気になる mixi ニュース保存版コミュの2018年08月03日夏時間、慎重論根強く＝国民の理解が課題－五輪猛暑対策

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　夏季を中心とした時期に、標準時を一定の時間繰り上げるサマータイム（夏時間）は欧米諸国などで広く導入されている。長い日照時間を有効に活用してエネルギー節約や健康増進につなげることが主な目的だが、政府は今回、２０２０年の東京五輪・パラリンピックでの猛暑対策として導入の是非を検討する方針だ。ただ、夏時間には根強い慎重論もあり、国民の理解が得られるかが課題となる。

　夏時間はデイライト・セービング・タイム（ＤＳＴ、日光節約時間）とも呼ばれ、米国やカナダ、欧州諸国などで広く実施。余暇を楽しむ時間の増加や交通事故や犯罪の防止・減少への効果があるとされる。

　日本では１９４８年に、終戦後の電力不足を背景に、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の指示で導入。しかし、「労働時間が増えた」などと定着せず、４年後に廃止された。

　その後も、夏時間導入論は浮かんでは消えてきた。２０１１年の東日本大震災の際には、政府が節電対策の検討項目として、夏時間導入を挙げたほか、企業が独自に実施した例もあった。

　ただ、夏時間をめぐっては、コンピューターのシステム変更に伴う混乱が懸念されるほか、労働界などには、「残業が増える」「睡眠障害を招く」といった反対論が強く、導入には至っていない。

　効果を疑問視する向きは政界にも多い。立憲民主党の枝野幸男代表は２日、東京都内で記者団の質問に答え、各家庭であらゆる家電製品の時刻修正が必要になると指摘。「個人の生活に負担をかける。それに見合うだけの効果があるのか。相当慎重な議論が必要だ」と語った。　