気になる mixi ニュース 保存版コミュの2018年07月31日　日本の地下街は世界一危険！　災害研究の重鎮が大都市の「水没」を警告

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　225人もの死者を出した西日本豪雨（7月20日時点、朝日新聞社調べ）。この未曾有の被害によって得た今後の課題の一つに、このような大雨が大都市圏で降った際のリスクが挙げられるだろう。関西大学社会安全学部特任教授で、災害研究の第一人者である河田惠昭氏はかねてより地下街の「水没」の危険性について警鐘を鳴らしていた。著書『日本水没』（朝日新書）より、内容を紹介する。

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■東京・大阪・名古屋…大都市圏の地下街はなぜ危ないのか

　東京、横浜、名古屋、大阪、博多などの各駅は、すべて湿地帯や低平地だったところに作られた。大きな駅を建設するのにふさわしい敷地が当時の既成市街地にあったわけではなく、市街地に近く、誰も住んでいないところに駅ができたのである。誰も住んでいなかった一番大きな理由は、雨が降れば水に浸かる土地だからだ。そのような土地の性質は現在でもほとんど変わらない。

　1999年と2003年にJR博多駅周辺が浸水し、地下街「デイトス」にも流入した。近くの御笠川が氾濫し、下水が溢れる内水氾濫も重なったからである。筆者は現地に調査に行ってびっくりした。地下街に氾濫水が流入することに対する浸水対策がどこにも施されていなかったのだ。

　御笠川流域で、水害が起こるようになった原因は、過去約100年間で森林と農地の面積割合が、全体の95％から35％に激減したことにある。激しい都市化の波に洗われた。しかも川幅や堤防の高さに代表される川の姿は、河川の改修を行ってもほとんど変わっていないので、過去と同じ量の雨が降っても、年々危なくなってきている。

■水害で恐ろしいのは「停電」。もし酷暑だと…

　1999年6月29日の朝に福岡市で水害が起こったとき、JR博多駅周辺で12のビルディングの地下室が浸水して、電気のブレーカーが落ちた。すると、福岡空港のブレーカーも落ちた。暑い時期のことだから、エアコンが利かなくなった空港ビルは蒸し風呂状態で大変だったが、停電の原因がなかなかわからず、空港機能の回復までずいぶん時間がかかった。給電システムがネットワークでつながっていると停電は連鎖的に発生するが、その原因を判明させるのは難しいため、このようなことが起こる。

　わが国には、現在、116万平方メートルの地下街がある。そして、それらの60％以上は洪水氾濫の危険のある沖積平野に位置している。大規模に地下空間が利用され、しかも洪水危険地帯に位置する国は、世界中でわが国だけである。ところが、地下街の防災は、火災や地震を想定した法律による規制（建築基準法など）があるだけで、水害に対しては2015年に水防法が改正されるまで見当たらなかった。

　水害を防ぐには地下室や地下街などの防災基準を設定し、自治体の地域防災計画において明確に地下水害を位置づける必要がある。それと同時に、地下室や地下街を利用する人や働く人は、地下水害・水没についての防災意識を向上させることも大切である。地上で大雨警報が発令されているときにはすでに、路上浸水が始まっていることもありうる。そうすると地下空間に浸水する危険性が生まれる。

■豪雨の際は地下街を避けよう

　実際に起こったことだが、2000年の東海豪雨水害に際し、名古屋市営地下鉄の野並駅に約3千人の人びとが避難してきたそうだ。地下にいれば雨に濡れないし、停電せず明るかったというのが避難の理由である。

　このとき、近くの天白川が溢れ、地下にある地下鉄利用者用自転車置き場の斜路の入り口から氾濫水が入ってきた。居合わせた駅員は避難してきた人にどう対処すればよいかわからなかったそうだ。幸い、浸水は線路上1メートルくらいで止まり、ホームまで達しなかった。斜路には止水板が設置されていたが、隙間に砂が入って立ち上がらなかったとのことである。このような構造の止水板がそのまま全国で多用されている。

　地球温暖化とともに集中豪雨の発生頻度が高くなる環境では、地下室や地下街の浸水事故が起こる危険性はさらに高くなる。私たちはそのことに気づいて、自分で注意しなければならない。なぜなら、対策はそれほど容易ではないし、地下街は、周辺のビルの地下階ともつながっており、水が浸入する経路は複雑かつ多岐にわたっているからだ。

※内容は2016年7月刊行当時のものです

河田惠昭（かわた・よしあき）
関西大学社会安全学部特別任命教授、人と防災未来センター長。東日本大震災復興構想会議委員。専門は防災・減災、危機管理。おもな著書に『日本水没』（朝日新書）がある。