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コメント(29)
上記のハラショーさんのコメントを事例を挙げて自分なりにまとめればいいと思いますが、
もし学部（大学院じゃない）の授業でしたら公共財の定義を書いた方がいいとおもいます。
・公共財の非排除性
・完全競争市場における公共財の不足
・民間により投資された公共財のフリーライダーの発生
・それらに対する政府の役割
・政府の公共財供給の財源確保の問題
☆そこで効率的に投資をするために政府は費用便益分析を使います☆
・しかし予算決定に政党や地域などで利害関係のため意思決定は遅れがちで、完成まで時間がかかかり、公共財は不足がちになりまたフリーライダーは完全に排除できない。
こんな感じですかね？
自分なりにまとめればいいと思います。あとネットで調べていろいろみてみればいいとおもいます。
もし学部（大学院じゃない）の授業でしたら公共財の定義を書いた方がいいとおもいます。
・公共財の非排除性
・完全競争市場における公共財の不足
・民間により投資された公共財のフリーライダーの発生
・それらに対する政府の役割
・政府の公共財供給の財源確保の問題
☆そこで効率的に投資をするために政府は費用便益分析を使います☆
・しかし予算決定に政党や地域などで利害関係のため意思決定は遅れがちで、完成まで時間がかかかり、公共財は不足がちになりまたフリーライダーは完全に排除できない。
こんな感じですかね？
自分なりにまとめればいいと思います。あとネットで調べていろいろみてみればいいとおもいます。
鍋さんが紹介してくださいました1999年の論文、最初のところだけパラパラ読みました。
この論文は主にガテン系（土木・建築）の人たち向けに書かれたものなので、ちょっとマニアックですねぇ…。費用便益分析の知識に乏しいと思われる方は、分析の理論的基礎である、厚生経済学のテキストをパラパラめくって調べた方が、よいかも知れません。
もちろん、金本先生も森杉先生も費用便益分析の大御所的存在ですから、こっちで勉強なさる方が、理論の深耕にはもってつけだと思います（ちなみに、私には難しすぎる…（苦笑））。
色々考えましたが、学部のレポートでしたら、やっぱり教科書通り、費用便益分析の場合は公平性度外視という考えで論理を組み立てた方がよいと思います（あくまで私見です…混同させてしまったらすいません）。
公平性度外視といいますのは、経済学的な考え方でいきますと、費用便益分析の拠り所となる基準は、パレート効率性（またまた出ました…(笑)）になるからです。
非常に単純な考え方をすると、ある事業の｢総売上高｣から｢総費用｣を差し引いて、ゼロ以上（利潤が出る）だったらその事業は「やれ」という考え方なので、誰が利潤を得るのか、誰が費用を支払うのかという、配分の問題は考慮されていません。ここが出発点で、公平性を取り込むにはどうするかという議論がはじまると思います。
この論文は主にガテン系（土木・建築）の人たち向けに書かれたものなので、ちょっとマニアックですねぇ…。費用便益分析の知識に乏しいと思われる方は、分析の理論的基礎である、厚生経済学のテキストをパラパラめくって調べた方が、よいかも知れません。
もちろん、金本先生も森杉先生も費用便益分析の大御所的存在ですから、こっちで勉強なさる方が、理論の深耕にはもってつけだと思います（ちなみに、私には難しすぎる…（苦笑））。
色々考えましたが、学部のレポートでしたら、やっぱり教科書通り、費用便益分析の場合は公平性度外視という考えで論理を組み立てた方がよいと思います（あくまで私見です…混同させてしまったらすいません）。
公平性度外視といいますのは、経済学的な考え方でいきますと、費用便益分析の拠り所となる基準は、パレート効率性（またまた出ました…(笑)）になるからです。
非常に単純な考え方をすると、ある事業の｢総売上高｣から｢総費用｣を差し引いて、ゼロ以上（利潤が出る）だったらその事業は「やれ」という考え方なので、誰が利潤を得るのか、誰が費用を支払うのかという、配分の問題は考慮されていません。ここが出発点で、公平性を取り込むにはどうするかという議論がはじまると思います。
少し、このトピックの趣旨からズレた議論になってしまうかも知れませんが、とりあえず書き込みさせてください。かなりマニアックで、枝葉の議論だと思います(苦笑)。
>13:鍋さん
>限界効用逓減の法則に当てはまらない
限界効用は逓減するということが前提でないと、均衡点が存在しなくなる可能性があるので、分析が難しいですね…。
でも限界効用の場合は、大抵のものは（長期的にみて）逓減すると考えてよいと思いませんか？。あ、でも環境汚染とかは限界効用逓増か…でも、縦軸か横軸のベクトルを反対にしたら、限界効用逓減として分析できかな？…多分。
>15:ジャンクフードさん
>16: ☆SAORI☆さん
ジャンクフードさんがおっしゃったことと重複しているかも知れませんが、私的意見を少し。
全ての便益・費用を貨幣単位で表すということは、多様な価値観を持つ人たちが、同じ土俵で議論するひとつの資料を提供することができるという、長所もあると思います。環境問題を例にすると、エコロジストは感情的に、｢自然を壊したらいけない！｣と、訴えるだけの人が多いと思うのですが、感情的に訴えても、エコロジストとディベロッパーは喧嘩するばかりで、意見が全く噛み合わず、平行線を辿る場合が多いと思います。そういった時、定量的に貨幣単位で評価してやることによって、同じ土俵に立って、新たな議論（対話）のネタ作り（Ｂ／Ｃのここは駄目、ここは是認…等）ができると思います。
短所としては、そもそも費用とは何か、便益とは何かというようなことが挙げられると思います。鍋さんがご紹介下さった報告書にもあるように、帰着ベースで便益を考えるのか、発生ベースで便益を考えるのかによって、便益の考え方は大きく違ってきますし、便益のダブルカウントの可能性や、市場で取引されることのない自由財の評価を、当該者が本当に正しく評価できるのかといった問題があると思います。
以上、書き込みさせて頂きましたが、枝葉の議論であると思いますので、レポートにまとめる際は、あまりこの発言にとらわれない方がよいと思います。
>13:鍋さん
>限界効用逓減の法則に当てはまらない
限界効用は逓減するということが前提でないと、均衡点が存在しなくなる可能性があるので、分析が難しいですね…。
でも限界効用の場合は、大抵のものは（長期的にみて）逓減すると考えてよいと思いませんか？。あ、でも環境汚染とかは限界効用逓増か…でも、縦軸か横軸のベクトルを反対にしたら、限界効用逓減として分析できかな？…多分。
>15:ジャンクフードさん
>16: ☆SAORI☆さん
ジャンクフードさんがおっしゃったことと重複しているかも知れませんが、私的意見を少し。
全ての便益・費用を貨幣単位で表すということは、多様な価値観を持つ人たちが、同じ土俵で議論するひとつの資料を提供することができるという、長所もあると思います。環境問題を例にすると、エコロジストは感情的に、｢自然を壊したらいけない！｣と、訴えるだけの人が多いと思うのですが、感情的に訴えても、エコロジストとディベロッパーは喧嘩するばかりで、意見が全く噛み合わず、平行線を辿る場合が多いと思います。そういった時、定量的に貨幣単位で評価してやることによって、同じ土俵に立って、新たな議論（対話）のネタ作り（Ｂ／Ｃのここは駄目、ここは是認…等）ができると思います。
短所としては、そもそも費用とは何か、便益とは何かというようなことが挙げられると思います。鍋さんがご紹介下さった報告書にもあるように、帰着ベースで便益を考えるのか、発生ベースで便益を考えるのかによって、便益の考え方は大きく違ってきますし、便益のダブルカウントの可能性や、市場で取引されることのない自由財の評価を、当該者が本当に正しく評価できるのかといった問題があると思います。
以上、書き込みさせて頂きましたが、枝葉の議論であると思いますので、レポートにまとめる際は、あまりこの発言にとらわれない方がよいと思います。
>☆SAORI☆さん
Pareto improvement:パレート改善
potential Pareto improvement:潜在的パレート改善
Kaldor-Hicks Criteria:カルドア・ヒックス基準（＝パレート基準）
以上のキーワードは、鍋さんが紹介してくれた論文の中にも出てきています（補償原理のところ中心に）。
それと、先に書いた文章で誤解を招くような表現があったかも知れませんので、もう少し追加で書きます（重複する部分もあると思います）。
費用便益分析は、理論的には、あるプロジェクト実行に対する人々全員の効用の変化を、全て反映しています。
先にも述べましたが、費用便益分析の拠り所は、パレート基準で、このパレート基準に即して、補償原理という考え方がカルドアとヒックスによって提案されました（潜在的パレート改善を生むかどうか？という、カルドア・ヒックス基準がここで出てくると思います）。つまり、当該者の補償変分もしくは等価変分の総計が正であれば、パレート改善がもたらされるので、その事業は行うべきということになります。この変分の計測には、様々な方法がありますが、例えば環境価値の計測等によく用いられるContingent Valuation methodという手法は、アンケートで当該財の価値を被験者に尋ねて導き出すものなので、民主的な手続きを踏まえていますし※、全ての人々の価値評価を、一応は織り込んだものと言うことができるでしょう。
※民主主義的手続きというのは、アローの一般不可能性定理によって否定されていますが…。
ただ、非市場財の価値等については、被験者はこれまで評価した経験がないため、評価額がいい加減だという指摘もあります。このため、費用便益分析によって計測された当該財の価値は、本当に信頼のおけるものかどうか？という議論も、もちろんありますが、誰もがわかり易い定量的な貨幣尺度で、（一応は全ての被験者の価値を考慮した）当該財の価値を示すので、様々な価値観を持った人が、その弾き出された数字について、議論し合う※ことができるということです。費用便益分析の結果をみて、アクションを行うのは政治の役目で、その判断材料を、ある前提条件のもとで提示してやることが経済学の役目だと思います。
※費用便益分析の長所はあくまで効率性であって、同じ土俵で議論云々と言うのは、本来の長所ではなく、二次的な長所ということになると思います。
長々とくどい話をしてすいませんでした。
Pareto improvement:パレート改善
potential Pareto improvement:潜在的パレート改善
Kaldor-Hicks Criteria:カルドア・ヒックス基準（＝パレート基準）
以上のキーワードは、鍋さんが紹介してくれた論文の中にも出てきています（補償原理のところ中心に）。
それと、先に書いた文章で誤解を招くような表現があったかも知れませんので、もう少し追加で書きます（重複する部分もあると思います）。
費用便益分析は、理論的には、あるプロジェクト実行に対する人々全員の効用の変化を、全て反映しています。
先にも述べましたが、費用便益分析の拠り所は、パレート基準で、このパレート基準に即して、補償原理という考え方がカルドアとヒックスによって提案されました（潜在的パレート改善を生むかどうか？という、カルドア・ヒックス基準がここで出てくると思います）。つまり、当該者の補償変分もしくは等価変分の総計が正であれば、パレート改善がもたらされるので、その事業は行うべきということになります。この変分の計測には、様々な方法がありますが、例えば環境価値の計測等によく用いられるContingent Valuation methodという手法は、アンケートで当該財の価値を被験者に尋ねて導き出すものなので、民主的な手続きを踏まえていますし※、全ての人々の価値評価を、一応は織り込んだものと言うことができるでしょう。
※民主主義的手続きというのは、アローの一般不可能性定理によって否定されていますが…。
ただ、非市場財の価値等については、被験者はこれまで評価した経験がないため、評価額がいい加減だという指摘もあります。このため、費用便益分析によって計測された当該財の価値は、本当に信頼のおけるものかどうか？という議論も、もちろんありますが、誰もがわかり易い定量的な貨幣尺度で、（一応は全ての被験者の価値を考慮した）当該財の価値を示すので、様々な価値観を持った人が、その弾き出された数字について、議論し合う※ことができるということです。費用便益分析の結果をみて、アクションを行うのは政治の役目で、その判断材料を、ある前提条件のもとで提示してやることが経済学の役目だと思います。
※費用便益分析の長所はあくまで効率性であって、同じ土俵で議論云々と言うのは、本来の長所ではなく、二次的な長所ということになると思います。
長々とくどい話をしてすいませんでした。
ハラショーさん、
すごい解説をありがとうございます！
ちなみに、現在の私の理解によると
費用便益分析（”ひようべんえきぶんせき”と読みますか？）の長所は
＊NPV, BCR, NBCR, WMR, IRR, payback periods などのツールを目的別に使って数字として事業をやるかどうか明確に判断できる。NPVは単独の事業や他と比べる時にべストで、WMRは複数の事業の時に使うとよい。
＊これらのツールで判断する事によって、scarce resources が効率的に利用できる→経済的にも効率的になる（無駄な事業はストップされる）。
＊政治的なものがはぶかれる。
こんな感じかなぁと思ってますが、どうでしょうか…
短所をまとめてみます。
（語彙力がなくて、申し訳ないです…）
＊
すごい解説をありがとうございます！
ちなみに、現在の私の理解によると
費用便益分析（”ひようべんえきぶんせき”と読みますか？）の長所は
＊NPV, BCR, NBCR, WMR, IRR, payback periods などのツールを目的別に使って数字として事業をやるかどうか明確に判断できる。NPVは単独の事業や他と比べる時にべストで、WMRは複数の事業の時に使うとよい。
＊これらのツールで判断する事によって、scarce resources が効率的に利用できる→経済的にも効率的になる（無駄な事業はストップされる）。
＊政治的なものがはぶかれる。
こんな感じかなぁと思ってますが、どうでしょうか…
短所をまとめてみます。
（語彙力がなくて、申し訳ないです…）
＊
ハラショーさん、ジャンクフードさん、チャイテンさん＞
非常に勉強になりました。いろいろ忘れていたことがおもいだされました。
☆SAORI☆さん
EXCELの関数みたいのがいっぱいならんですごく勉強されたんですね。関心です。
CBAのNPV、IRRなどのツールはおっしゃるように貨幣価値＝数字で測定できるので、客観性があり、また議論はしやすくなりますが、
その裏として、常に経済は物価変動しているので、統一性をはかる場合その修正が非常に難しいことや
また資産の会計のしかた(ex.減価償却費を定率法から定額法にかえたら統一性がはかれません。これは私企業の会計基準で基本的には禁止されてますが、など)によってその数字の基礎から揺らいでしまうことや、恣意的になんデモできちゃう危険性があるということがあると思います。これをストップさせるのも政治の役目?というか恣意的にやっちゃうのが政治なのかな?という問題もあるとおもいます。支離滅裂ですみません。
非常に勉強になりました。いろいろ忘れていたことがおもいだされました。
☆SAORI☆さん
EXCELの関数みたいのがいっぱいならんですごく勉強されたんですね。関心です。
CBAのNPV、IRRなどのツールはおっしゃるように貨幣価値＝数字で測定できるので、客観性があり、また議論はしやすくなりますが、
その裏として、常に経済は物価変動しているので、統一性をはかる場合その修正が非常に難しいことや
また資産の会計のしかた(ex.減価償却費を定率法から定額法にかえたら統一性がはかれません。これは私企業の会計基準で基本的には禁止されてますが、など)によってその数字の基礎から揺らいでしまうことや、恣意的になんデモできちゃう危険性があるということがあると思います。これをストップさせるのも政治の役目?というか恣意的にやっちゃうのが政治なのかな?という問題もあるとおもいます。支離滅裂ですみません。
すいません。詳しくはもう忘れてしまっています…。（それと、どこまで書き込めばよいのかわからないのですが、思いつきで、適当に書きます…。）
単純な考え方をすると、便益と費用の差分（純便益）を最大にするのがCBAの本来の目的なので、
B-C→max ⇔B’=C’
だから、限界便益と限界費用が等しくなる財の供給量が効率的（パレート最適）なのですが、実際使われているCBAはB-C>0で純便益が出ればよいということなので、理論上の効率性とは少し違ったCBAになっています（パレート改善の余地が有り得る）。
あと、NPV,BCR,IRRは聞いたことがある評価指標ですが、勉強不足でWMRやpayback periodsってどういう指標、式なのか、ちょっとわかりません…。とにかくNPVが基本で、それを変形させてBCRとかの指標が導き出されていると思うのですが、理論的な効率性ではないということと、あと、割引率の概念が問題として出てきますよね…。大型の公共事業は費用便益も長期間に渡るので、割引率を使って現在価値に置き換えて評価しなければならない。その割引率をどう設定してやるのか？という問題もあったと思います。普通は銀行の貸出利子率や債権利回り等を適用していたと思いますが、あまりにも低い利子率を適用すると、便益が出やすくなるので、ある程度の社会的な割引率を適用した方がよいといった議論があったと思います。（長期に渡って大きな費用便益が発生→安易に借金をして、現時点で意思決定できない将来世代に付けを残す可能性がある。現在の人たちが勝手に意思決定して将来世代の便益を食べているという点）
あと、ＣＢＡは社会的な合意形成を得るひとつの手段というのが名目で、実際は（政治家や業界団体等の圧力による）公共事業を正当化するための道具になりさがっているという批判もあったと思います。
→便益の過大評価と費用の過小評価ということに注意を払う必要がある。
あと、ＣＢＡで弾き出される値は完璧ではないから、環境アセスメントや感度分析等、様々な評価指標と見比べて、政策の是非を意思決定する必要があるでしょうね…。
公平性の問題も、CBAに重み付けして組み込むか、別個の問題としてまた議論するか…ということでしょうか？？？。
単純な考え方をすると、便益と費用の差分（純便益）を最大にするのがCBAの本来の目的なので、
B-C→max ⇔B’=C’
だから、限界便益と限界費用が等しくなる財の供給量が効率的（パレート最適）なのですが、実際使われているCBAはB-C>0で純便益が出ればよいということなので、理論上の効率性とは少し違ったCBAになっています（パレート改善の余地が有り得る）。
あと、NPV,BCR,IRRは聞いたことがある評価指標ですが、勉強不足でWMRやpayback periodsってどういう指標、式なのか、ちょっとわかりません…。とにかくNPVが基本で、それを変形させてBCRとかの指標が導き出されていると思うのですが、理論的な効率性ではないということと、あと、割引率の概念が問題として出てきますよね…。大型の公共事業は費用便益も長期間に渡るので、割引率を使って現在価値に置き換えて評価しなければならない。その割引率をどう設定してやるのか？という問題もあったと思います。普通は銀行の貸出利子率や債権利回り等を適用していたと思いますが、あまりにも低い利子率を適用すると、便益が出やすくなるので、ある程度の社会的な割引率を適用した方がよいといった議論があったと思います。（長期に渡って大きな費用便益が発生→安易に借金をして、現時点で意思決定できない将来世代に付けを残す可能性がある。現在の人たちが勝手に意思決定して将来世代の便益を食べているという点）
あと、ＣＢＡは社会的な合意形成を得るひとつの手段というのが名目で、実際は（政治家や業界団体等の圧力による）公共事業を正当化するための道具になりさがっているという批判もあったと思います。
→便益の過大評価と費用の過小評価ということに注意を払う必要がある。
あと、ＣＢＡで弾き出される値は完璧ではないから、環境アセスメントや感度分析等、様々な評価指標と見比べて、政策の是非を意思決定する必要があるでしょうね…。
公平性の問題も、CBAに重み付けして組み込むか、別個の問題としてまた議論するか…ということでしょうか？？？。
議論好きで、色々と書き込みしすぎて申し訳ないと思うのですが、もう少し。
27> B-C→max ⇔B’=C’
これは、
（純便益）＝（便益）−（費用）
という式を、純便益を最大化させるための条件として微分して、
（限界便益）−（限界費用）＝0
という式が導き出されて、B’=C’という形になるということを示したつもりだったので、政治的なこととかはちょっと関係ないと思うので、無視してください。
フリーライダーの問題ですが、フリーライダーは外部効果の特殊なケースで、ＣＢＡは外部性を内部化しようと努力して、当該財の評価をしているので、ＣＢＡはフリーライダー問題の短所にはならないと思います。フリーライダーを克服するためにＣＢＡをやっているという方が正しいような気がします。（最も、ＣＢＡでフリーライダー問題が完全に解決できるわけではありません…。その点では短所かも。）
割引率についてはこちらがわかりやすいと思います。↓
http://sociosys.mri.co.jp/keywords/068.html
もっとわかり易く書いたほうがよいのでしょうが、時間的な制約と自身の能力に問題があって、これくらいしか書けません…。誤解を招く表現があるかも知れませんが悪しからずご了承ください。
27> B-C→max ⇔B’=C’
これは、
（純便益）＝（便益）−（費用）
という式を、純便益を最大化させるための条件として微分して、
（限界便益）−（限界費用）＝0
という式が導き出されて、B’=C’という形になるということを示したつもりだったので、政治的なこととかはちょっと関係ないと思うので、無視してください。
フリーライダーの問題ですが、フリーライダーは外部効果の特殊なケースで、ＣＢＡは外部性を内部化しようと努力して、当該財の評価をしているので、ＣＢＡはフリーライダー問題の短所にはならないと思います。フリーライダーを克服するためにＣＢＡをやっているという方が正しいような気がします。（最も、ＣＢＡでフリーライダー問題が完全に解決できるわけではありません…。その点では短所かも。）
割引率についてはこちらがわかりやすいと思います。↓
http://sociosys.mri.co.jp/keywords/068.html
もっとわかり易く書いたほうがよいのでしょうが、時間的な制約と自身の能力に問題があって、これくらいしか書けません…。誤解を招く表現があるかも知れませんが悪しからずご了承ください。
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