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ガソリンスタンド“2月危機”浮上! エコカー時代で経営苦しく
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130127/ecn1301270709001-n1.htm
2013.01.27


あなたの街の最寄りのガソリンスタンド(GS)が2月に「閉鎖」あるいは「閉店」の張り紙を出すかもしれない。ガソリンスタンドの「2月危機」が浮上している。

 実は、2年前の2011年2月に消防法が改正、施行された。内容は、給油所などで地下に設けられたガソリンタンクについて、設置から40年以上経過したものは、2年以内に改修・交換するよう義務づけた。また、事業者は油漏れを感知する装置の取り付けやタンク内部を強化プラスチックで内面コーティングして補強するよう求めている。つまり今年2月がその締め切りなのだ。

 しかし、このような「後ろ向き投資」に応えられる事業者は少ない。そうでなくても全体的にガソリンの需要減少からガソリンスタンドの経営状況は厳しい。なにしろ、この改修には1000万円近い費用がかかる。もちろん国からの補助は出るには出るが、今後の売り上げ増加への見通しがないと事業者としては改修への決断には動きにくい。

 このような改修義務づけとなったのは2000年に入り、地下タンクの老朽化による油漏れ事故が起きるようになったためで、11年には全国で61件も発生(総務省消防庁調べ)。東日本大震災を契機に地震による事故を未然に防ぐ問題意識からも腐食防止措置などの改修が必要とされたからだ。

 問題はタイミングが悪かったこと。「エコの時代」が始まって、クルマは燃費性能を高めた。1台の乗用車で燃費は、1リットル当たり20キロメートル以上がざらになった。ハイブリッドカーの普及も目覚ましく、昨年の国内自動車販売台数では1位のハイブリッドカー「プリウス」(トヨタ)を筆頭に、上位車は全て「ハイブリッド」に対応する車種で、6〜9位は軽自動車という状況だった。

 これではガソリン需要は減少の一途をたどる。石油連盟などによると、ガソリンなどの燃料油の需要は1999年度の3億5000万キロリットルから2011年度には2億キロリットルまで大幅に縮小している。

 ガソリン販売は、個別のガソリンに商品特別性、つまり付加価値があるわけでなく、従ってどこで買っても同一で、多少単位当たり価格に差があるくらい。石油元売りから仕入れ、それを個人(車保有者)にいわば量り売りするわけだが、レギュラーで1リットル当たり数円の利益しかない。これで、人件費、電気代やガス、水道代などを支払えば、利益など出ようはずもない。しかも販売量が減っているのだから赤字改善などは及びもつかない。資源エネルギー庁などの調査では全国のガソリンスタンド経営会社の半数が赤字経営だという。

 現に、若者の「クルマ離れ」が指摘されるようになった1990年代からガソリンスタンドは年々徐々に減ってきている。95年には全国に6万カ所もあったのが、15年間で3万8000カ所(11年度)にまで減少している。事業者は「経営意欲をもう失っている」との指摘も聞かれる。そういう状況下で「カネのかかる改修工事」を迫られている。

 老夫婦でやっている零細ガソリンスタンドなどは「これを機会に廃業」と考えているところも少なくないといわれる。エコカー全盛は街からガソリンスタンドを消していく。(産経新聞編集委員・小林隆太郎)

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