気になる mixi ニュース 保存版コミュの2018年09月11日「就活ルール」なくなったらどうなる？　過去には“超早期化”も

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　経団連会長の発言は、これまで慣行となってきた日本型就活の大転換を示唆する。グローバル化が進むなか競争力を高めるために、日本企業にいま変化が求められている。

　経団連が採用の日程について采配するのは違和感がある──。

　これまで加盟企業の採用活動を縛ってきた経団連の会長自らの発言が波紋を呼んでいる。

　中西宏明会長（日立製作所会長）は9月3日の記者会見で、会員各社を対象に採用のスケジュールなどを定めた「採用選考に関する指針」（就活ルール）を2021年春入社から廃止すると言及した。現在の就活ルールでは、毎年3月1日に、翌年4月に入社する新卒社員向けの会社説明会などの広報活動を解禁、6月1日を面接などの選考解禁日と定めている。

　しかし、経団連に加盟していない新興企業や外資系企業は就活ルールに縛られないし、加盟社のなかにも早期に採用活動を行う企業がある。マイナビの調査では、5月末時点ですでに内定を得ている学生が60.3％に上った。「就活ルールは形骸化している」という指摘は多い。

　だが、マイナビHRリサーチ部の栗田卓也部長は言う。

「就活ルールによって一応の起点が定められていることで、学生にとっては就職活動の全体感をつかむ目安となっていました」

　雇用ジャーナリストの海老原嗣生さんも、過去の例を挙げ、就活ルールの廃止に反対する。就職協定が廃止されてから倫理憲章が強化されるまで、1997年から04年の7年間は実質的にルールがない状態だった。

「その間に起こったのは就活の超早期化でした。あるメーカーが2年生の終わりに実施する採用直結型インターンシップを打ち出したところ、多くの企業が追随した。最終的に2年生の冬休みにまで就活が早まって、学生は学業にまったく打ち込めなくなりました。企業側も、内定を出してから卒業まで2年間も学生を囲い込まねばならなかった。就活ルールを廃止すれば、同じことが起こります。学生にも企業にもマイナスです」

　会長発言の真意は、形骸化したルールへの警鐘だろうという。

「就活ルールをなくすことの悪影響を経団連はわかっています。とはいえ、今はルールを守っている企業が損をしている。解禁時期を改め、ルール違反の抜け道にも対処して、実効性ある規制を定めようという提言に思えます」（海老原さん）

　だが、別の見方もある。中西会長は会見で、新卒一括採用や終身雇用を前提とした雇用慣行にも疑問を呈した。人事コンサルタントの城繁幸さんは言う。

「中西会長や大企業には、新興企業や外資にエリート層の学生を持っていかれる焦りがある。グローバル化が進むなかで、年功賃金に代表される日本型雇用では優秀な人材を確保できません。就活ルールの廃止で、日本型の雇用形態に変化をもたらそうとしているのだと思います」

　一橋ビジネススクール国際企業戦略専攻の小野浩教授も、就活ルール廃止が日本企業の競争力を高めるという立場だ。

「学生は多様化しています。いまや卒業時期は3月に限りませんし、外国人留学生や外国の大学を卒業する日本人学生も増えています。一方、企業は変わっていない。採用の柔軟性を高めて入り口を増やさない限り、企業は競争力を失います」

　小野教授によると、日本企業では社内から人材を調達する「内部労働市場」が発展してきた。それを支えるのが、新卒一括採用、企業内訓練、年功賃金、終身雇用などの日本型雇用制度だ。

「大企業の幹部に、硬直化した今の労働市場を支持する人はいません。就活ルールを廃止することの帰結として、人材は流動化し、雇用制度は柔軟化の方向に向かうはずです」（小野教授）

　形骸化したルールを維持するのか、自由化するのか。いずれにせよ、混乱の影響を受けるのは学生たちだ。廃止された場合、「1期生」となる見込みの都内の女子大生（19）は言う。

「どちらでもいいけれど、はっきりしてほしいですね」

（編集部・川口穣）