して積極的に森林保護に取り組むようになると期待されていますが、途上国には森林を開発して経済的利益を得てきた歴史があります。削減量を正確に測る方法など問題点も多く、合意に向けた話し合いは難航しそうです。【江口一】
毎日新聞 2009年2月10日 東京朝刊
http://mainichi.jp/life/today/news/20090210ddm016040148000c.html
世界の温室効果ガス排出量の約２割は、途上国の森林減少によるものです。光合成で二酸化炭素を吸収してくれる森林が減ることは、吸収源の減少（排出量の増加）に直結します。地球温暖化防止を目指す京都議定書に定めのない１３年以降の体制では、森林減少をどう食い止めるかが主要課題の一つになっています。
「途上国の森林減少・劣化に由来する二酸化炭素等の排出の削減」という意味の英語の頭文字を取った「ＲＥＤＤ」ということばが、国際交渉でしばしば使われるようになりました。ＲＥＤＤを実現するためには、途上国の森林を保護することが重要です。森林保護によって削減できる排出分に「排出権」として価値を与えようという構想も、各国で話し合われています。
排出権を売った利益が途上国に入る仕組みにすれば、途上国は先進国と協力して積極的に森林保護に取り組むようになると期待されていますが、途上国には森林を開発して経済的利益を得てきた歴史があります。削減量を正確に測る方法など問題点も多く、合意に向けた話し合いは難航しそうです。【江口一】
毎日新聞 2009年2月10日 東京朝刊
■温室ガス削減：森林のＣＯ２吸収量算定、企業などに販売へ■
http://mainichi.jp/select/science/news/20090213k0000m020050000c.html
日本林業経営者協会は１５日から、個々の森林の二酸化炭素（ＣＯ２）吸収量を算定し、企業や個人に販売する制度を創設する。販売収入を森林整備に充て、温室効果ガス削減に貢献することが狙い。
制度の名称は「フォレストック認定」。第三者機関が、森林のＣＯ２吸収量や生態系保全への貢献度などを評価し、協会が認定する。認定されれば、その森林の所有者はＣＯ２吸収量を１トン当たり年間１０００円で企業や個人に販売できる。
企業はその購入実績を環境報告書などで紹介し、ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動としてアピールできる。個人の購入者としては、女優の山口智子さんが第１号になる予定だ。
日本は、京都議定書で温室効果ガス排出量を０８〜１２年の５年間に９０年比で６％削減するよう義務付けられており、うち３．８％分を森林による吸収で賄う計画だが、ＣＯ２排出量はむしろ増え、達成が危ぶまれている。【工藤昭久】
毎日新聞 2009年2月12日 20時18分
■排出量取引：ＥＵ「先進国市場を」…１５年までの創設提唱■
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090129k0000m020095000c.html
【ブリュッセル福島良典】京都議定書に定めのない１３年以降の地球温暖化対策の国際合意作りに向け、欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）の行政府・欧州委員会は２８日、政策提言の報告書を発表した。温暖化対策に積極的なオバマ米政権の誕生を踏まえ、日米欧など経済協力開発機構（ＯＥＣＤ、３０カ国）加盟国が参加する排出量取引の先進国市場を１５年までに創設するよう提唱している。
報告書は今年１２月にコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に臨むＥＵの対処方針のたたき台となり、３月のＥＵ首脳会議で討議・承認される。
報告書は、温室効果ガス排出量を先進国全体で２０２０年までに「９０年比３０％削減する」目標を確認し、国別目標の設定には経済・人口動向や削減実績を勘案する考えを盛り込んだ。京都議定書で対象外の国際航空・船舶分野を削減対象に含めるよう要請している。
国や企業がガス排出枠を売買する排出権取引制度について報告書は、米国などのＯＥＣＤ全加盟国に１３年までの導入を促し、（１）１５年までにＥＵの制度と連結（２）２０年までに中印などの新興国も参加する国際市場に拡大−−するよう提唱している。
ディマス欧州委員（環境担当）は「市場が大きいほど費用効率が良い。制度導入方針を示しているオバマ大統領の取り組みには期待が持て、日本も自主参加型制度に着手している」と述べ、日米などとの協議に乗り出す考えを明らかにした。
また、報告書は新興・途上国が国別戦略を１１年までに定め、２０年までに温室効果ガスを予想量よりも「１５〜３０％」削減するよう促す一方、先進国が資金面での途上国支援を強化するよう求めた。
◇解説…ポスト京都、日本出遅れ
ＥＵが提唱した排出量取引の先進国市場は、参加企業の温室効果ガス排出量に上限を設け、過不足分を売買する「キャップ・アンド・トレード」方式を想定している。ＥＵは既に域内での排出量取引に採用し、オバマ米政権も同方式による導入を公約している。
ところが、日本で昨秋試行が始まった排出量取引は、企業が自ら排出枠を設定できる方式でＥＵとは異なる。麻生太郎首相は２８日の施政方針演説で「試行を通じて実効性のある日本型モデルを構築する」と語ったが、日本方式は実効性に欠けるとの批判もある。
ＥＵは「２０年までに先進国の温室効果ガス排出を３０％削減」との目標も示した。日本は２０年ごろまでの中期目標について方向性すら決まっていない。
２３日開かれた中期目標検討委員会では、９０年より排出量が増えることを容認する案も提示された。斉藤鉄夫環境相は２７日「日本がこんな選択をしたら世界から見放される、というものもあった」と述べ、中期目標が手ぬるいものになることに懸念を示した。
「ポスト京都」を決めるＣＯＰ１５が１２月に迫る。「リーダーシップを発揮する」と公言する米国と、対抗して即応した欧州を軸に交渉は進む可能性がある。出遅れた日本は諸外国には「消極的」と映り、存在感を示すことは日に日に難しくなっていく。【大場あい】
毎日新聞 2009年1月28日 22時08分（最終更新 1月29日 1時20分）
http://mainichi.jp/select/science/news/20090213k0000m020050000c.html
日本林業経営者協会は１５日から、個々の森林の二酸化炭素（ＣＯ２）吸収量を算定し、企業や個人に販売する制度を創設する。販売収入を森林整備に充て、温室効果ガス削減に貢献することが狙い。
制度の名称は「フォレストック認定」。第三者機関が、森林のＣＯ２吸収量や生態系保全への貢献度などを評価し、協会が認定する。認定されれば、その森林の所有者はＣＯ２吸収量を１トン当たり年間１０００円で企業や個人に販売できる。
企業はその購入実績を環境報告書などで紹介し、ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動としてアピールできる。個人の購入者としては、女優の山口智子さんが第１号になる予定だ。
日本は、京都議定書で温室効果ガス排出量を０８〜１２年の５年間に９０年比で６％削減するよう義務付けられており、うち３．８％分を森林による吸収で賄う計画だが、ＣＯ２排出量はむしろ増え、達成が危ぶまれている。【工藤昭久】
毎日新聞 2009年2月12日 20時18分
■排出量取引：ＥＵ「先進国市場を」…１５年までの創設提唱■
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090129k0000m020095000c.html
【ブリュッセル福島良典】京都議定書に定めのない１３年以降の地球温暖化対策の国際合意作りに向け、欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）の行政府・欧州委員会は２８日、政策提言の報告書を発表した。温暖化対策に積極的なオバマ米政権の誕生を踏まえ、日米欧など経済協力開発機構（ＯＥＣＤ、３０カ国）加盟国が参加する排出量取引の先進国市場を１５年までに創設するよう提唱している。
報告書は今年１２月にコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に臨むＥＵの対処方針のたたき台となり、３月のＥＵ首脳会議で討議・承認される。
報告書は、温室効果ガス排出量を先進国全体で２０２０年までに「９０年比３０％削減する」目標を確認し、国別目標の設定には経済・人口動向や削減実績を勘案する考えを盛り込んだ。京都議定書で対象外の国際航空・船舶分野を削減対象に含めるよう要請している。
国や企業がガス排出枠を売買する排出権取引制度について報告書は、米国などのＯＥＣＤ全加盟国に１３年までの導入を促し、（１）１５年までにＥＵの制度と連結（２）２０年までに中印などの新興国も参加する国際市場に拡大−−するよう提唱している。
ディマス欧州委員（環境担当）は「市場が大きいほど費用効率が良い。制度導入方針を示しているオバマ大統領の取り組みには期待が持て、日本も自主参加型制度に着手している」と述べ、日米などとの協議に乗り出す考えを明らかにした。
また、報告書は新興・途上国が国別戦略を１１年までに定め、２０年までに温室効果ガスを予想量よりも「１５〜３０％」削減するよう促す一方、先進国が資金面での途上国支援を強化するよう求めた。
◇解説…ポスト京都、日本出遅れ
ＥＵが提唱した排出量取引の先進国市場は、参加企業の温室効果ガス排出量に上限を設け、過不足分を売買する「キャップ・アンド・トレード」方式を想定している。ＥＵは既に域内での排出量取引に採用し、オバマ米政権も同方式による導入を公約している。
ところが、日本で昨秋試行が始まった排出量取引は、企業が自ら排出枠を設定できる方式でＥＵとは異なる。麻生太郎首相は２８日の施政方針演説で「試行を通じて実効性のある日本型モデルを構築する」と語ったが、日本方式は実効性に欠けるとの批判もある。
ＥＵは「２０年までに先進国の温室効果ガス排出を３０％削減」との目標も示した。日本は２０年ごろまでの中期目標について方向性すら決まっていない。
２３日開かれた中期目標検討委員会では、９０年より排出量が増えることを容認する案も提示された。斉藤鉄夫環境相は２７日「日本がこんな選択をしたら世界から見放される、というものもあった」と述べ、中期目標が手ぬるいものになることに懸念を示した。
「ポスト京都」を決めるＣＯＰ１５が１２月に迫る。「リーダーシップを発揮する」と公言する米国と、対抗して即応した欧州を軸に交渉は進む可能性がある。出遅れた日本は諸外国には「消極的」と映り、存在感を示すことは日に日に難しくなっていく。【大場あい】
毎日新聞 2009年1月28日 22時08分（最終更新 1月29日 1時20分）
■フォレストック：森林認定しＣＯ２吸収量販売へ 林業協会■
http://mainichi.jp/life/today/news/20090215k0000m020045000c.html
日本林業経営者協会は１５日、二酸化炭素（ＣＯ２）吸収量が一定基準に達した森林を認定し、ＣＯ２吸収量を企業や個人に販売する「フォレストック認定」制度を始める。販売収入を森林整備に充て、温室効果ガス削減に貢献することが狙い。
制度は、第三者機関が、森林のＣＯ２吸収量や生態系保全への貢献度などを評価し、協会が認定する。認定されれば、その森林の所有者はＣＯ２吸収量を１トン当たり年間１０００円で企業や個人に販売できる。
企業はその購入実績を環境報告書などで紹介し、ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動としてアピールできる。個人の購入者としては、女優の山口智子さんが第１号になる予定だ。
日本は、京都議定書で温室効果ガス排出量を０８〜１２年の５年間に９０年比で６％削減するよう義務付けられており、うち３．８％分を森林による吸収で賄う計画だが、ＣＯ２排出量はむしろ増え、達成が危ぶまれている。【工藤昭久】
毎日新聞 2009年2月14日 19時57分
http://mainichi.jp/life/today/news/20090215k0000m020045000c.html
日本林業経営者協会は１５日、二酸化炭素（ＣＯ２）吸収量が一定基準に達した森林を認定し、ＣＯ２吸収量を企業や個人に販売する「フォレストック認定」制度を始める。販売収入を森林整備に充て、温室効果ガス削減に貢献することが狙い。
制度は、第三者機関が、森林のＣＯ２吸収量や生態系保全への貢献度などを評価し、協会が認定する。認定されれば、その森林の所有者はＣＯ２吸収量を１トン当たり年間１０００円で企業や個人に販売できる。
企業はその購入実績を環境報告書などで紹介し、ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動としてアピールできる。個人の購入者としては、女優の山口智子さんが第１号になる予定だ。
日本は、京都議定書で温室効果ガス排出量を０８〜１２年の５年間に９０年比で６％削減するよう義務付けられており、うち３．８％分を森林による吸収で賄う計画だが、ＣＯ２排出量はむしろ増え、達成が危ぶまれている。【工藤昭久】
毎日新聞 2009年2月14日 19時57分
■２０年には森林吸収２割減 温室ガス中期目標検討委試算■
http://www.asahi.com/eco/TKY200902240299.html
朝日新聞 2009年2月24日20時45分
２０年までに温室効果ガスをどの程度削減すべきかを話し合う中期目標検討委員会（座長・福井俊彦前日銀総裁）が２４日開かれ、森林が吸収する二酸化炭素（ＣＯ２）の量が、このままでは２０年には２割以上減るとの見通しが示された。京都議定書に基づく１２年までの削減では、日本は約６割を森林吸収分で賄うことにしているが、１３年以降は森林への依存度を少なくしなければならなくなる。
天野正博・早大大学院教授が推計した。戦後に植林した杉が老齢化し、ＣＯ２吸収量が減っていくという。京都議定書の削減義務である９０年比６％の３．８％分は森林吸収を見込んでいるのに対し、現状程度に間伐を進めても２０年には９０年比で２．９％減、管理する範囲を広げても３．２％減にとどまる。
管理範囲を広げるには、新たな林道整備や労働力が必要になり、追加コストは年間１千億〜２６００億円にのぼるという。天野氏は、削減策としては「コストパフォーマンスはよくない」としている。
http://www.asahi.com/eco/TKY200902240299.html
朝日新聞 2009年2月24日20時45分
２０年までに温室効果ガスをどの程度削減すべきかを話し合う中期目標検討委員会（座長・福井俊彦前日銀総裁）が２４日開かれ、森林が吸収する二酸化炭素（ＣＯ２）の量が、このままでは２０年には２割以上減るとの見通しが示された。京都議定書に基づく１２年までの削減では、日本は約６割を森林吸収分で賄うことにしているが、１３年以降は森林への依存度を少なくしなければならなくなる。
天野正博・早大大学院教授が推計した。戦後に植林した杉が老齢化し、ＣＯ２吸収量が減っていくという。京都議定書の削減義務である９０年比６％の３．８％分は森林吸収を見込んでいるのに対し、現状程度に間伐を進めても２０年には９０年比で２．９％減、管理する範囲を広げても３．２％減にとどまる。
管理範囲を広げるには、新たな林道整備や労働力が必要になり、追加コストは年間１千億〜２６００億円にのぼるという。天野氏は、削減策としては「コストパフォーマンスはよくない」としている。
（写真）角を樹木にこすりつけるニホンジカ＝神奈川県の丹沢山系で０６年１２月、足立旬子撮影
■食害：シカやクマが樹皮を損傷 森林の１割で 林野庁調査■
http://mainichi.jp/select/today/news/20090303k0000e040068000c.html
毎日新聞 2009年3月3日 15時00分 更新：3月3日 15時47分
シカやクマが樹木の表皮を食べたり傷つける被害が、国内の森林の約１割で見られることが、林野庁の調査で分かった。樹皮の損傷は商品価値を下げるほか、木が枯れて土壌流出など森林の環境悪化にもつながる。林野庁は「野生生物と共存できる対策が必要だ」としている。
調査は、森林の生物多様性を調べるため初めて実施した。国土を４キロ四方の格子で区切り、格子の角が森林に該当した約１万５０００地点について、周辺１０００平方メートルの樹木の種類や幹の直径、下草の種類などを５年かけて調べた。
その結果、調査区画内の樹木のうち少なくとも１本が、食害や角（つの）こすりによる樹皮の損傷を受けた「剥皮木（はくひぼく）」だった地点は全体の１１％。１％の地点では、２割以上が剥皮木だった。原因がシカとみられるのは栃木県や埼玉県、クマは京都府や福井県に多かった。
野生動物による樹木の被害は、暖冬や狩猟の減少で個体数が増えることが背景にある。林野庁は「全国の森林をくまなく調べて１割の被害ということは、里山の被害がさらに大きいことを示している。今後も調査を続け、対策を考えたい」と話す。【田中泰義】
横山隆一・日本自然保護協会常勤理事の話 動物を駆除するそばで、治山や道路事業に伴うのり面にシカなどが好む草を植えている。こうした一貫性のない政策も被害を広げる原因になっている。
■食害：シカやクマが樹皮を損傷 森林の１割で 林野庁調査■
http://mainichi.jp/select/today/news/20090303k0000e040068000c.html
毎日新聞 2009年3月3日 15時00分 更新：3月3日 15時47分
シカやクマが樹木の表皮を食べたり傷つける被害が、国内の森林の約１割で見られることが、林野庁の調査で分かった。樹皮の損傷は商品価値を下げるほか、木が枯れて土壌流出など森林の環境悪化にもつながる。林野庁は「野生生物と共存できる対策が必要だ」としている。
調査は、森林の生物多様性を調べるため初めて実施した。国土を４キロ四方の格子で区切り、格子の角が森林に該当した約１万５０００地点について、周辺１０００平方メートルの樹木の種類や幹の直径、下草の種類などを５年かけて調べた。
その結果、調査区画内の樹木のうち少なくとも１本が、食害や角（つの）こすりによる樹皮の損傷を受けた「剥皮木（はくひぼく）」だった地点は全体の１１％。１％の地点では、２割以上が剥皮木だった。原因がシカとみられるのは栃木県や埼玉県、クマは京都府や福井県に多かった。
野生動物による樹木の被害は、暖冬や狩猟の減少で個体数が増えることが背景にある。林野庁は「全国の森林をくまなく調べて１割の被害ということは、里山の被害がさらに大きいことを示している。今後も調査を続け、対策を考えたい」と話す。【田中泰義】
横山隆一・日本自然保護協会常勤理事の話 動物を駆除するそばで、治山や道路事業に伴うのり面にシカなどが好む草を植えている。こうした一貫性のない政策も被害を広げる原因になっている。
（写真）加工した地元産木材を確認する井上さん
ついでに倒木間伐材の処分も地元が責任を持ってきちんとして欲しい。
■住まいナビ：地元の木材を使い、地元の工務店で建てる家とは。■
http://mainichi.jp/life/housing/news/20090309ddm013100022000c.html
◆地元の木材を使い、地元の工務店で建てる家とは。
◇地域の森、再生に貢献
◇「無理聞いてもらえる」魅力も／課題は着工までの長さ
食料と同様に木材の自給率も低い日本。しかし、環境問題への関心の高まりから、地域の山林の木を使い快適で環境にも配慮した家づくりを促進しようという動きが広がりつつある。
面積の２分の１を森林が占める滋賀県。地元の森を再生させようという取り組みが続く。琵琶湖に流れ込む野洲川流域の森の木の利用促進を目的に、地元の建築家や大工、森林組合の職員らでつくる「こなんの森 木の家ねっと」（事務局・甲賀市）が０６年２月に発足。地域の木を使うことで森林の荒廃に歯止めがかかることを知ってもらい、地元の気候や木の特徴を知り尽くした建築家、工務店、製材店と一緒に家を作る魅力を感じてもらう狙いだ。
メンバーの一人で井上工務店（湖南市）を営む井上喜代和さん（４８）は、金物を一切使わずに柱や梁（はり）などの木材を組み上げる「伝統構法」を長年実践してきた。国産材は外材に比べ高いとみられがちだが、「木のランクによりさまざま」と井上さん。世界的な森林資源の不足から、最近は外材の値段が上がっており、節や木目といった見た目に極端にこだわらなければ国産材も安く手に入る。「地元産の木材を使うことで、地域の山と産業が守れる」と強調する。
＊
メンバーの「建築設計 創夢」（湖南市）の建築士、中川清さん（４８）が設計し、井上工務店が作った家が守山市の住宅地にある。０８年４月に完成した樋口知孝さん（３４）一家の２階建て住宅だ。外観はモダンだが、伝統構法で建てられた県産材の家。「環境問題に関心があるので、森林や山に配慮した家という考え方に共感した」と妻の真奈美さん（３５）は言う。
滋賀県産木材活用推進協議会の「木の香る淡海（おうみ）の家推進事業」も背中を押した。同事業は０４年度から始まり、１２センチ角３メートルのスギとヒノキの県内産柱材を、１戸当たり１００本（４０万円程度）を限度に無償提供してきた。実績は５年間で２５１戸、２万４９９本に及ぶ。０９年度以降は補助の内容を変えて継続する予定だ。
樋口さん宅（延べ床面積約１１０平方メートル）に使われた木材は、柱や梁、土台といった構造材と、壁や天井、収納などの造作材で、丸太にして１５０〜２００本ほど。井上さんによると、建築費約２０００万円の約４分の１に当たり、外材と同程度の価格という。
「無垢（むく）材のためワックスを塗る手間はかかるが、木の家は住めば住むほど味が出る」と真奈美さん。地元の木を使い、地元の設計士や工務店に頼んだ最大の良さは「無理を聞いてもらえること」と夫婦で口をそろえる。現場での組み上げ作業が始まってからカウンターの高さや階段の幅を変更できた。現場で感じた改善点がすぐさま反映され、「工場で木材の加工を行うプレカットを使う住宅メーカーだとこうはいかなかっただろう」と満足そうだ。
一方、地産地消で課題となっているのは時間的な問題だ。木材の需要が安定しない地域では、大量の木材を森林組合などがストックすることは難しい。需要が発生してから伐採、乾燥をするため、着工までに最短でも２〜３カ月はかかる。井上さんは「地元産で家を建てようと思ったら２〜３年計画で考え、子や孫の代まで長く愛着を持って住んでほしい」と話している。【手塚さや香】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■＋α
◇「地産地消」国も推進
国も地産地消の家作りの振興に力を入れ始めた。国土交通省は０８年度から「地域木造住宅市場活性化推進事業」を開始。３年間の予定で地元材の流通や品質向上、職人育成などに取り組む団体に活動経費を補助している。
一般向けに開設されたのが、日本住宅・木材技術センター（東京都）のデータベース（http://iezukuridb.howtec.or.jp/)。林野庁の「『顔の見える木材での家づくり』推進事業」の一環で、地域の木での家作りやリフォーム、家具作りなど各分野で活動する１５８団体を地域ごとに検索できる。外材の値上がりで１８％前後で低迷していた日本の木材自給率は、０５年度に２０％に回復し０７年度は２２．６％。国は１５年度での２５％前後を目指している。
毎日新聞 2009年3月9日 東京朝刊
ついでに倒木間伐材の処分も地元が責任を持ってきちんとして欲しい。
■住まいナビ：地元の木材を使い、地元の工務店で建てる家とは。■
http://mainichi.jp/life/housing/news/20090309ddm013100022000c.html
◆地元の木材を使い、地元の工務店で建てる家とは。
◇地域の森、再生に貢献
◇「無理聞いてもらえる」魅力も／課題は着工までの長さ
食料と同様に木材の自給率も低い日本。しかし、環境問題への関心の高まりから、地域の山林の木を使い快適で環境にも配慮した家づくりを促進しようという動きが広がりつつある。
面積の２分の１を森林が占める滋賀県。地元の森を再生させようという取り組みが続く。琵琶湖に流れ込む野洲川流域の森の木の利用促進を目的に、地元の建築家や大工、森林組合の職員らでつくる「こなんの森 木の家ねっと」（事務局・甲賀市）が０６年２月に発足。地域の木を使うことで森林の荒廃に歯止めがかかることを知ってもらい、地元の気候や木の特徴を知り尽くした建築家、工務店、製材店と一緒に家を作る魅力を感じてもらう狙いだ。
メンバーの一人で井上工務店（湖南市）を営む井上喜代和さん（４８）は、金物を一切使わずに柱や梁（はり）などの木材を組み上げる「伝統構法」を長年実践してきた。国産材は外材に比べ高いとみられがちだが、「木のランクによりさまざま」と井上さん。世界的な森林資源の不足から、最近は外材の値段が上がっており、節や木目といった見た目に極端にこだわらなければ国産材も安く手に入る。「地元産の木材を使うことで、地域の山と産業が守れる」と強調する。
＊
メンバーの「建築設計 創夢」（湖南市）の建築士、中川清さん（４８）が設計し、井上工務店が作った家が守山市の住宅地にある。０８年４月に完成した樋口知孝さん（３４）一家の２階建て住宅だ。外観はモダンだが、伝統構法で建てられた県産材の家。「環境問題に関心があるので、森林や山に配慮した家という考え方に共感した」と妻の真奈美さん（３５）は言う。
滋賀県産木材活用推進協議会の「木の香る淡海（おうみ）の家推進事業」も背中を押した。同事業は０４年度から始まり、１２センチ角３メートルのスギとヒノキの県内産柱材を、１戸当たり１００本（４０万円程度）を限度に無償提供してきた。実績は５年間で２５１戸、２万４９９本に及ぶ。０９年度以降は補助の内容を変えて継続する予定だ。
樋口さん宅（延べ床面積約１１０平方メートル）に使われた木材は、柱や梁、土台といった構造材と、壁や天井、収納などの造作材で、丸太にして１５０〜２００本ほど。井上さんによると、建築費約２０００万円の約４分の１に当たり、外材と同程度の価格という。
「無垢（むく）材のためワックスを塗る手間はかかるが、木の家は住めば住むほど味が出る」と真奈美さん。地元の木を使い、地元の設計士や工務店に頼んだ最大の良さは「無理を聞いてもらえること」と夫婦で口をそろえる。現場での組み上げ作業が始まってからカウンターの高さや階段の幅を変更できた。現場で感じた改善点がすぐさま反映され、「工場で木材の加工を行うプレカットを使う住宅メーカーだとこうはいかなかっただろう」と満足そうだ。
一方、地産地消で課題となっているのは時間的な問題だ。木材の需要が安定しない地域では、大量の木材を森林組合などがストックすることは難しい。需要が発生してから伐採、乾燥をするため、着工までに最短でも２〜３カ月はかかる。井上さんは「地元産で家を建てようと思ったら２〜３年計画で考え、子や孫の代まで長く愛着を持って住んでほしい」と話している。【手塚さや香】
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■＋α
◇「地産地消」国も推進
国も地産地消の家作りの振興に力を入れ始めた。国土交通省は０８年度から「地域木造住宅市場活性化推進事業」を開始。３年間の予定で地元材の流通や品質向上、職人育成などに取り組む団体に活動経費を補助している。
一般向けに開設されたのが、日本住宅・木材技術センター（東京都）のデータベース（http://iezukuridb.howtec.or.jp/)。林野庁の「『顔の見える木材での家づくり』推進事業」の一環で、地域の木での家作りやリフォーム、家具作りなど各分野で活動する１５８団体を地域ごとに検索できる。外材の値上がりで１８％前後で低迷していた日本の木材自給率は、０５年度に２０％に回復し０７年度は２２．６％。国は１５年度での２５％前後を目指している。
毎日新聞 2009年3月9日 東京朝刊
花粉症の主犯・杉花粉をばら撒くスギは、その内誰にも顧みられなくなるのではないでしょうか？
■無花粉スギ：苗木生産効率１００倍に 日本製紙開発■
http://mainichi.jp/life/today/news/20090322k0000m040032000c.html
花粉を出さない「無花粉スギ」を効率よく増やす方法を、日本製紙（本社・東京都）が開発した。苗木の生産効率が従来の約１００倍に向上するという。
親木と同じ形質を持つ木を育てるには、枝を土に挿して根付かせ苗木に育てる「挿し木」が使われる。スギの場合、挿し木には長さ２０〜３０センチの枝が必要で、その枝を採取できる親木の育成に数年かかる。
同社は、森林総合研究所林木育種センター（茨城県日立市）が０５年に開発した無花粉スギ「爽春（そうしゅん）」を使い昨年４月から高効率栽培に取り組んだ。二酸化炭素濃度を外気の３倍程度に高めた空気を満たした室内で、２センチ程度の枝を挿し木。赤と青の光を当てながら水を与えると光合成が活発になり、８割以上が３〜４週間で根が伸び始めた。これを育てて苗木とし、採った枝を挿し木に使うことで数年のサイクルが１年未満に短縮でき、効率は１００倍近くに向上するという。
林木育種センターによると、無花粉スギは普通のスギよりコストがかかるが、緑化事業や生け垣などに使うことで花粉発生の抑制が期待できるという。現在、東京都や富山県など各地で無花粉スギの開発・増産の取り組みが進んでいる。【元村有希子】
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毎日新聞 2009年3月21日 19時17分
■無花粉スギ：苗木生産効率１００倍に 日本製紙開発■
http://mainichi.jp/life/today/news/20090322k0000m040032000c.html
花粉を出さない「無花粉スギ」を効率よく増やす方法を、日本製紙（本社・東京都）が開発した。苗木の生産効率が従来の約１００倍に向上するという。
親木と同じ形質を持つ木を育てるには、枝を土に挿して根付かせ苗木に育てる「挿し木」が使われる。スギの場合、挿し木には長さ２０〜３０センチの枝が必要で、その枝を採取できる親木の育成に数年かかる。
同社は、森林総合研究所林木育種センター（茨城県日立市）が０５年に開発した無花粉スギ「爽春（そうしゅん）」を使い昨年４月から高効率栽培に取り組んだ。二酸化炭素濃度を外気の３倍程度に高めた空気を満たした室内で、２センチ程度の枝を挿し木。赤と青の光を当てながら水を与えると光合成が活発になり、８割以上が３〜４週間で根が伸び始めた。これを育てて苗木とし、採った枝を挿し木に使うことで数年のサイクルが１年未満に短縮でき、効率は１００倍近くに向上するという。
林木育種センターによると、無花粉スギは普通のスギよりコストがかかるが、緑化事業や生け垣などに使うことで花粉発生の抑制が期待できるという。現在、東京都や富山県など各地で無花粉スギの開発・増産の取り組みが進んでいる。【元村有希子】
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毎日新聞 2009年3月21日 19時17分
（写真）山梨県甲州市の棚横手山で発生した山火事＝１１日午後４時２１分、共同通信社ヘリから
■全国で山林火災相次ぐ けが人も、空気乾燥続く■
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009041101000375.html
東京新聞 2009年4月11日 22時13分
全国的に空気が乾燥した１１日、各地で山林や枯れ草などの火災が相次ぎ、岡山県津山市で起きた火災で男女４人が煙を吸うなどして病院に運ばれたほか、山梨県甲州市で男性がのどをやけどするなどした。
一方、宮城県角田市で１０日に起きた民家火災からの山林の延焼は１１日夜になっても収まらず、これまでに８０ヘクタール以上を焼いた。日没のため消火活動を打ち切り、１２日早朝から再開する。
気象庁は、日本列島全体を高気圧が覆っているため、空気の乾燥は１４日ごろまで続くとみて注意を呼び掛けている。
１１日午前、岡山県津山市坪井下の山で住民が枯れ草を焼いていたところ、風にあおられ山の斜面に燃え広がった。約２４０平方メートルを焼失し、消火しようとして煙を吸った同市の６０代の男女４人が軽症を負った。岡山市内でも倒木を焼いた火が山林に燃え移り、２−３ヘクタールを焼いた。
山梨県内では午後、甲州市や丹波山村、身延町など４カ所で山林火災が続発。このうち甲州市の棚横手山（たなよこてやま）山頂付近で発生した火災で、友人とハイキングに来ていた川崎市の男性（６５）がのどをやけどした。
富山県上市町の山林で１１日午前起きた火災は約２０ヘクタールを焼き、同日夕までに鎮火。このほか、愛知県豊田市や東京都八王子市、兵庫県篠山市でも山林火災が相次いだ。
（共同）
■全国で山林火災相次ぐ けが人も、空気乾燥続く■
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009041101000375.html
東京新聞 2009年4月11日 22時13分
全国的に空気が乾燥した１１日、各地で山林や枯れ草などの火災が相次ぎ、岡山県津山市で起きた火災で男女４人が煙を吸うなどして病院に運ばれたほか、山梨県甲州市で男性がのどをやけどするなどした。
一方、宮城県角田市で１０日に起きた民家火災からの山林の延焼は１１日夜になっても収まらず、これまでに８０ヘクタール以上を焼いた。日没のため消火活動を打ち切り、１２日早朝から再開する。
気象庁は、日本列島全体を高気圧が覆っているため、空気の乾燥は１４日ごろまで続くとみて注意を呼び掛けている。
１１日午前、岡山県津山市坪井下の山で住民が枯れ草を焼いていたところ、風にあおられ山の斜面に燃え広がった。約２４０平方メートルを焼失し、消火しようとして煙を吸った同市の６０代の男女４人が軽症を負った。岡山市内でも倒木を焼いた火が山林に燃え移り、２−３ヘクタールを焼いた。
山梨県内では午後、甲州市や丹波山村、身延町など４カ所で山林火災が続発。このうち甲州市の棚横手山（たなよこてやま）山頂付近で発生した火災で、友人とハイキングに来ていた川崎市の男性（６５）がのどをやけどした。
富山県上市町の山林で１１日午前起きた火災は約２０ヘクタールを焼き、同日夕までに鎮火。このほか、愛知県豊田市や東京都八王子市、兵庫県篠山市でも山林火災が相次いだ。
（共同）
生活向上と温暖化対策を両立する植林の概念図
■途上国植林：温暖化防止と貧困解消 将来は排出量取引も■
http://mainichi.jp/life/today/news/20090419k0000m040104000c.html
途上国の荒れ地に植林し、温暖化対策と住民の生活向上の両立を目指す温室効果ガス削減事業が、近く国連の気候変動枠組み条約事務局に認められる見通しになった。日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）が技術面などを支援しており、将来的には排出量取引の対象になる。同じ狙いの植林はすでにインドで認められており、貧困解消とガス削減という一石二鳥の方法として広がりそうだ。
京都議定書では、先進国の削減手法として「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」が認められている。途上国で削減事業を実施した場合、削減分を先進国の排出削減分とみなす仕組みで、植林や工場の省エネ、再生可能エネルギーの導入などがある。植林は技術的に難しいうえ資金も集まりにくく、登録は３件にとどまっている。
ＪＩＣＡはベトナム北西部カオフォン県での植林事業を支援している。周辺に住む農民１人あたりの年間平均所得は約４００ドル。植林や林の手入れで働く場をつくり住民の現金収入を増やすほか、樹木が吸収した分の排出枠や木材の売り上げを住民に分配する。
計画では、約３２０世帯の農家が参加し、荒れ地約３１０ヘクタールに約５０万本のアカシアを植えて１６年間で４万３０００トン（二酸化炭素＝ＣＯ２＝換算）の排出削減を図る。排出枠の売却益は最低でも１８万ドル（約１８００万円）が見込まれるという。
ＪＩＣＡは、ＣＤＭに精通する人材を現地で育成するほか、国連の審査手続きを支援。さらに、ホンダベトナムが技術支援にかかる初期費用の２５００万円を拠出することで課題を解決した。貧困地域で生活向上も目指す植林の国連承認は、インドが同国北部で計画した事業に続く２例目になる見通しという。同様の計画は、日本の国際農林水産業研究センターやリコーも進めている。
ＪＩＣＡ地球環境部の西井洋介さんは「削減量は小さいが、日本の支援で困難な課題を解決できた意味は大きい。今後のモデルケースにしたい」と話している。【江口一】
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【写真特集】暖かな破局 刻一刻と進む地球温暖化
毎日新聞 2009年4月19日 2時30分（最終更新 4月19日 2時30分）
■途上国植林：温暖化防止と貧困解消 将来は排出量取引も■
http://mainichi.jp/life/today/news/20090419k0000m040104000c.html
途上国の荒れ地に植林し、温暖化対策と住民の生活向上の両立を目指す温室効果ガス削減事業が、近く国連の気候変動枠組み条約事務局に認められる見通しになった。日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）が技術面などを支援しており、将来的には排出量取引の対象になる。同じ狙いの植林はすでにインドで認められており、貧困解消とガス削減という一石二鳥の方法として広がりそうだ。
京都議定書では、先進国の削減手法として「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」が認められている。途上国で削減事業を実施した場合、削減分を先進国の排出削減分とみなす仕組みで、植林や工場の省エネ、再生可能エネルギーの導入などがある。植林は技術的に難しいうえ資金も集まりにくく、登録は３件にとどまっている。
ＪＩＣＡはベトナム北西部カオフォン県での植林事業を支援している。周辺に住む農民１人あたりの年間平均所得は約４００ドル。植林や林の手入れで働く場をつくり住民の現金収入を増やすほか、樹木が吸収した分の排出枠や木材の売り上げを住民に分配する。
計画では、約３２０世帯の農家が参加し、荒れ地約３１０ヘクタールに約５０万本のアカシアを植えて１６年間で４万３０００トン（二酸化炭素＝ＣＯ２＝換算）の排出削減を図る。排出枠の売却益は最低でも１８万ドル（約１８００万円）が見込まれるという。
ＪＩＣＡは、ＣＤＭに精通する人材を現地で育成するほか、国連の審査手続きを支援。さらに、ホンダベトナムが技術支援にかかる初期費用の２５００万円を拠出することで課題を解決した。貧困地域で生活向上も目指す植林の国連承認は、インドが同国北部で計画した事業に続く２例目になる見通しという。同様の計画は、日本の国際農林水産業研究センターやリコーも進めている。
ＪＩＣＡ地球環境部の西井洋介さんは「削減量は小さいが、日本の支援で困難な課題を解決できた意味は大きい。今後のモデルケースにしたい」と話している。【江口一】
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毎日新聞 2009年4月19日 2時30分（最終更新 4月19日 2時30分）
■森林伐採：降水量３割減 化石燃料大量使用前のインド、１７００年〜１８５０年を比較■
http://mainichi.jp/life/today/news/20090606dde007040020000c.html
インドを覆っていた森林が１８世紀以降伐採された結果、夏の降水量が３割程度減った可能性が高いことが、海洋研究開発機構（神奈川県横須賀市）と名古屋大の分析で分かった。産業革命以降の化石燃料の大量使用が地球の気候に影響を与えたといわれるが、それ以前にも人間の活動が気候を変えていたことをうかがわせる結果だ。米科学アカデミー紀要に発表した。
インドにはかつて広大な森林が広がっていたとされる。海洋機構の高田久美子主任研究員（気象学）らは、土地利用の変化が気候に与える影響を調べるため、インドが森林に覆われていた１７００年と、木々が伐採され農地開発が進んだ１８５０年を基準年に選んだ。米地質調査所が保管している植生の調査資料に基づき、地球全体の大気や熱の移動を計算し、基準年の前後計５０年間の平均降水量を予測した。その結果、夏（６〜８月）の降水量がインド西部で約３割減っていた。
この地域はアジアモンスーン（季節風）の影響で、年間降水量の大部分が夏に集中する。地表が森林だった時代は上空に雲ができやすく雨が多かったが、空気がとどまりにくい農地になって少雨になったと考えられた。
この傾向は、ヒマラヤの降雪量の変化から予想できる降水量とよく一致するという。高田さんは「気候変動に影響を与えるのは温室効果ガスだけではない。森林伐採などによる土地利用の変化も考慮する必要がある」と話す。【西川拓】
毎日新聞 2009年6月6日 東京夕刊
http://mainichi.jp/life/today/news/20090606dde007040020000c.html
インドを覆っていた森林が１８世紀以降伐採された結果、夏の降水量が３割程度減った可能性が高いことが、海洋研究開発機構（神奈川県横須賀市）と名古屋大の分析で分かった。産業革命以降の化石燃料の大量使用が地球の気候に影響を与えたといわれるが、それ以前にも人間の活動が気候を変えていたことをうかがわせる結果だ。米科学アカデミー紀要に発表した。
インドにはかつて広大な森林が広がっていたとされる。海洋機構の高田久美子主任研究員（気象学）らは、土地利用の変化が気候に与える影響を調べるため、インドが森林に覆われていた１７００年と、木々が伐採され農地開発が進んだ１８５０年を基準年に選んだ。米地質調査所が保管している植生の調査資料に基づき、地球全体の大気や熱の移動を計算し、基準年の前後計５０年間の平均降水量を予測した。その結果、夏（６〜８月）の降水量がインド西部で約３割減っていた。
この地域はアジアモンスーン（季節風）の影響で、年間降水量の大部分が夏に集中する。地表が森林だった時代は上空に雲ができやすく雨が多かったが、空気がとどまりにくい農地になって少雨になったと考えられた。
この傾向は、ヒマラヤの降雪量の変化から予想できる降水量とよく一致するという。高田さんは「気候変動に影響を与えるのは温室効果ガスだけではない。森林伐採などによる土地利用の変化も考慮する必要がある」と話す。【西川拓】
毎日新聞 2009年6月6日 東京夕刊
山林の作業も危険と隣り合わせですね。
■伐採中に男性、クマに襲われ重傷 群馬■
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/090620/dst0906202052011-n1.htm
産経新聞 2009.6.20 20:51
２０日午後１時１０分ごろ、群馬県みなかみ町粟沢の国有林で、木の伐採作業をしていた同県沼田市に住む土木建設会社の男性社員（５６）がクマに襲われた。男性は顔や腕などに重傷を負った。
沼田署の調べでは、男性は同僚の男性と２人で作業中に、斜面の上から現れたクマ２頭を発見。走って逃げたところ、１頭に追いかけられ、噛まれたり引っかかれたりした。
同署によると、今月１８日にも、現場から約１・７キロ離れた町道でランニングをしていた男性がクマに襲われ、軽傷を負う事故が発生していた。
■伐採中に男性、クマに襲われ重傷 群馬■
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/090620/dst0906202052011-n1.htm
産経新聞 2009.6.20 20:51
２０日午後１時１０分ごろ、群馬県みなかみ町粟沢の国有林で、木の伐採作業をしていた同県沼田市に住む土木建設会社の男性社員（５６）がクマに襲われた。男性は顔や腕などに重傷を負った。
沼田署の調べでは、男性は同僚の男性と２人で作業中に、斜面の上から現れたクマ２頭を発見。走って逃げたところ、１頭に追いかけられ、噛まれたり引っかかれたりした。
同署によると、今月１８日にも、現場から約１・７キロ離れた町道でランニングをしていた男性がクマに襲われ、軽傷を負う事故が発生していた。
■森林整備：生物多様性も指針に 生態系の監視強化 林野庁■
http://mainichi.jp/select/today/news/20090707k0000e040067000c.html
毎日新聞 2009年7月7日 15時0分 更新：7月7日 15時0分
国土の７割を占める森林の整備政策で、林野庁はこれまで重視してきた木材生産、災害防止、地球温暖化防止の三つの指標に加え、生物多様性を新たな指標にする方針を固めた。来年度の概算要求に関連予算案を盛り込み、１１年ごろに改定予定の国の森林整備の指針である「森林・林業基本計画」に、外来種を含めた生態系の監視体制の強化や動物の生息地の保護対策など生物多様性の視点を本格導入する考えだ。
間伐は樹木の成長を促すほか、下草をよく茂らせ昆虫や小動物の餌場を作り出す。しかし、生物多様性に配慮して伐採する木を選ばないと、鳥の営巣木を奪いかねない。また、全国の約１割の森林で、増えすぎたシカによる食害が発生し、樹木が枯れ土壌流出も起きている。生態系保全が災害対策や温暖化防止の上でも問われるようになった。
そこで、林野庁は昨年１２月、研究者や森林所有者らでつくる検討会を発足、森林整備のあり方の見直しに着手した。
その結果、原生的な天然林、里山林、人工林など森林のタイプに応じて分布する生物が異なると判断。これまで不十分だった森林生態系のデータ蓄積が急務と結論付けた。希少な動植物の生息状況に加え、外来動植物の有無やシカによる食害、昆虫や小動物の生息場所である枯木の分布など多様性にかかわる指標について継続調査し、得られたデータをもとに間伐や植林などの計画を練っていく。【田中泰義】
【関連記事】
特集：ケニア・スタディツアー 森林の重要性実感
特集：地球温暖化、衰える森林 固有種、全滅の危機（その１）
特集：地球温暖化、衰える森林 固有種、全滅の危機（その２止）
生物多様性の維持へ現状把握の指針づくり
植林ツアー：世界遺産のガラパゴス諸島、外来種が群生する森に固有種植林
森林：高齢化、姿消す野鳥 林業停滞で荒れ放題
http://mainichi.jp/select/today/news/20090707k0000e040067000c.html
毎日新聞 2009年7月7日 15時0分 更新：7月7日 15時0分
国土の７割を占める森林の整備政策で、林野庁はこれまで重視してきた木材生産、災害防止、地球温暖化防止の三つの指標に加え、生物多様性を新たな指標にする方針を固めた。来年度の概算要求に関連予算案を盛り込み、１１年ごろに改定予定の国の森林整備の指針である「森林・林業基本計画」に、外来種を含めた生態系の監視体制の強化や動物の生息地の保護対策など生物多様性の視点を本格導入する考えだ。
間伐は樹木の成長を促すほか、下草をよく茂らせ昆虫や小動物の餌場を作り出す。しかし、生物多様性に配慮して伐採する木を選ばないと、鳥の営巣木を奪いかねない。また、全国の約１割の森林で、増えすぎたシカによる食害が発生し、樹木が枯れ土壌流出も起きている。生態系保全が災害対策や温暖化防止の上でも問われるようになった。
そこで、林野庁は昨年１２月、研究者や森林所有者らでつくる検討会を発足、森林整備のあり方の見直しに着手した。
その結果、原生的な天然林、里山林、人工林など森林のタイプに応じて分布する生物が異なると判断。これまで不十分だった森林生態系のデータ蓄積が急務と結論付けた。希少な動植物の生息状況に加え、外来動植物の有無やシカによる食害、昆虫や小動物の生息場所である枯木の分布など多様性にかかわる指標について継続調査し、得られたデータをもとに間伐や植林などの計画を練っていく。【田中泰義】
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■「訓練が嫌で…」山林に放火の疑い、消防団員逮捕 岐阜■
http://www.asahi.com/national/update/0707/NGY200907070009.html
朝日新聞 2009年7月7日20時57分
岐阜県警可児署は７日、自宅近くの山林に放火したとして、同県御嵩町小原、同町消防団員の無職田中皇次容疑者（２９）を森林法違反（森林への放火）の疑いで逮捕した。田中容疑者は容疑を認めているという。
同署によると、田中容疑者は５月４日午後３時２０分ごろ、同町小原の町道で軽自動車を運転しながら火のついた発炎筒を窓から投げ、町内の無職男性（８２）が所有する山林の枯れ葉や枯れ枝など約５０平方メートルを焼いた疑いがある。
田中容疑者は、５月の大型連休前後に予定されていた訓練が嫌で、「火事があれば、訓練がなくなると思った」と供述しているという。
同町では同月３〜１３日に８件の不審火が相次いでおり、一部については関与をほのめかしているという。
●山火事
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E7%81%AB%E4%BA%8B
http://www.asahi.com/national/update/0707/NGY200907070009.html
朝日新聞 2009年7月7日20時57分
岐阜県警可児署は７日、自宅近くの山林に放火したとして、同県御嵩町小原、同町消防団員の無職田中皇次容疑者（２９）を森林法違反（森林への放火）の疑いで逮捕した。田中容疑者は容疑を認めているという。
同署によると、田中容疑者は５月４日午後３時２０分ごろ、同町小原の町道で軽自動車を運転しながら火のついた発炎筒を窓から投げ、町内の無職男性（８２）が所有する山林の枯れ葉や枯れ枝など約５０平方メートルを焼いた疑いがある。
田中容疑者は、５月の大型連休前後に予定されていた訓練が嫌で、「火事があれば、訓練がなくなると思った」と供述しているという。
同町では同月３〜１３日に８件の不審火が相次いでおり、一部については関与をほのめかしているという。
●山火事
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E7%81%AB%E4%BA%8B
（写真）広葉樹の混植を主体に復活させた森＝広島市美鈴が丘ニュータウン、宮脇昭氏提供
■植林事業、広葉樹も仲間入り 林野庁、強い森づくりへ■
http://www.asahi.com/eco/TKY200907110169.html
朝日新聞 2009年7月11日23時36分
全国から集まった林業関係者たちに広葉樹の混植・密植を指導する宮脇昭氏（手前）＝６月１６日、広島県呉市の野路山国有林、羽毛田写す
針葉樹が広がる宮崎県の飫肥（おび）杉の森。これまでは単層の植林が主流だった（財団法人森林文化協会提供）
スギやヒノキなど針葉樹だけの植林を戦後の森づくりの中心としてきた林野庁が、カシ類やシイ、タブ、クリ、コナラなどの広葉樹も混植する事業に乗り出した。「鎮守の森」に代表されるその土地本来の植生を再現することで、災害に強く、地域経済にも貢献する森づくりを目指す。広島県呉市の国有林で６月、第１弾が植樹された。
植樹されたのは呉市川尻町の野路山国有林の０．６５ヘクタール。標高７７０メートルで、台風で荒廃した場所だ。現場では、宮脇昭・横浜国大名誉教授（８１）が林野庁職員らを指導していた。宮脇さんは、市街地や里山などで広葉樹を軸に多様な樹種を高い密度で植え、その土地に本来あったはずの森の再生を実践してきた。
今回はシラカシ、アカガシやクリ、コナラ、ケヤキ、ヤマザクラなど１２種約１万９５００本を植えた。密度は１平方メートルあたり３本。林野庁が国有林で実施している通常の植林に比べ１０倍の密度だ。
「密植・多様な樹種は競争もするが、それぞれ少し“がまん”してバランス良く成長する。植林後の手入れが少なくて済み、地域や国の経済にも貢献する」と宮脇さん。
針葉樹は植林から伐採のサイクルが約５０年。担い手の高齢化による人手不足と需要の低迷で「５０年周期の林業」は維持が難しい。手入れが行き届かず、あちこちで森が荒廃してきた。しかし、広葉樹林は枝打ちなどの作業も基本的に不要で、維持コストが少ない。伐採までのサイクルは８０年から１００年と針葉樹の倍で、長い目でみれば幾世代と使われる北欧家具に象徴されるように、経済資源としても貴重だ。さらに根が深く広く張る広葉樹林は災害に強い。自然災害が多い日本では最大の“経済効果”だ。
■森は「緑の社会資本」
戦後の日本の森づくりは、急速な復興に合わせて早く大量に育ち、建築資材として役立つスギなどの針葉樹を中心にした単層林で進められてきた。だが８０年代以降、安い外国材の増加などが国内の林業を脅かす一方で、森林の二酸化炭素吸収効果が見直され、「森林浴」や「森林セラピー」「里山」ブーム、そして花粉症対策など森に対する社会の需要も確実に変化してきている。
そうした流れに迫られ０６年、林野庁は「森林・林業基本計画」で森を「緑の社会資本」と見直した。単なる産業資源ではなく、防災や低炭素社会実現といった環境重視で位置づけたのが特徴だ。
今回の新事業に当たって林野庁は「全国の国有林で直ちに取り組むわけではない」と、災害復旧個所を中心に土砂災害などから地域を守る森の効果を前面に押し出した。宮脇さんと今回の企画を練った島田泰助林野庁次長は「このモデル事業は、林野庁としてこれまで取り組んだことのない植栽方法。自然条件の厳しい国有林の現場で試し、その結果を検証していきたい」と話す。
宮脇さんの生態系論と、環境にも配慮するようになった林野庁の“利害”が時代の風のなかで一致した。「生きている間に、こんな森づくりが国有林で始まるとは思わなかった」と宮脇さん。森本来の力を借り、産業にも環境にも役立つ森づくりが成功するか。第２、第３の挑戦に向けてゆっくり、しっかりと森の時計の針が回り始めた。（羽毛田弘志、篠崎弘）
〈長野県で山林塾を主宰する島崎洋路・元信州大学演習林教授（林業経営学）の話〉 戦後の林野行政は、経済効率のための技術論を優先し、森や山をつくっていく人づくりを怠ってきた。今、そのツケを払う事態に直面している。「国有林に宮脇方式」という今回のチャレンジに短絡的な拍手を送るのではなく、何よりも未来への森を育む人づくりのシステムを真剣に、かつ緊急に考えるきっかけになってほしいと思う。
■植林事業、広葉樹も仲間入り 林野庁、強い森づくりへ■
http://www.asahi.com/eco/TKY200907110169.html
朝日新聞 2009年7月11日23時36分
全国から集まった林業関係者たちに広葉樹の混植・密植を指導する宮脇昭氏（手前）＝６月１６日、広島県呉市の野路山国有林、羽毛田写す
針葉樹が広がる宮崎県の飫肥（おび）杉の森。これまでは単層の植林が主流だった（財団法人森林文化協会提供）
スギやヒノキなど針葉樹だけの植林を戦後の森づくりの中心としてきた林野庁が、カシ類やシイ、タブ、クリ、コナラなどの広葉樹も混植する事業に乗り出した。「鎮守の森」に代表されるその土地本来の植生を再現することで、災害に強く、地域経済にも貢献する森づくりを目指す。広島県呉市の国有林で６月、第１弾が植樹された。
植樹されたのは呉市川尻町の野路山国有林の０．６５ヘクタール。標高７７０メートルで、台風で荒廃した場所だ。現場では、宮脇昭・横浜国大名誉教授（８１）が林野庁職員らを指導していた。宮脇さんは、市街地や里山などで広葉樹を軸に多様な樹種を高い密度で植え、その土地に本来あったはずの森の再生を実践してきた。
今回はシラカシ、アカガシやクリ、コナラ、ケヤキ、ヤマザクラなど１２種約１万９５００本を植えた。密度は１平方メートルあたり３本。林野庁が国有林で実施している通常の植林に比べ１０倍の密度だ。
「密植・多様な樹種は競争もするが、それぞれ少し“がまん”してバランス良く成長する。植林後の手入れが少なくて済み、地域や国の経済にも貢献する」と宮脇さん。
針葉樹は植林から伐採のサイクルが約５０年。担い手の高齢化による人手不足と需要の低迷で「５０年周期の林業」は維持が難しい。手入れが行き届かず、あちこちで森が荒廃してきた。しかし、広葉樹林は枝打ちなどの作業も基本的に不要で、維持コストが少ない。伐採までのサイクルは８０年から１００年と針葉樹の倍で、長い目でみれば幾世代と使われる北欧家具に象徴されるように、経済資源としても貴重だ。さらに根が深く広く張る広葉樹林は災害に強い。自然災害が多い日本では最大の“経済効果”だ。
■森は「緑の社会資本」
戦後の日本の森づくりは、急速な復興に合わせて早く大量に育ち、建築資材として役立つスギなどの針葉樹を中心にした単層林で進められてきた。だが８０年代以降、安い外国材の増加などが国内の林業を脅かす一方で、森林の二酸化炭素吸収効果が見直され、「森林浴」や「森林セラピー」「里山」ブーム、そして花粉症対策など森に対する社会の需要も確実に変化してきている。
そうした流れに迫られ０６年、林野庁は「森林・林業基本計画」で森を「緑の社会資本」と見直した。単なる産業資源ではなく、防災や低炭素社会実現といった環境重視で位置づけたのが特徴だ。
今回の新事業に当たって林野庁は「全国の国有林で直ちに取り組むわけではない」と、災害復旧個所を中心に土砂災害などから地域を守る森の効果を前面に押し出した。宮脇さんと今回の企画を練った島田泰助林野庁次長は「このモデル事業は、林野庁としてこれまで取り組んだことのない植栽方法。自然条件の厳しい国有林の現場で試し、その結果を検証していきたい」と話す。
宮脇さんの生態系論と、環境にも配慮するようになった林野庁の“利害”が時代の風のなかで一致した。「生きている間に、こんな森づくりが国有林で始まるとは思わなかった」と宮脇さん。森本来の力を借り、産業にも環境にも役立つ森づくりが成功するか。第２、第３の挑戦に向けてゆっくり、しっかりと森の時計の針が回り始めた。（羽毛田弘志、篠崎弘）
〈長野県で山林塾を主宰する島崎洋路・元信州大学演習林教授（林業経営学）の話〉 戦後の林野行政は、経済効率のための技術論を優先し、森や山をつくっていく人づくりを怠ってきた。今、そのツケを払う事態に直面している。「国有林に宮脇方式」という今回のチャレンジに短絡的な拍手を送るのではなく、何よりも未来への森を育む人づくりのシステムを真剣に、かつ緊急に考えるきっかけになってほしいと思う。
■岩手で樹木育成調査の男女２人が下山できず■
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/090904/dst0909040048000-n1.htm
朝日新聞 2009.9.4 00:48
３日午後８時２５分ごろ、岩手県山田町の山中に樹木の生育状況を調査しに来ていた男女２人が下山できなくなっていると、同僚の男性から１１０番があった。２人は携帯電話で無事が確認されており、岩手県警宮古署が、４日早朝から救助に向かう。
同署によると、２人は環境省の委託調査を受けた「エー環境研究所」（大阪市）の男性研究員と女性アルバイト。３日朝から同研究所の研究員とアルバイト計６人が２人１組に分かれて入山したが、２人は待ち合わせ時間を過ぎても戻らず、下山できなくなっていることが分かったという。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/090904/dst0909040048000-n1.htm
朝日新聞 2009.9.4 00:48
３日午後８時２５分ごろ、岩手県山田町の山中に樹木の生育状況を調査しに来ていた男女２人が下山できなくなっていると、同僚の男性から１１０番があった。２人は携帯電話で無事が確認されており、岩手県警宮古署が、４日早朝から救助に向かう。
同署によると、２人は環境省の委託調査を受けた「エー環境研究所」（大阪市）の男性研究員と女性アルバイト。３日朝から同研究所の研究員とアルバイト計６人が２人１組に分かれて入山したが、２人は待ち合わせ時間を過ぎても戻らず、下山できなくなっていることが分かったという。
■木材利用促進法案を提出へ 農相、学校など公共建築■
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010010501000387.html
東京新聞 2010年1月5日 12時43分
赤松広隆農相は５日の記者会見で、国内林業活性化のため、学校や自治体の庁舎など公共建築での木材利用を促進する法案を通常国会で提出する方針を明らかにした。
赤松氏は「罰則があるかどうかは別として（公共建築物での木材利用に）事実上縛りを掛けることになる」と説明。「１０年後の国産材自給率５０％以上」とする政府の目標達成を後押しする考えだ。
赤松氏は「せっかく戦後、植林した良い木があっても、輸入材に頼っている。本当にそれで良いのか」と強調。「役場や学校で法的に造ってもらうようにすればよい。受け皿がないのに木を切り出しても成り立たない」として、主に低層の公共建築物を対象に、木材利用の受け皿とする考えを示した。
赤松氏は「子どもたちがコンクリートの冷たいところではなく、木の暖かいところで育つのでは違う」とも述べた。
（共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010010501000387.html
東京新聞 2010年1月5日 12時43分
赤松広隆農相は５日の記者会見で、国内林業活性化のため、学校や自治体の庁舎など公共建築での木材利用を促進する法案を通常国会で提出する方針を明らかにした。
赤松氏は「罰則があるかどうかは別として（公共建築物での木材利用に）事実上縛りを掛けることになる」と説明。「１０年後の国産材自給率５０％以上」とする政府の目標達成を後押しする考えだ。
赤松氏は「せっかく戦後、植林した良い木があっても、輸入材に頼っている。本当にそれで良いのか」と強調。「役場や学校で法的に造ってもらうようにすればよい。受け皿がないのに木を切り出しても成り立たない」として、主に低層の公共建築物を対象に、木材利用の受け皿とする考えを示した。
赤松氏は「子どもたちがコンクリートの冷たいところではなく、木の暖かいところで育つのでは違う」とも述べた。
（共同）
（写真）緑豊かな森を整備したイメージ図＝司馬遼太郎記念館提供
■司馬遼太郎さんが愛した森再現、一般開放へ■
http://www.yomiuri.co.jp/national/culture/news/20100120-OYT1T00113.htm?from=main6
大阪府東大阪市の司馬遼太郎記念館は１９日、敷地南側で購入した隣接地約３００平方メートルを、４月末までに「司馬さんが愛した森」として整備して来館者に開放すると発表した。
司馬さんは生前、クスノキやヤマモモなどを庭に植え、眺めながら仕事をしており、こうした木々を植えるという。
記念館は司馬さんの自宅と蔵書２万冊余りを収めた展示室などからなり、２００１年１１月オープン。
整備する隣接地にはベンチなども置いて憩いの場にしたいとしており、上村洋行館長は「司馬さんの精神まで感じ取れるような記念館にしたい」と話した。
（2010年1月20日01時47分 読売新聞）
■司馬遼太郎さんが愛した森再現、一般開放へ■
http://www.yomiuri.co.jp/national/culture/news/20100120-OYT1T00113.htm?from=main6
大阪府東大阪市の司馬遼太郎記念館は１９日、敷地南側で購入した隣接地約３００平方メートルを、４月末までに「司馬さんが愛した森」として整備して来館者に開放すると発表した。
司馬さんは生前、クスノキやヤマモモなどを庭に植え、眺めながら仕事をしており、こうした木々を植えるという。
記念館は司馬さんの自宅と蔵書２万冊余りを収めた展示室などからなり、２００１年１１月オープン。
整備する隣接地にはベンチなども置いて憩いの場にしたいとしており、上村洋行館長は「司馬さんの精神まで感じ取れるような記念館にしたい」と話した。
（2010年1月20日01時47分 読売新聞）
■あきる野の自然保護＋観光模索 森林レンジャー発足へ■
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010022002000055.html
東京新聞 2010年2月20日 朝刊
市域の六割が森林で占められる東京都あきる野市は、観光や環境学習面での森林の活用策を探るスタッフとして「森林レンジャー」を発足させる。市によると、市町村レベルで森林保全や調査のためにレンジャーを雇用するケースは全国的にも珍しいという。
構想では、あきる野市の森林レンジャーは、市の嘱託職員で、沢や滝、鍾乳洞といった魅力的な自然スポットの掘り起こしや、地域住民と連携した森林調査を実施。自然保護に努めつつ観光資源としての活用を図る。
東京都は二〇〇四年に「都レンジャー」制度を導入。現在約二十人が多摩地域と島しょ部で活動。森林の利用マナーの啓発や密猟の監視に当たっている。臼井孝市長は「（都レンジャーよりも）きめ細かな活動を期待したい」と話している。
同市は一〇年度予算案に、レンジャー四人分の人件費など二千六十四万円を計上。自然への知識が豊富▽山に造詣が深い▽体力がある−などを条件に、近くホームページなどを通じて募集する。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010022002000055.html
東京新聞 2010年2月20日 朝刊
市域の六割が森林で占められる東京都あきる野市は、観光や環境学習面での森林の活用策を探るスタッフとして「森林レンジャー」を発足させる。市によると、市町村レベルで森林保全や調査のためにレンジャーを雇用するケースは全国的にも珍しいという。
構想では、あきる野市の森林レンジャーは、市の嘱託職員で、沢や滝、鍾乳洞といった魅力的な自然スポットの掘り起こしや、地域住民と連携した森林調査を実施。自然保護に努めつつ観光資源としての活用を図る。
東京都は二〇〇四年に「都レンジャー」制度を導入。現在約二十人が多摩地域と島しょ部で活動。森林の利用マナーの啓発や密猟の監視に当たっている。臼井孝市長は「（都レンジャーよりも）きめ細かな活動を期待したい」と話している。
同市は一〇年度予算案に、レンジャー四人分の人件費など二千六十四万円を計上。自然への知識が豊富▽山に造詣が深い▽体力がある−などを条件に、近くホームページなどを通じて募集する。
■森林面積：消失率初めて減少 中国、インドで大規模植林■
http://mainichi.jp/select/today/news/20100404k0000m040082000c.html
毎日新聞 2010年4月4日 2時33分 更新：4月4日 2時33分
００年代に世界で消失した森林面積は東京都の約２４倍の年間５２０万ヘクタールだったことが、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）のまとめで分かった。９０年代の年間８３０万ヘクタールに比べて大幅に減り、消失率が初めて減少に転じた。中国やインドで大規模な植林が実施され、新興国の環境意識が変化していることを示唆している。
分析は「世界森林資源アセスメント２０１０」で報告された。
それによると、世界の森林は全土地面積の約３割に相当する約４０億ヘクタール。９０年代には、農地への転換や火災などで毎年１６００万ヘクタールのペースで減少していたが、００年代は年間約１３００万ヘクタールに鈍化。さらに中国などで植林が進み、森林が年間７００万ヘクタール以上増え、増加分を差し引いた００年代の純減少面積は年間５２０万ヘクタールだった。特に中国やインド、ベトナムでは植林計画が進み、この５年間で年間４００万ヘクタールも拡大した。
一方で、南米やアフリカでは過去最悪の消失率を記録している。ＦＡＯの担当者は「中国などの植林計画も２０年までに終了する。地球温暖化防止の視点からも森林減少が加速しないよう、各国は森林の保全と管理を強化しなければならない」と警告する。【大場あい】
http://mainichi.jp/select/today/news/20100404k0000m040082000c.html
毎日新聞 2010年4月4日 2時33分 更新：4月4日 2時33分
００年代に世界で消失した森林面積は東京都の約２４倍の年間５２０万ヘクタールだったことが、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）のまとめで分かった。９０年代の年間８３０万ヘクタールに比べて大幅に減り、消失率が初めて減少に転じた。中国やインドで大規模な植林が実施され、新興国の環境意識が変化していることを示唆している。
分析は「世界森林資源アセスメント２０１０」で報告された。
それによると、世界の森林は全土地面積の約３割に相当する約４０億ヘクタール。９０年代には、農地への転換や火災などで毎年１６００万ヘクタールのペースで減少していたが、００年代は年間約１３００万ヘクタールに鈍化。さらに中国などで植林が進み、森林が年間７００万ヘクタール以上増え、増加分を差し引いた００年代の純減少面積は年間５２０万ヘクタールだった。特に中国やインド、ベトナムでは植林計画が進み、この５年間で年間４００万ヘクタールも拡大した。
一方で、南米やアフリカでは過去最悪の消失率を記録している。ＦＡＯの担当者は「中国などの植林計画も２０年までに終了する。地球温暖化防止の視点からも森林減少が加速しないよう、各国は森林の保全と管理を強化しなければならない」と警告する。【大場あい】
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