気になる mixi ニュース 保存版コミュの2018年09月13日危機の後遺症、今も＝地域崩壊、町工場と働き方に激変−リーマン・ショック１０年

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　世界を恐慌の崖っぷちに追い込んだリーマン・ショックから１０年。好景気の影で金融危機の後遺症に苦しむ人は少なくない。住宅バブル後に空き家ばかりになった米中西部の町は地域崩壊におびえる。日本では町工場が次々に消え、製造業を中心に解雇しやすい派遣労働者を雇う傾向も根強い。

　◇「闘いに負けた」

　「空き家だらけの町。誰が住みたい？」。米オハイオ州クリーブランドで放棄家屋対策に取り組む元市役所幹部のジム・ロカキスさん（６３）は、吐き捨てるように語った。

　スラビックビレッジ地区ではメインストリートに面した住宅や商店の大半は窓やドアが板でふさがれ、「売り出し中」の看板が下がる。軒先にしなだれる星条旗。人や車はまばらだ。

　この地区では、住宅バブル崩壊、低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローンの焦げ付きで、全米最大規模の差し押さえが発生した。増えるばかりの空き家を前にロカキスさんは「闘いに負けた」と、肩を落とした。

　「バブル崩壊はだれも予想しなかった」。破綻した米金融大手リーマン・ブラザーズのチーフエコノミストだったポール・シェアード氏（６３）はこう語る。

　２００８年９月。サブプライム住宅ローン関連商品で大損したリーマンが破産法の適用を申請した。金融機関同士が疑心暗鬼に陥り、金融市場はまひ。株価は暴落し、「１００年に１度」の金融危機が世界を襲った。米国では約８７０万人が職を失い、リセッション（景気後退）は底なしの様相を示した。

　◇富が集中

　米景気はその後反転し、拡大局面は１０年目を迎えた。トランプ政権による大盤振る舞いの減税が消費を刺激する。

　高級宝飾品のティファニー本店（ニューヨーク）から出てきた会計士の男性（７１）は「トランプ大統領が景気を良くしてくれた」とほほ笑む。

　好景気を謳歌（おうか）する米国。しかし、所得上位１％の富豪が占める富の割合は１６年に約４割に上昇し、所得格差はさらに拡大している。

　１１年に世界各地に広がった反格差デモ「ウォール街を占拠せよ」に参加した市民活動家のホセ・アルコフ氏は「米経済は労働者のためになっていない」と憤る。

　◇街並みを変えた危機

　日本も数字の上では好景気が続く。今年４〜６月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）は年換算で５３６兆円と、１０年前から３２兆円増加。０９年３月に７０５４円まで下げた日経平均株価は３倍以上となった。景気拡大がこのまま続けば、来年１月で６年２カ月となり、政府は今年の経済財政白書で「戦後最長が視野に入った」と宣言した。

　だが、後遺症は残る。その一つが、日本のものづくりを支えてきた町工場の衰退だ。

　「大手企業の製造ラインが停止してしまい、受注がなくなった」。東京都荒川区で発電機用ギアポンプを製造する大東工業の井上浩社長は、当時をこう振り返る。

　０９年３月期に大手製造業が軒並み赤字に転落。井上氏は、仕事と資金繰りを絶たれて廃業した仲間を多く見たという。町工場の跡地に立ち並んだ新築住宅を見ながら、ある経営者は「リーマン・ショックは街並みすら変えた」とこぼす。

　◇派遣は雇用の調整弁

　０８年末、非正規雇用の契約を更新しない「雇い止め」や、途中で打ち切る「派遣切り」が続出。会社の寮を追い出されて住むところを失った人々が東京・日比谷公園にできた「年越し派遣村」に押し寄せた。体を壊して生活保護に頼りながら、雇い止めは不当だと訴える活動を今も続ける人がいる。

　危機を経験した大企業は万一に備え、利益の還元に慎重だ。業績改善に比べ正社員給与の伸びは鈍い。「雇用の調整弁」（派遣切り問題に詳しい弁護士）として、解雇しやすい非正規労働者を使う傾向も強い。

　金融危機が歴史の１ページに埋もれようとする中、当時深い傷を負った市井の人々は複雑な思いを抱えつつ１０年の節目を迎えている。



　▽リーマン・ショックとは

　リーマン・ショック　２００８年９月１５日の米金融大手リーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発した世界的な金融危機。信用不安から金融市場の機能はまひ。消費や投資が急激に落ち込み、世界同時不況を引き起こした。各国・地域は大規模な財政出動のほか、ゼロ金利・量的緩和など大胆な金融政策を相次いで打ち出すとともに、再発防止に向けて金融規制を強化した。中国など新興国を交えた２０カ国・地域（Ｇ２０）の枠組みが本格的に機能するきっかけとなった。

　▽リーマン破綻後の出来事

２００８年　９月　　リーマン・ブラザーズ破綻

２００８年１２月末　日比谷公園に「年越し派遣村」

２００９年　３月　　ダウ平均、日経平均がリーマン・ショック後の最安値

２００９年　７月　　米、景気拡大局面入り

２０１１年　３月　　東日本大震災

２０１２年１２月　　第２次安倍政権発足。日本、景気拡大局面入り

２０１７年　１月　　トランプ米政権発足。