気になる mixi ニュース保存版コミュの2018年08月04日西日本豪雨：大雨特別警報、１５県が「見直し必要」

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避難行動につながる改善求める

　西日本豪雨で１１府県に出された大雨特別警報の発表方法について、毎日新聞が全都道府県にアンケートしたところ、１５県が「見直しが必要」と回答した。「現状でいい」と答えた自治体は１０府県にとどまり、どちらも選ばなかった自治体の半数以上が気象庁や被災自治体などの今後の検証を注視する姿勢を示した。特別警報が出されたものの２２０人以上が逃げ遅れなどで犠牲になっており、「住民に切迫感が伝わるよう検討が必要」（滋賀県）など避難行動につながる改善を求める声が多数上がった。

　特別警報は２０１３年８月に運用開始。警報の発表基準をはるかに超える大雨や津波などが予想される場合に気象庁が発表し、重大な危険が差し迫った異常な状況にあるとして最大級の警戒を呼びかける。今回は７月６～８日、過去最多の１１府県１８６市町村に大雨特別警報が発表された。

　アンケートは、特別警報の発表方法について「見直しが必要」「現状でいい」の２択で聞き、理由も尋ねた。全４７都道府県が回答。特別警報が出された１１府県では、過半数の６県が見直しを求めた。

　愛媛県は「大雨が峠を越えた８日午前５時５０分に特別警報が出たが、既に１８人の死者が確認されていた。現実と制度に大きな乖離（かいり）がある」と指摘。さらに「住民に『特別警報が出るまでは大丈夫だろう』という意識もあり、文言や発表方法を検証する必要がある」と求めた。

　岡山県も「特別警報が発表される状況がどのような事態か住民に伝わっていない可能性があり、避難行動につながる発表方法を検討する必要がある」とした。

　この他に「市町村が避難指示を発令するトリガー（きっかけ）の一つ。精度を高く保ち、事前の発表が望ましい」（和歌山県）、「深夜や未明の発表となる場合はタイミングに配慮」（兵庫県や栃木県）、「従来と桁違いの豪雨で被害が繰り返し発生している。実情に合わせる必要がある」（佐賀県）などの指摘があった。

　一方、現状でいいとした自治体からも「避難情報が速やかに伝達されるような方法を検討する必要がある」（福岡県）、「特別警報など気象情報の受け手の認識に乖離があることが課題」（宮城県）との声が上がった。

　適切な選択肢がないとした２２自治体には「国や被災自治体の検証で課題が明確になった段階で判断する」（愛知県）、「国の検証が済んでいない中で評価できない」（東京都）など現時点での判断を保留する回答が目立った。【根本毅】