気になる mixi ニュース保存版コミュの2018年09月07日待機児童減少：保育士不足など、ゼロ目標達成に懸念

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　待機児童数は４年ぶりに減少に転じたが、施設整備が急速に進むのに伴い、不足する保育士への対応に自治体は苦慮している。安倍晋三首相が打ち出した幼児教育・保育の無償化が新たな需要を掘り起こすのではないかとの懸念もくすぶっている。

　「保育士は取り合いで、どうしても給料など待遇のよいところへ流れてしまう」。千葉県浦安市の担当者はため息をもらした。同市に隣接する東京都は、独自に保育士賃金を月４万円超補助する制度を設けており、財政力のある都内の自治体は「競争相手」だ。浦安市内の保育所では今年度当初、延長保育に対応する保育士数を確保できず、０歳児の受け入れを一時制限した例もあった。

　一方、東京都でも墨田区で、昨年１２月に開設予定だった保育所（定員１６１人）が保育士を確保できず開所を見送った。同区によると、今も開所のめどが立っていないという。

　保育士の有効求人倍率は年末年始にかけてピークを迎え、全国でも２０１４年１月の１．７４倍から、昨年１２月には３．４０倍にまで跳ね上がっている。

　今後３２万人分の施設整備に必要な保育士は７万７０００人に上るため、今年度から都道府県が市区町村を支援するための「待機児童対策協議会」が法律に定められた。内閣府によると、設置したのは秋田や岡山など７都県。神奈川県では、保育士確保策に県が財政支援することなどを検討する予定だ。

　幼児教育・保育の無償化を巡っては、対象となる３～５歳児はほぼ保育所か幼稚園に通っていることなどから、厚生労働省保育課は「影響は極めて限定的では」とみる。しかし、岡山県の担当者は「需要は増えないと国は言うが、実際にどうなるか分からない。来年、待機児童が増える可能性もある」と不安を口にする。【五味香織、野田武、谷本仁美】