気になる mixi ニュース保存版コミュの2018年09月24日安倍首相3選で改憲議論はどう進む　地方の危機感と野党連携

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　安倍晋三首相（党総裁）が石破茂元幹事長を抑えて3選を果たした自民党総裁選。安倍首相は残りの総裁任期3年間の中で憲法改正に「チャレンジ」することになる。秋にも召集される臨時国会で党としての憲法改正案の国会提出を目指したい意向を示しているが、来年には統一地方選、参院選のほか、天皇陛下の退位と改元、大阪G20サミット、10月には消費税率引き上げと重要な日程が続く。上智大国際教養学部の中野晃一教授（政治学）は、安倍首相は3選したものの、今後の改憲論議は必ずしも順調には進まないのではないかと語る。中野教授に、総裁選の結果と憲法改正に向けた今後の展望などについて聞いた。

統一選へ地方の危機感
　今回の総裁選では、安倍首相が国会議員票で8割を固めながら、党員・党友による地方票では石破氏が45％を得票したことが注目されている。中野教授は、国会議員票と地方票の割れ方について「過去の総裁選ではおそらくここまで乖離していない」と指摘する。

　総裁選期間中には、斎藤健農林水産相が安倍首相陣営員から「圧力」を受けたと発言したことや、同様に神戸市議が「恫喝」されたと明かしたことが伝えられた。安倍首相は齋藤農水相への圧力についてテレビ番組で否定したが、中野教授は「投票したのは自民党員なので、単なる自民党のファンではなく、地方選挙でも国政選挙でも自民党のために動いている人たち。他にも声には出さないが不快な思いした人がいて、そのうちの一定数はやむを得ず安倍首相に投票したのではないか。45％が離反したというのは、かなり大きな数字だ」とする。

　こうした「地方の離反」の背景には、「地方が切り捨てられている」という感覚があるのではないかと中野教授は語る。

　安倍首相が本当にやりたい政策は、憲法改正に向けた動きや安全保障関連法、特定秘密保護法、共謀罪含む組織犯罪処罰法などであるとして、「やりたいものの後回しにされている、地方ではそういう感覚」。アベノミクスについても「経済政策でさえ東京中心になっている。五輪特需にしても、災害対応にしても、東京が良ければ後がついてくる、という発想の人が（政権に）少なからずいるのだろう」。

　安倍政権は、地方からの人口流出や人口減少などへの対策として「地方創生」に取り組んでいるが、「アピールはするが実効性があるのか。本当にやろうとしているのかかは怪しい」と疑問を呈する。

　来年春には統一地方選を控えるため、地方議員らの危機感はより切実になるという。「（地方の）現場の肌感覚では、安倍首相は“裸の王様”的になっているところがあって、自民党が圧倒的な多数で3選させることになったら党のイメージが悪い、統一選を戦える状況ではないという危機感を持っている」

　一連の森友・加計学園問題や財務省の公文書改ざん問題などをめぐる対応では、安倍政権の「異論を聞かない」「自分のためにルール変える」といった独善的な姿勢もみられたと述べ、「大らかな保守の人が多い地方レベルからすると反発もあるのでは」と見立てを語った。

改憲に突っ走るしかない？安倍政権
　安倍首相は20日の総裁選後の記者会見で、「70年以上一度も実現してこなかった憲法改正にいよいよ挑戦し、平成のその先の時代に向かって新しい国づくりに挑んでいく」とあらためて改憲への意欲を示した。そして改憲の方向性については、自身の3選をもって「力強い支持を得た」との見方を示した。

　総裁選では「自衛隊の9条への明記」「教育の無償化・充実」「緊急事態対応」「参議院の合区解消」という自民党の憲法改正推進本部でまとめた4項目の改憲イメージについて言及し、特に9条への自衛隊明記で「違憲論争に終止符を打つべきだ」と主張してきた。一方の石破氏は、戦力不保持と交戦権の否認を盛り込んだ9条2項を維持したままの安倍首相案に否定的な見方を示し、首相自身の口から改憲方針について説明することを求めていた。

　今後の憲法改正論議はどう進んでいくのか。中野教授は「安倍首相は憲法改正を実現すると言い続けるだろう。逆にいえば、憲法改正を先送りすると言うと、政権の求心力が失われてしまう」との見通しを語る。

　改憲議論の入り口として、次の臨時国会ではバラマキ的な政策を並べるだろうと中野教授は予想する。安倍首相は20日の会見で、北海道地震や大阪北部地震、西日本豪雨に台風21号被害に触れ、「強靭なふるさとづくりは待ったなしの課題だ。ただちに着手する」と述べ、補正予算で小中学校へのクーラー設置やブロック塀の安全対策などについて補正予算を組む考えを示した。

「臨時国会では震災復興などを打ち出し、『国民の安全を守るのは私だ』として憲法改正につなげていきたいと考えているだろう。復興支援のための財政出動は必要であり、震災対応での『バラマキ』が一概に悪いというつもりはないが、むしろこれまで対策が後手後手に回ってきたにもかかわらず、いわば改憲への露払いとして押し出してきていることに違和感を覚える」（中野教授）

　しかし、安倍政権が憲法改正に前のめりになればなるほど、各所でさまざまなハレーションが起きてくるのではないかと予測する。

　連立与党のパートナーである公明党は、憲法9条の改正には決して前向きではない。来年は春の統一地方選だけでなはく、夏に参院選も予定されている。「改憲に突き進んで、地方も公明党も付いてくるのか。（自民党の）8割の国会議員が支持したといっても、自身の当選かかっているときに足並みが乱れる可能性がある」

　また改憲派の議員の中にも、衆参国会議員で「3分の2」をクリアして憲法改正案を発議しても「国民投票で負けるようなことがあれば改憲ができなくなるし、政権が吹っ飛ぶ」と考える層がいるだろうとして、「その前に思いとどまらせようという動きが出てくることもも考えられる」と述べた。

　今月末には沖縄県知事選が投開票される。「与党が有利だと思うが、仮に野党候補が勝てば、政権側からすると改憲と言っている場合ではない、いうことになる」

野党は本当にバラバラなのか
　「安倍1強」状態といわれて久しいが、来年は統一地方選と参院選という選挙の年でもある。立憲民主党の枝野幸男代表は、安部首相の3選を受けて「戦いやすい」「憲法は子どものおもちゃではない」などと語った。

　中野教授は、野党連携について言及し、「野党が割れたままの状態で戦うべきではない」として、民進党時代や国民民主党でも議論のある共産党との選挙協力は必要だと述べた。

　前回2016年の参院選では、全国で32ある「1人区」で野党統一候補を立て、野党側は11選挙区を制した。その前の2013年選挙で野党は31選挙区のうち2勝しかできておらず、一定の成果は出た格好だった。

「前回の参院選では、共産党との選挙協力があったので、すべての1人区で候補者を1本化できた。改選議席でいえば3分の2を阻止していた。野党側が同じような成果を求めるのならば、共産党との選挙調整は避けて通れない」（中野教授）

　ただこうした野党連携には、政策や理念の違う党同士による「野合」だとの批判もある。中野教授は、共産党を含めた野党協力について「コソコソとやるより堂々とやればいい」という。野党間でここまでは一緒にやれるという合意点と、この先は議論しないとどこまで一緒にやれるか分からない相違の部分を話し合ってはっきりさせるべきだとした。「同一政党に合併するわけではないので、違いが残るのは当たり前。自民党でさえ公明党と一緒に組んで、（公明党票という）『上げ底』がある」

　中野教授は、バラバラだと揶揄されることの多い野党だが、実は国会では野党連携が進んでいると強調する。

「いろんなテーマで法案を提出できるくらいには、共通課題の認識は出来てきている。でも意外にそういう部分は知られていない。『野党は足並みが乱れている』と報じられてしまう」

　2016年以降はその動きが加速し、当時野党第一党だった民進党と共産党、自由党、社民党などの野党4党、現在は立憲民主党と国民民主党、「無所属の会」、共産党、社民党、自由党の野党6党派で、虐待防止や選択的夫婦別姓、児童扶養手当の拡充などのテーマについて法案の共同提案を行ってきた。働き方改革に関しては当時の民進党と希望の党が、性暴力の防止では野党6党に日本維新の会も加わって提出している。

　有権者には民主党政権時代に「裏切られた」という感情がいまだに根強く、「野党を過剰に罰している」傾向があるのではないかと中野教授は推測する。「そうしたハンディが立憲民主党や国民民主党にもつきまとう」

　野党連携の成否は「信憑性のある受け皿を作れるかが大きい。過去を清算して、選挙に勝つためではない、新しい社会のあり方を提示できるという枠組みで戦えるか」が焦点だと語った。