気になる mixi ニュース保存版コミュのパワハラ防止、法制化へ

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2018年12月14日

　厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会の分科会は14日、職場でのパワハラについて法律で企業に防止措置を義務づけることなどを盛り込んだ報告書を了承した。労働施策総合推進法を改正して対策を強化し、パワハラを「許されないもの」と明記する。政府は関連法改正案を来年の通常国会に提出する。

　労働者側は、ハラスメント被害で自殺に追い込まれたケースなどを示し、パワハラ行為自体を法令で禁じるよう主張してきたが、かなわなかった。パワハラと長時間労働で精神疾患になったとして、労災申請した経験を持つ三菱電機の男性社員（33）は「これではパワハラ被害は今後も起こり得る」と訴える。

　男性は「説教部屋」と呼ばれる狭い会議室に上司と二人きりにされ、「こんなの子供でもわかるぞ」「よくこれで博士号が取れたな」などと能力や経歴をけなされたという。100時間超の残業を強いられ、休職を余儀なくされた。労働基準監督署は長時間労働による労災を認定したが、パワハラは「証拠不十分」として認定されなかった。

　団体交渉で社内調査を求めたものの、会社は「パワハラは存在しない。熱心な指導だ」との回答だった。男性は「企業側が『対策をしています』と言うのは簡単で、大企業の多くはそう公言してきた。でも、被害はなくなっていない」と禁止規定の必要性を訴える。

　パワハラやセクハラ訴訟に関わってきた日本労働弁護団事務局次長の新村響子弁護士は「防止措置義務の法制化は大きな一歩」と評価しつつ、「すでに防止措置義務があるセクハラも被害は絶えない。禁止規定があって初めて、ハラスメントは絶対にダメという認識が広がり、被害者救済も進む」と指摘する。【宇多川はるか、神足俊輔】