クローズアップ現代コミュの2008年2月7日（木）アメリカ発　“景気減速”が止まらない

2008年2月7日（木）アメリカ発　“景気減速”が止まらない


スタジオゲスト：伊藤隆敏（東京大学大学院教授）


今アメリカ経済の原則が世界に波及。日本、アメリカ、ヨーロッパで株価急落。
米ではモノラインショック。貸し渋り。消費の落ち込み。アメリカの景気減速が世界に暗い影響。日本企業にも影響
「見通しはよくない」
サブプライム問題の長期化
先行きはどうなるのか。最前線からの報告

金融市場の混乱。米国のＧＤＰ予想。住宅投資や個人投資の停滞。ＧＤＰ成長率は0.6パーセントの低い伸び　
ＩＭＦの2008年の世界経済見通しも下方修正される
サブプライム問題の損失がいくらになるのかまだ未確定。保証会社モノラインの破綻の影響
米国政府の景気対策の発表でも収まらない混乱。Ｇ７財相会合でも世界経済減速を食い止めることが焦点

ウォール街の様子。今月2月1日。経済指標の発表を待つ。雇用情勢に関する統計　
「雇用者数が減れば景気後退の可能性がある」
厳しい数値に株価は乱高下した。このところ経済指標の発表のたびに株価は大きな値動きをする。
「変動が激しすぎる」

住宅バブルの崩壊。大手の住宅会社が倒産。建設途中のままの住宅
地区の住民「不況じゃないなんていえない・・・本当にひどい状態」
新たな懸念材料。モノラインという保証会社。モノラインは金融商品や地方債の保証をしてきた。
金融機関の経営不安が再燃。ＦＲＢは貸し渋りが全米に広がっていることを発表
黒人女性「お金がないから何も買えない。・・・景気が悪化しているから」
自動車市場にもかげり。ある店では客の数が激減。売上は半減した。
販売店のディーラー「こんなにひどい状況は経験したことがない・・・みんな身の丈をこえていた消費をしていた」

雇用にも影響。住宅産業。社員を解雇した建設会社。レニー・モンローは18年間勤めた会社から突然解雇される。退職金もなし。
住宅市場が落ち込む中、技術や経験を生かせる場がない。
モンロー「突然解雇されショック」
次の仕事が見つからないモンロー。妻の収入と貯金の取りくずしで生活
モンロー「生活にはお金がかかる・・・仕事が見つからず大変」

ミズーリ州セントルイス。失業率７％。職業安定所に詰め掛ける人々。
失業保険申請数が前月より6万件増加。　
ジョセフ・スティグリッツは過剰な債務を抱えてしまった経済構造を変えるのは容易ではないと指摘
スティグリッツ「今回の景気後退が短期で浅いものなのか長期なのかまだ見えない。・・・アメリカ人は金を借りることばかり考えていた」

スタジオで。伊藤隆敏（東京大学大学院教授）。経済財政諮問会議にも参加。
国谷キャスター「はっきりしているのは景気に急ブレーキがかかっていること。・・・どうとらえているか」
伊藤「急速な膨張と収縮のサイクルが生じている・・・クレジットサイクルといってとめるのが難しい・・・まだその途中だろう・・・しばらく続く」
国谷「どこまで収縮するのか」
伊藤「住宅だけでなくて自動車やクレジットに広がっている。・・・こんな話を聞いた・・・クレジットカードを使えないという手紙蛾来る　支払が現在滞っている人だけでなく過去に滞ったことがある人のカードまで取り上げられている。・・・こうした話を聞くとまだ先は深いという気がする」
国谷「どれくらい住宅市場は下落しているか」
伊藤「10パーセントほど低下している。ここでとまればひどいことにはならないが・・・」
国谷「保証会社モノラインの信用が低下した場合の影響は？」
伊藤「モノラインは地方債に力を入れていた。・・・他の金融商品で失敗している状況・・・本業の方で影響が出れば州債などから地方にも影響」　
国谷「米国は十分な対策をとっているか」
伊藤「実体経済に関する対策をとっているが・・・クレジットサイクルを止めるにはあまり効果がない・・・米国は今損失を明るみに出そうとしている・・・日本は損失を明らかにするのに10年かかったが米国は10ヶ月でやろうとしている」
国谷「次は世界への影響をみる」

アジアから米への輸出。香港での変化。商船三井の米向け輸出は毎年10パーセントずつ増えていた。住宅資材の落ち込みなどで６％にとどまる。
商船三井の担当者「動向を見極めなければならない」
日本企業からも不安の声。東芝やキャノンの発表。
打撃を受ける企業。高級スプーンなどを作っている洋食器メーカー。ノーベル賞の晩餐会で使われる食器。去年11月から売上減少。全米平均で3割減少、地域によっては7割減少。
洋食器メーカーの社長「見通しはよくない　環境が悪すぎる」
ある会社。電子部品の製造をしている。230億の売上がある。ここ数年輸出に力を入れてきた。米国だけでなくヨーロッパでの販売を拡張しようとしていた。新たな投資を進めていた矢先に販売にかげり。11億8000万の売上の予定を9.2％引き下。コーセルの社長。さらに中国の異変。取引先からの注文が伸び悩む。業績予想の下方修正。営業利益は59億を確保したが初の減益。　

不透明感を増す世界経済。ＩＭＦは経済見通しを下方修正。米成長率を1.9％から1.5％に引き下げ。日欧でも引き下げ。
ダボス会議で各国の認識の違いが明らかに。金利の引き下げを呼びかけるアメリカ。インフレへの警戒感をもつＥＵ
ＥＵ中央銀行総裁「金利は今のレベルが適当・・・受けている打撃がそれぞれ違う」
ビンセント・ラインハルト。元ＦＲＢの人。ドル安を容認するしかないと考えている
ビンセント「ドル安は米の景気を支えてくれる・・・世界にとって必要なのは米の景気減速を受け止めたちむかうこと」

再びスタジオ。
国谷「米国は勝手に消費を拡大しておいて今になって各国の強調を呼びかけているように見える。米国は身勝手なのか？」
伊藤「グローバルインバランスが従来からある。米が赤字である一方、中国や産油国は黒字。これまでもなんとかしろよと言ってきた。米はドル安により輸出を振興して景気対策をしようとしている。・・・その時どの通貨が上がるのか・・・黒字国が上がるべき・・・しかし産油国や中国はなかなか上げない」
国谷「円はどうか？」
伊藤「マーケットが決めている・・・実はインフレ格差を考えると数年前と比べて実質的な円高はあまり進行していない・・・日本はデフレで世界はインフレだった・・・そのため日本の物価は相対的に安くなっている・・・もう少し円高になっていてもよいと考える」
国谷「どのくらいの円高は容認できるか」
伊藤「100円を少し切るぐらいかな・・・輸出企業は苦しいだろうが・・・日本全体ではたいした影響はでないだろう」　
国谷「日本はどのような対策をとるべきか」
伊藤「内需の拡大が必要。・・・金利の利下げや財政出動ではないと思う。」

以上見ながらのメモと見終わってから30分ほどの記憶より