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国際競争力、日本は７位＝トップはスイス−世界経済フォーラム
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　【ジュネーブ２６日時事】世界の大手企業などで組織する世界経済フォーラム（本部ジュネーブ、ＷＥＦ）は２６日、世界１２５カ国・地域を対象に実施した２００６年版の国際競争力報告書を公表した。日本は企業の技術革新力などを理由に、前年の１０位から７位に順位を上げた。

　今回トップになったのは、前年４位のスイスで、技術革新力や高度に洗練された企業文化などが評価された。他方、前年１位の米国は６位に順位を下げた。　(時事通信社 - 09月26日 21:10)

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ダボス会議
毎年１月下旬に、スイスの観光地ダボスで開催される年次総会を、日本ではダボス会議と呼ぶ。加盟する企業のトップ、政治家・学者・ジャーナリストなどの招待客、およそ2,000人近くが参加する。1971年の創設時から毎年開催されている。

2006-2007　　　　2005-2006ランキング
1.スイス　　　　　　フィンランド
2.フィンランド　　　アメリカ
3.スウェーデン　　　スウェーデン
4.デンマーク　　　　デンマーク
5.シンガポール　　　台湾
6.アメリカ　　　　　シンガポール
7.日本　　　　　　　アイスランド
8.ドイツ　　　　　　スイス
9.オランダ　　　　　ノルウェー
10.イギリス　　　　 オーストラリア
11.香港　　　　　　 オランダ
12.ノルウェー　　　 日本
13.台湾　　　　　　 イギリス
14.アイスランド　　 カナダ
15.イスラエル　　　 ドイツ
（注）２００６年より新しい指標を導入後、前年度分より順位が修正。日本の順位は１２位から１０位になった。

住友信託　１３年ぶり法人税納付へ
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=91869&media_id=10

　住友信託銀行が、２００７年３月期決算で大手銀行のトップを切って１３年ぶりに法人税の納付を再開する見通しとなった。バブル崩壊後の不良債権処理で発生した繰越損失を９月中間決算で一掃し、下期も好調な業績を維持することがほぼ確実になったためだ。

　大手銀行は長期にわたって法人税を納めておらず、「決算は良くなってきているが、まだ半人前」（与謝野馨金融担当相）と指摘されてきた。住友信託の法人税納税は邦銀完全復活の象徴となりそうだ。

　住友信託は大手他行に先駆けて公的資金を０４年に完済。０７年３月期業績については、銀行単体の最終利益を中間期に４３０億円、通期は９００億円と見込んでおり、通期決算確定後に２００億円前後の法人税を納付する。株主配当は前期比３円増の１５円を予定している。

　６大金融グループは０６年３月期決算で合計３兆円を超す過去最高益を計上したが、繰越損失で利益を相殺したため法人税を納付していない。住友信託も旧住宅金融専門会社（住専）の処理が始まった１９９５年３月期以来、法人税を納付していなかった。

　メガバンク各行の法人税納付時期は、三菱東京ＵＦＪ銀が３年後、三井住友銀が４年後、みずほ銀が５年後、みずほコーポ銀が７年後となる見込みだという。

　史上最高の決算でも法人税ゼロ――。これは、単年度の利益が繰越損失を下回っていれば最大７年間は税金を納めずに済む繰越控除制度を活用したためだ。うーん、納得いかないなあ。(ゲンダイネット - 09月23日 10:00)

三井住友ＦＧ、１０月にも公的資金６９５０億円完済へ
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=93961&media_id=20

　三井住友フィナンシャルグループが、国が優先株を引き受ける形で注入している公的資金６９５０億円を１０月にも完済する方向で最終調整していることが２７日、わかった。

　２００６年度中に返済する計画だったが約半年前倒しし、９月中に一部を返済したうえで、早ければ１０月に残額を全額返済する見通しだ。

　公的資金の完済で経営の自由度を高め、海外事業などを積極的に展開する意向だ。

　３大メガバンクでは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが６月に、みずほフィナンシャルグループが７月にそれぞれ公的資金の返済を終えている。(読売新聞 - 09月27日 19:21)

変動型住宅ローン金利、大手３行が６年ぶり引き上げ
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=95305&media_id=20

　みずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行の大手３行は２９日、変動金利型の住宅ローン金利を１０月から引き上げると発表した。

　各行とも現行より０・２５％高い年２・６２５％とする。変動金利の引き上げは２０００年１０月以来６年ぶりとなる。

　変動金利型の住宅ローン金利は、短期プライムレート（企業向け最優遇貸出金利）に連動しており、今回の引き上げはゼロ金利解除を受けて３行が８月に短プラを０・２５％引き上げたことに伴う措置だ。

　新規借り入れの場合は１０月から新金利が適用され、すでに借りている場合は１月からとなる。ただ、返済額の見直しは１０月の金利変更から５年後で、毎月の返済額はすぐには増えない(読売新聞 - 09月29日 21:52)

中小企業設備投資、４年ぶり２ケタ減＝０６年度計画−商工中金調査
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=94568&media_id=4

　商工中金が２８日発表した中小企業の設備投資動向調査によると、２００６年度の全産業の設備投資計画は前年度実績比１０．１％減で、４年ぶりの２ケタ減となった。２月調査の当初計画（２１．１％減）よりは上方修正されたが、修正幅は９６年度以来の小幅にとどまった。同金庫は「原油高や人手不足、金利上昇などのマイナスが響き、設備投資をしても稼げないと判断している可能性がある」（調査部）としている。　(時事通信社 - 09月28日 19:10)

景況感、２期連続改善＝大企業製造業は２年ぶり高水準−日銀短観
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=96202&media_id=4

　日銀が２日発表した企業短期経済観測調査（短観）によると、景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は大企業製造業がプラス２４となり、６月の前回調査から３ポイント上昇した。２期連続で改善を示し、２００４年９月（プラス２６）以来の高水準。７月のゼロ金利解除後初の短観で、景気回復の底堅さが確認された。
　業況判断ＤＩは「良い」と答えた企業の割合から、「悪い」を差し引いた指数。原油高の一服や円安持続を追い風に、石油・石炭製品や鉄鋼、非鉄金属といった素材産業の景況感が大幅に改善した。加工業種では一般機械が引き続きけん引役となったが、自動車は小幅ながら悪化した。
　大企業非製造業はプラス２０で前回から横ばい。中小企業は振るわず、製造業が６期ぶりに悪化し、非製造業もＤＩマイナス幅が拡大した。　(時事通信社 - 10月02日 11:10)

＜０６年Ｍ＆Ａ＞過去最高ペースで増加　助言会社の上場も
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=98190&media_id=2

　日本企業による０６年のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）が、過去最高を上回るペースで増加していることが、Ｍ＆Ａ仲介のレコフの調べで分かった。海外企業に対する買収や、阪急ホールディングス（ＨＤ）と阪神電気鉄道の経営統合など大型案件が増えたのが要因。Ｍ＆Ａ市場の拡大を見据え、Ｍ＆Ａ助言会社のＧＣＡ（東京）が６日、新興企業向けの東証マザーズにＭ＆Ａ関連業界として初めて上場する。１０日には中小・中堅企業のＭ＆Ａ仲介を手掛ける日本Ｍ＆Ａセンター（同）の上場も予定されており、Ｍ＆Ａをめぐる動きは更に加速しそうだ。

　レコフによると、１〜９月のＭ＆Ａ件数は前年同期比４．９％増の２０６９件、金額は同１９．９％増の９兆８９６億円で、いずれも過去最高。年間でも過去最高を更新する勢いだ。公表金額のトップは、ソフトバンクによる日本法人のボーダフォン買収で、１兆９１７２億円に上った。

　今年は、村上ファンドによる阪神株の大量保有が引き金となった阪急ＨＤと阪神の経営統合のほか、王子製紙が今夏、北越製紙に仕掛けた敵対的買収などが注目された。

　企業同士のＭ＆Ａが増える一方で、投資ファンドの動きは鈍化。投資会社のＭ＆Ａ件数は９８年以降は右肩上がりで増え、０５年は３５９件の過去最高に達したが、今年１〜９月の件数は同１４．４％減の２２６件にとどまり、年間で０５年を上回るかどうかは微妙だ。「村上ファンド事件の影響で、ファンドの投資意欲が弱まった」（大手証券）のが原因とみられる。

　投資のプロから一般企業に主役が移る中、Ｍ＆Ａ助言会社は今が規模拡大のチャンスと見る。旧三井銀行出身の佐山展生・一橋大大学院教授が代表取締役を務めるＧＣＡは、阪急ＨＤと阪神の経営統合で阪急側のアドバイザーを務め、阪神株を保有していた村上ファンドと交渉するなど存在感を示した。株式上場で調達した資金は海外での事業展開などに充てる。日本Ｍ＆Ａセンターも上場で信用力向上や人材確保につなげたい考えだ。

　日本におけるＭ＆Ａの今後について、大和総研の吉川満資本市場調査本部長は「企業が生き残りをかけて同業他社に敵対的買収を仕掛けるケースも増え、Ｍ＆Ａは国内で定着する」と予測している。【瀬尾忠義】(毎日新聞 - 10月05日 20:41)

■円、１１９円台半ば＝連日の年初来安値更新−東京市場
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=100776&media_id=4
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=100717&media_id=23

　１１日の東京外国為替市場の円相場は、北朝鮮による核実験問題を受けた円売り・ドル買いを背景に一時、１ドル＝１１９円７８銭まで下落するなど連日で年初来安値を更新した。午後５時現在、１ドル＝１１９円４８〜５１銭と前日比２９銭の円安・ドル高。
　北朝鮮問題による「有事のドル買い」に加え、米国景気の先行きに対する強気の見方が広がったことも円売り・ドル買いを促した。東京市場では朝方から同問題に関する報道を受けて円売りが強まり、円相場は年初来安値を更新。売り一巡後は輸出企業の円買い・ドル売りに、１１９円台半ばまで値を戻したが、戻りは限定的だった。　(時事通信社 - 10月11日 19:11)

■10日の東京市場概
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=99985&media_id=23

日経平均：前場は、CME日経先物の終値１６３００円に鞘寄せして前日比−１１０円の１６３２５円で寄り付きました。しかし、北朝鮮問題を受けた米国株式市場が堅調だったことから、主力株中心に買いが優勢となり、日経平均は寄り付きを安値に反発に転じることとなりました。
日経平均：後場は、反落となりました。輸出関連株に買いが先行し、朝方は１６６００円台をうかがう動きとなった日経平均でしたが、新興市場を中心に小型株が大幅下落となり、警戒感が広がることとなりました。日経平均の下落は小幅に留まることとなりましたが、値下がり銘柄は東証一部の８６％まで大きく広がり、小型株中心にほぼ全面安の展開となりました。

北朝鮮問題については、過去ミサイル発射などの材料でも下落が限定的となっていたこともあり、今回も結果的には一時的な下落となりました。

前場、上昇に転じた日経平均は、日経２２５先物の上昇が先導することとなり、９時半頃には前日比プラス圏を回復することとなりました。その後も上昇を続けた日経平均は、５月１６日以来の１６５００円台を回復することとなりました。
後場、小型株の急落が警戒感を与えることとなり、売りが先行して始まりました。日経平均は小幅安で下げ止まり１６４００円台でもみ合いとなりましたが、新興市場の売りが加速し、一段安となっていることが投資家心理を後退させることとなって、東証一部の７６％まで値下がり銘柄が広がることとなりました。下げ止まらない小型株の影響で、大引けにかけて日経平均もじりじりと下げ幅を広げることとなりました。後場、緩やかな右肩下がりで１６４００円割れ目前まで下落することとなりました。

北朝鮮問題で円が売られ、１ドル１１９円台の円安となったことがむしろ電機や精密、自動車など輸出関連株の買い材料となって日経平均を押し上げることとなりました。
前場の小型株の急落は徐々に主力株の買い控えにつながることとなり、直近で反発していた証券株や銀行株、鉄鋼株など内需株を中心に、後場も売りが優勢となって行きました。

一方、円安を背景に自動車株やハイテク株の一角は、前場は伸び悩んだものの、堅調を維持することとなり、日経平均に影響の大きい銘柄が堅調となったことで、日経平均の下げは限定的となりました。後場は、業種では、円安や原油安メリットのある商船三井などの海運株やディフェンシブ銘柄としての医薬品、自動車や電機、精密の一角といった輸出関連株が値を保つこととなりました。また、ＮＴＴ、ＫＤＤＩなどの通信株の上昇が朝方から目立つこととなっています。
アコム、プロミスなどの消費者金融株やダイエー、西友などの小売株が売られていることが目立つこととなりました。

一方、後場、業績の先行きが懸念されたアイフルや武富士などの大手消費者金融株が揃って年初来安値を更新することとなりました。また、内需株は全般に軟調となり、円安や米国株高で「ハイテク買い、内需売り」の流れが続くこととなりました。

前場商社株が押し目買いで買われて、堅調な展開となりました。
結局、＋０．３４％（前日比＋５５．５９円）の１６４９１円で終了することとなりました。ＴＯＰＩＸは、＋０．１３％（前日比＋２．１３Ｐ）の１６３６Ｐとなりました。
後場、日経平均は１６４００円（前日比−７６．６８円、−０．４７％）、ＴＯＰＩＸは１６２２Ｐ（前日比−１２．７６Ｐ、−０．７８％）

後場、その他の指数の大引けは、東証１部単純平均が−８．０８Ｐ（−１．７８％）、東証２部単純平均が−４．６６Ｐ（−１．４１％）、大型株指数が−５．３８Ｐ（−０．３２％）、中型株指数が−２１．６７Ｐ（−１．３１％）、小型株指数が−４８．４９Ｐ（−２．１７％）となりました。

業種別東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、全３３業種）では、値上がり／値下がりで４／２９となりました。値上がりでは、海運業（＋１．０７％）、医薬品（＋０．９０％）、輸送用機器（＋０．８８％）が上位となりました。
一方、値下がりでは、その他金融業（−４．７７％）、証券商品先物（−３．６２％）、鉄鋼（−２．７８％）が上位となりました。

売買代金は、概算２兆６５３９億円、出来高概算は約１９．０億株となりました。売買代金、出来高ともに昨日を上回り、高水準となりました。


■新興市場は、朝方から売りが先行し、断続的な見切り売りが続いて急落することとなりました。主力銘柄が軒並み安く、新興市場の各指数とも年初来安値を更新することとなりました。日経ＪＡＳＤＡＱ平均は、−３５．１２Ｐ（−１．６４％）、ＪＡＳＤＡＱ市場の時価総額ベースの指数であるＪＡＳＤＡＱ指数は、−２．１２Ｐ（−２．４８％）となりました。マザーズ総合は、−５２．２２Ｐ（−４．６４％）となりました。

騰落銘柄数は、値上がり／値下がりで、東証一部が１９２／１４６７、東証二部が４８／３３２、ＪＡＳＤＡＱが１１２／５９４となりました。

本日の相場は、新興市場を中心に小型株が急落することとなり、市場心理を大きく後退させる可能性がうかがえる結果となりました。

日経平均は堅調なため判断が難しくなりますが、大型株と新興市場は分けて考える必要がありそうです。新興市場などの小型株は、大幅下落で恐怖を感じ、冷静な判断が出来ずに投げ売りを誘った可能性も考えられます。(ケン・ミレニアム株式会社 - 10月11日 17:21)

三菱重工、仏原発大手と提携へ…企業連合３極化
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　三菱重工業が、フランス最大の原子力関連企業アレバと原子力発電プラント事業で提携することで最終調整していることが１５日、明らかになった。

　世界で主流の加圧水型原子炉（ＰＷＲ）で新型炉を共同開発するほか、プラントの共同受注、技術協力などを通じて強力な企業連合を形成するのが狙いだ。

　三菱重工業にとっては、海外で共同受注していた提携先の米大手ウェスチングハウス（ＷＨ）が東芝に買収されるための戦略変更となる。世界の原発事業は、東芝グループ、日立製作所と米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）連合に「三菱・アレバ」を加えた三つどもえの競争が本格化する。

　原子炉には主に、関西電力などが採用するＰＷＲと、東京電力などの沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）の２方式がある。ＰＷＲは放射性廃棄物の発生量が比較的少ないため、世界の原発の約７割が採用しており、アレバはその最大メーカーだ。(読売新聞 - 10月16日 06:17)

三井住友ＦＧ、公的資金を完済
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=103583&media_id=20

　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は１７日午前、東京証券取引所の時間外取引で、国が保有していた三井住友ＦＧの普通株６万４６６株を約７６８億円で取得したと発表した。

　これにより、５００億円分（簿価ベース）の公的資金を返済し、ピーク時には約１兆５０００億円あった公的資金はゼロになった。

　今回の取引で国は約２６８億円の利益を得た。

　公的資金は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループもすでに完済しており、３大メガバンクすべてが公的資金の返済を終えた。大手行で公的資金が残っているのは、りそなホールディングス（約２兆９０００億円）と三井トラスト・ホールディングス（約４０００億円）となった。(読売新聞 - 10月17日 19:02)

米ＣＭＥとＣＢＯＴが合併＝世界最大の先物取引所誕生
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=103741&media_id=4

　【シカゴ１７日時事】米国最大の先物取引所、シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）と同第２位のシカゴ商品取引所（ＣＢＯＴ）は１７日、合併すると発表した。出来高などで欧州金融先物取引所（ユーレックス）を上回る世界最大の先物取引所となる。合併後の時価総額は約２５０億ドル（約２兆９７００億円）で、新会社の名称は「ＣＭＥグループ」となる。　(時事通信社 - 10月17日 23:11)

暴落バナナ買い取りで世論懐柔、中国の攻勢に台湾警戒
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=109237&media_id=20

　【台北＝石井利尚】台湾の陳水扁政権が、名産のバナナの防衛に躍起になっている。

　中国が統一攻勢の一環として、バナナ価格暴落に苦しむ台湾農家の支援に乗り出しているためで、中国と同価格で関係機関に買い取らせたり、住民にバナナの消費拡大を訴える措置に出た。

　かつて台湾バナナの大市場だった日本への輸出拡大策も検討中という。

　昨年来、中国は台湾世論の懐柔を目指し、台湾産農水産物の輸入優遇策を掲げてきた。

　特に、バナナは今秋、生産過剰で価格が前年の３分の１近くに暴落したため、中国との経済交流を推進する最大野党・国民党と中国共産党が、農家支援を目的に１キロ・グラム１０台湾ドル（約３６円）などで中国が買い取ることで合意。緊急輸入分のバナナ２０００トンの第１便約７４トンが２５日、中国の大消費地・上海に向かった。(読売新聞 - 10月28日 23:02)

＜英国＞ビッグバンから２０年　国際金融市場として復活
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=109177&media_id=2

　【ロンドン藤好陽太郎】英国が８６年に大規模な金融改革「ビッグバン」を実施してから、２７日で丸２０年が経過した。規制緩和を一気に実行した結果、長い伝統を持つ英資本の多くが消え去ったが、海外から金融機関や資金、人材が押し寄せロンドンは国際金融市場として復活を果たした。外国為替取引高など多くの取引で、ニューヨークをしのぎ、国際的な存在感を維持している。

　ブレア首相の後継と目されるブラウン財務相は１８日、大手金融機関トップ３０人を招き、市場重視の政策で今後も金融産業を全面支援すると約束した。労働党左派色の印象が強いブラウン氏が首相になれば、ビッグバン後の流れに逆行する政策が取られるのではないかという金融機関の危惧（きぐ）を取り払う狙いがあった。「金融は英国の法人税の３割を占める重要産業。国にとってもブラウン氏にとってもかけがえのない存在だと痛感しているからだろう」。経済調査・コンサルティング会社「グローバルインサイト」のジャン・ランドルフ情報部長は解説する。

　英政府は、ビッグバンに先立つ７９年、外国為替の管理撤廃で外資の参入を自由化し、８６年に株式売買手数料の自由化など証券改革を断行。その結果、モルガングレンフェルなど英名門金融機関は外資の買収攻勢を受けて、ほぼ消滅した。しかし「ロンドンの国際競争力は復活し、１日６〜７時間という優雅な働き方まで、ガラリと変わった」（英ＨＳＢＣ幹部）。

　現在、ロンドンの外国為替取引高は１日１．１兆ドル（約１３０兆円）で世界の３２％を占め、ニューヨーク、東京を上回る。ユーロ非加盟でありながら、ユーロの取引では中心市場だ。ロンドン証券取引所などがある旧来の金融街シティーが手狭になったこともあり、最近は多くの国際金融機関がロンドン東部の再開発地域、カナリーウォーフに拠点を置く。会計士や弁護士も含め、金融関連の雇用は３３万人に上り、米系投資銀行の影響で幹部や稼ぎ手のトレーダーが１回数億円のボーナスを手にするのも珍しくなくなった。

　ロンドンが国内外の資本や人材を引き付ける理由の一つに、「個と細かくルールを決めしゃくし定規に適用する米日と違い、原則は定めながらも臨機応変に対応してきた監督当局の柔軟さにある」（ランドルフ部長）という。０１年にエンロンが破たんした米国が証券市場の監督を厳格化して以来、ロンドン証取の新興株市場では、米企業の上場が急増し、外国企業の割合は４割近くになっている。

　ただ懸念もある。英国も加盟する欧州連合（ＥＵ）が、さまざまな規制強化策を求めている。また英不動産価格が１０年前の３倍に上がる中、物価も法人税も低いアイルランド・ダブリンに移転する金融機関も出始めた。金融革新研究センターのデビッド・ラッセル理事は「他国の状況を調べ、常に進化し続けなければロンドンも安泰とは言えない」と警告している。

　【ことば】ビッグバン　サッチャー元首相の主導で英国が８６年１０月２７日に実施した証券市場改革を中心とする規制緩和策。株式売買手数料の自由化や英国の伝統的商慣習・規制の撤廃の結果、ロンドンは閉鎖的な市場からトップクラスの国際金融センターとしてよみがえった。外国資本の金融機関が積極参入し、再生の担い手となったことから、英国人以外のプレーヤーの活躍が目立つテニスのウィンブルドンになぞらえ、「ウィンブルドン現象」と呼ばれる。日本では９６年１１月、第２次橋本内閣が東京市場活性化のため「日本版ビッグバン」を打ち出した。(毎日新聞 - 10月28日 20:01)

＜新日鉄＞ブラジル鉄鋼最大手に出資、株１〜２％程度取得へ
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=112602&media_id=2

　新日鉄はブラジルの鉄鋼最大手ウジミナスに出資し、発行済み株式の１〜２％程度を取得する方針を固めた。これまでも自動車用鋼板を合弁生産するなどの提携関係にあったが、株式取得で関係を強化し、新規の共同事業などにつなげて、南米や北米の自動車メーカー向けなどの供給力を強化する。

　ウジミナスは新日鉄が技術供与した高級鋼材メーカー。新日鉄はこれまで投資窓口会社を通じて間接出資してきたが、今回はウジミナス本体に出資する。

　鉄鋼業界では世界最大手のミタル・スチールによるアルセロール買収をきっかけに再編機運が高まっており、新日鉄も韓国の鉄鋼大手ポスコとの資本提携を強化するなど、世界戦略を加速させている。【上田宏明】(毎日新聞 - 11月05日 19:51)

世帯の縮小、消費を拡大＝目立つ単身の貢献−日本総研
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　日本総合研究所はこのほど、晩婚化に伴う単身世帯の増加など世帯規模の縮小が、デフレ経済下で消費拡大を支えてきたとするリポートを発表した。特に単身世帯は、１人当たりの月間消費支出額（２００４年９〜１１月調査）が平均１８万３０００円と、標準的なモデルとされる４人世帯の同８万６０００円の２倍強で、貢献度が大きいという。　(時事通信社 - 11月11日 15:01)

＜自動車メーカー＞０６年度国内販売見通し、軒並み下方修正
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=119246&media_id=2

　好調な海外販売や円安効果で好業績が目立つ自動車メーカーだが、０６年度の国内販売見通しは、軒並み下方修正を余儀なくされた。年度始めから軽自動車を除く乗用車販売は不振だったが、秋以降の新車投入も大きなカンフル剤とはならず、低迷は下半期も続くとみたためだ。

　大手８社のうち、軽が好調なダイハツ工業を除く７社が中間決算の発表までに、年度始めに立てた国内販売計画を下方修正した。０７年３月期の連結営業利益を２兆２０００億円と見込むトヨタも、国内販売は当初予想より３万台減の２３６万台。不振が際立つ日産自動車は６月の株主総会の段階で、カルロス・ゴーン社長が早々と下方修正した。

　年度上半期（４〜９月）の国内全体の新車販売台数をみると、軽自動車は前年同期比４．９％増の９６万１７２１台と好調だったが、軽を除く小型、普通乗用車は同７．５％減の１７４万８０４台と、７７年以来、２９年ぶりの低水準だった。景気回復期間が１１月に「いざなぎ景気」を超えて戦後最長になることが確実になったが、「自動車市場には強さが感じられない」（青木哲・ホンダ副社長）と、各社幹部は現状に戸惑いを見せる。頼みの軽も、上半期の勢いは見られない。

　販売低迷の要因は、自動車業界内でさまざまに指摘されている。企業業績が改善しても所得が十分増えず、消費は薄型テレビや携帯電話など、より目新しく、車より安い価格で買える商品に流れているという指摘が多い。

　また、車の品質が上がったことや、ミニバンなど幅広い世代から支持される車種が増え、買い替えサイクルが長くなった影響も指摘される。財団法人・自動車検査登録協力会の調査によると、軽を除く乗用車の平均使用年数は、０６年３月末時点で初めて１１年を超え、最長を更新した。

　各社とも新車の投入のほか、既存車種の部分改良や特別仕様車の設定で需要喚起に努めているが、効果は乏しく、販売減に歯止めをかける有効な方法が見いだせないでいる。【小川直樹】(毎日新聞 - 11月19日 19:30)

都心マンション「売り渋り」のもの凄い実態
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=120946&media_id=10

　買いたいのに売ってくれない！　じだんだを踏んでいる人、結構いるんじゃないか。
　首都圏の分譲マンション供給が極度の減少傾向。先週、不動産経済研究所が発表した１０月の販売戸数が前年比２８．８％ものマイナスとなった。都区部では３６．８％減。年間販売戸数の見通しも１９９８年以来の８万戸割れになるという。原因は、値上がり期待による“売り渋り”である。
「買う気マンマンだったのに……」と嘆くのは共働きの３０代女性だ。気に入った都心の２ＬＤＫのタワーマンションが、１１月販売から急きょ年明け販売に変更されてしまったのだという。
「モデルルームの事前見学会で４２００万円という予定価格が出ていて、これなら予算内だと思っていたんです。それがフタを開けてみれば、第１期販売では、その部屋は対象外。年明けの第２期販売では価格は４５００万円を超えることになるでしょう、と言われ、ガッカリ。そのうえ２期目がいつになるのかも未定だそうです」（前出の３０代女性）
　１ＬＤＫや２ＬＤＫの小さい部屋は価格の上乗せがしやすいので、年内は５０００万円超の３ＬＤＫ物件をさばき、それ以下は高めの価格設定で利益を増やそうということらしい。
　２３区西部の高級住宅街では、ほぼ完成しているのに全く販売されない物件も出ている。当初１０月下旬販売予定が来年１月下旬に３カ月もズレ込んだ。テレビＣＭは流れているのに、販売未定なんていう物件もある。
「地価上昇に伴って価格も上昇傾向ですから、不動産業者はギリギリまで待って出したい。ただ販売時期は待って６カ月ですから、全体が半年ずつずれていくことになります」（不動産経済研究所の福田秋生企画調査部長）
　庶民にも手の届く価格で都心回帰できたイイ時代は、もはや終焉したのだ。
　一方で、超人気エリアの表参道ではこんなド肝を抜く話も出てきている。
「オフィス兼自宅の土地が１坪２０００万円で売れた。この辺りは高く見積もっても坪１０００万円以下なのに。合計２０億円。ラッキーでした」（大手販売会社）
“地上げ”も過熱化しているようだ。(ゲンダイネット - 11月23日 10:00)

＜三洋電機＞携帯・デジカメ、海外に生産移管
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　経営再建中の三洋電機は２３日、０８年３月期までの中期経営計画（３カ年）を見直す方針を固めた。販売不振の携帯電話とデジタルカメラを中核事業から外し、国内生産を大幅縮小して海外に生産移管する。今後は競争力のある充電池や業務用空調、太陽電池などを中心に収益力の回復を急ぐ。

　携帯電話は４割を国内で、６割を海外で生産している。主力の大東工場（大阪府大東市）での生産を縮小し、人件費の安いマレーシア工場などに大半を移管してコストを引き下げる。国内に設計部門などを残すが、三洋に出資している投資銀行などからは携帯事業からの撤退案も浮上しており、事業売却も視野に入れた分社化も検討する。

　デジカメも競争激化による価格下落で販売が落ち込み、国内生産をベトナムやインドネシアの工場に移す。今年７月に分社化した半導体事業も売却する。こうしてグループ企業約３００社の統廃合を進め、３年以内に約３分の１を削減して約２００社にする計画だ。

　三洋の０６年３月期連結売上高は２兆３９７０億円。内訳は携帯３７６９億円、充電池３０９４億円、半導体１９３５億、デジカメ１８５２億円などだった。中期計画ではテレビなどのＡＶ（音響・映像）、半導体、白物家電の３分野をリストラ対象とし、充電池、業務用冷熱機器、携帯電話、デジカメの４分野を中核事業と位置づけていた。

　しかし、携帯とデジカメの業績悪化などで、０７年３月期の連結最終（当期）損益は、２００億円の黒字予想から約５００億円の赤字に転落する見通しだ。【田畑悦郎】(毎日新聞 - 11月23日 19:00)

iTunes Storeの映画販売をめぐりディズニーと小売チェーンが激突
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　DVDより安い値段で映画のダウンロード販売を開始したアップル社のiTunes Storeが、アメリカの小売業界を揺るがしている。大手小売チェーンである「ターゲット」は、iTunes Storeに唯一作品提供をしているディズニーの店内広告を取り下げるという措置に出た。これに対し、ディズニーのブエナビスタ・ホーム・ビデオ社は、店内広告を元に戻さなければ、「パイレーツ・オブ・カリビアン／デッドマンズ・チェスト」や「カーズ」などディズニーの人気DVDを、今後「ターゲット」に卸さないとする警告文を送付。一触即発の事態となった。が、結局ディズニーが「くまのプーさん」関連商品のライセンスを「ターゲット」に独占で与えるという条件で一件落着したという。 (eiga.com - 11月22日 12:10)

三角合併解禁へ税制整備＝課税の先送りを容認−政府
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　政府は２４日、来年度税制改正で、外国企業が現金を使わず自社株での日本企業買収を可能にする「三角合併」について、税制面で整備を進める方針を固めた。具体的には、企業が合併した段階で課税を先送りする現行の「繰り延べ課税」を三角合併にも認める方向。来年５月の三角合併解禁から企業がこの税制を利用しやすくする。安倍政権は「オープン（市場開放）による経済活性化」を打ち出しており、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を通じた対日投資が拡大しそうだ。　(時事通信社 - 11月24日 15:10)

海運３社が船舶増へ４兆円投資、中印の輸出入活発化で
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　日本郵船など国内海運大手３社の船舶調達にかける投資額が、２０１０年度までに４兆円を超える見通しになった。

　中国やインドなどでエネルギーを中心にした海運需要が急増しているためだ。造船需要の増加をにらみ、大手銀行や地方銀行などは協調融資による収益拡大を図っている。

　日本郵船は０５〜１０年度に１兆９１００億円を投資する。リースを含めた保有船舶数は、０４年度末の６４６隻から１０年度末には９３２隻と１・４倍に増える。商船三井は０９年度までに１兆２５００億円を投資し、０４年度末の６６３隻から０９年度末には９００隻に増やす。川崎汽船も０８年度までに８０００億円の投資を計画している。(読売新聞 - 11月27日 03:21)

＜三角合併＞米通商代表部が適用厳格化けん制　日本に要望書
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　【ワシントン木村旬】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は５日、日本に対する規制改革の年次要望書を公表し、日本の経済界が「外資による日本企業買収を加速する」と懸念を強めている「三角合併」について、適用厳格化に反対する意向を表明した。日本政府は来年５月の解禁に向けて具体的ルールの策定を進めているが、米政府が日本の経済界の動きをけん制した形だ。

　三角合併は、外国企業Ａ社の在日子会社Ｂ社が資本関係のないＣ社と合併する時、Ｃ社株主に合併の対価としてＢ社株式ではなく親会社のＡ社株式を渡せる仕組み。日本の経済界には「株式時価総額の大きい外資が日本企業に買収攻勢をかける」との不安が根強いが、今回の要望書で米政府は「重大な制約や手続き上のハードルなしに、実質的にすべての外国株式が使えるようにする」ことを求めた。

　三角合併は今年５月施行の会社法に盛り込まれたが、日本の経済界の反対が強く解禁は１年先送りされた。(毎日新聞 - 12月06日 11:20)

＜日立社長＞「薄型テレビも赤字なら聖域視せず」本紙取材に
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　日立製作所の古川一夫社長は７日、毎日新聞のインタビューに応じた。同社は０７年３月期に５５０億円の最終（当期）赤字に転落する見通しで、収益改善の見通しの立たない不振事業から撤退することを新経営計画に盛り込んでいる。古川社長は「薄型テレビ事業も赤字なら聖域視しない」と述べ、収益率の早期改善に不退転の姿勢で取り組む方針を示した。一問一答は以下の通り。【聞き手・斉藤望】

　−−赤字転落をどう受け止めますか。

　◆９９年３月期、０２年３月期の方が赤字額が大きかったが、危機感は今回の方が強い。前回は業界全体が不景気だったが、今回は他社が増収増益となる中で、日立だけが大幅な赤字だからだ。

　−−どこに問題が？

　◆原子力発電所に納めたタービンの不具合、米火力発電所事業の遅れ、ハードディスクと薄型テレビ事業。この四つで赤字があまりに大きすぎた。利益への執念が足りなかったのと、ビジネスの変化に手の打ち方が遅かったのが原因だと思う。

　−−今の巨体ではスピード感ある経営は難しいのでは？

　◆だから１１月に発表した新経営計画では、利益へのこだわりを強く示した。２年連続で投下資本を上回る利益を上げられない事業からは撤退し、電力や産業システム、自動車機器など社会基盤事業への集中を明確にした。１０年３月期の営業利益率５％はコミットメント（必達目標）だ。

　−−プラズマテレビは苦戦していますが、薄型テレビも聖域視しない？

　◆もちろん聖域視はしない。ただ日立製品は中国で引き合いが強く、国際的なブランド力が弱いとは思わない。通信・放送の融合の中で、情報の出力装置として重要だ。徹底的に力を入れるので黒字化には自信がある。(毎日新聞 - 12月08日 19:20)

ＧＭ会長、トヨタ・いすゞ３社間の提携発展へ含み
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　【デトロイト＝北山文裕】米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のリチャード・ワゴナー会長は８日、読売新聞など一部日本メディアとの会見で、いすゞ自動車との提携関係について「継続を期待している」と述べた。

　いすゞを巡っては、ＧＭが資本関係を解消した後、トヨタ自動車が出資を決めた。

　ワゴナー会長は、ＧＭとトヨタ、いすゞの３社間での業務提携に発展する可能性を「否定しない」と述べた。

　また、北米事業再建の軸としている工場閉鎖・休止に伴い、余剰設備を他メーカーに売却する可能性について「現状で計画はないが、申し入れがあれば検討する」と述べた。今秋にＧＭとの提携協議が破談となった日産自動車のカルロス・ゴーン社長が、北米での生産能力拡大のためＧＭの余剰設備の活用を検討していることに対し、前向きな受け止め方を示したものとして注目される。(読売新聞 - 12月09日 13:00)

三洋電機、液晶パネル事業から完全撤退
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　三洋電機は１３日、セイコーエプソンと合弁で設立した液晶ディスプレー会社、三洋エプソンイメージングデバイス（東京）の保有する全株式をセイコーエプソンに売却し、液晶ディスプレー事業から完全撤退すると発表した。

　三洋エプソンの出資比率は、セイコーエプソンが５５％、三洋電機が４５％。今月２８日をめどにセイコーエプソンが全株式を取得し、社名を「エプソンイメージングデバイス（仮称）」とする予定だ。売却額は公表していない。

　三洋エプソンは２００４年１０月、両社の液晶事業を統合して設立。しかし、新規参入や増産が相次いだことで価格下落が進み、０６年３月期は３２９億円の税引き後赤字となるなど業績が低迷している。(読売新聞 - 12月13日 21:41)

＜東芝＞東芝イーエムアイ株を売却　音楽事業から撤退へ
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　東芝は１４日、英ＥＭＩグループと共同出資している音楽・映像ソフト制作販売会社「東芝イーエムアイ」（東京都港区）の持ち株すべてをＥＭＩグループに売却することで合意したと発表した。東芝本体の事業との関連性が低下したと判断し、音楽事業から撤退する。売却益は連結ベースで約１３０億円の見込み。出資比率はＥＭＩ側が５５％、東芝が４５％だった。ＥＭＩ側から今月受けた要請に応じたもので、０７年度上半期中に売却を完了する。

　東芝イーエムアイは、６０年にレコード事業を取り扱う東芝音楽工業として設立。６１年からＥＭＩが資本参加し、７３年に現在の社名に変更した。宇多田ヒカルさんらが所属している。【遠藤和行】(毎日新聞 - 12月14日 10:50)

米ゴールドマン太っ腹、社員ボーナス平均７３００万円
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　【ニューヨーク＝大塚隆一】純営業収益約３７７億ドル（４兆４１０９億円）、純利益約９５億ドルと過去最高の収益を上げた米証券大手ゴールドマン・サックスがボーナスを大盤振る舞いしている。

　１２日に年度末の決算発表をした同社によると、社員に支給する報酬の総額も過去最高の約１６５億ドル。世界に約２万６５００人いる社員１人当たりの支給額は平均で約６２万ドル（約７３００万円）になる。その大半はボーナスとして支払われるとみられる。

　ボーナスは仕事の内容や実績で大きな差がある。ＣＮＮテレビによると、最高経営責任者（ＣＥＯ）クラスで２５００万ドル（約２９億円）程度。稼ぎ頭のトレーダーはもっと多い。ＡＢＣテレビは１億ドル（約１１７億円）に達する例もありそうだと報じた。(読売新聞 - 12月15日 14:51)

＜日清食品＞明星食品へのＴＯＢ成立と発表
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　日清食品は１５日、明星食品に対する友好的な株式公開買い付け（ＴＯＢ）が成立したと発表した。明星への敵対的ＴＯＢに失敗したスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドも全保有株（２３．１０％）の買い付けに応じ、日清は目標の３分の１超を大幅に上回る発行済み株式数の８６．３２％を取得した。

　日清は明星を連結子会社とし、今後、具体的な業務提携交渉に入る。スティールの売却額は約８５億円で、３０億円程度の差益を得たと見られる。スティールは「企業価値向上に資すると判断した」とのコメントを発表した。

　明星をめぐっては、スティールが１０月２７日に１株７００円でＴＯＢを開始したが、日清が１１月１６日にホワイトナイト（白馬の騎士＝敵対的買収を阻止する友好的買収者）として１株８７０円で対抗ＴＯＢを始め、スティールのＴＯＢ応募はゼロだった。ただスティールは日清株を８．７５％まで買い増している。明星は０７年９月末までに日清の出資比率が７５％未満に下がらなければ上場廃止になる見通し。【宮島寛】(毎日新聞 - 12月15日 11:50)

米「バーガーキング」が日本再進出−来年夏に出店へ
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　企業経営支援のリヴァンプ（港区南青山2）は12月15日、ロッテと共同で米ハンバーガーチェーン「バーガーキング」の日本出店に乗り出すことを明らかにした。

　全米をはじめ65カ国以上に出店するバーガーキングは、直火でグリルしたビーフパティとボリューム感のあるバーガーで人気の大手チェーン。日本では西武鉄道グループなどの出資で1996年に進出を果たしたが、その後の業績不振で2001年に撤退していた。

　リヴァンプとロッテは、米バーガーキング（本社＝フロリダ州）と日本市場におけるフランチャイズ契約を結び、11月29日に日本法人「バーガーキング・ジャパン」（渋谷区笹塚1）を設立。今後5年間で100店舗の出店を目指し、2007年夏をめどに首都圏に国内1号を出店する。

　リヴァンプはハンバーガーチェーン「ロッテリア」の経営再建を手がけるほか、今年7月には米老舗ドーナツチェーン「クリスピー・クリーム・ドーナツ」日本法人をロッテと共同で設立するなど、外食事業での連携を強化。バーガーキングの出店については「ロッテリアとのシナジーも高めていく」（リヴァンプ）という。

　日本法人の資本金は1億円。リヴァンプとロッテが共同出資し、社長には日本マクドナルドを経て日本ウェンディーズ社長も務めた笠眞一さんが就任した。(シブヤ経済新聞 - 12月15日 19:11)

ＪＴ、英たばこ大手ギャラハー買収を正式発表
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=132063&media_id=20

　世界第３位のたばこ会社である日本たばこ産業（ＪＴ）は１５日、世界５位の英たばこ大手ギャラハーを買収すると正式発表した。

　買収金額は、約２兆２５３０億円（約９７・５億ポンド）で、２００６年４月のソフトバンクによるボーダフォン日本法人の買収金額（約２兆円）を上回り、日本企業による過去最大の企業買収となる。

　ＪＴは０７年上半期をめどに、ギャラハーの全株式を現金で取得し、完全子会社化する。両社のたばこ販売数量（２００５年度）を単純合計すると５８７０億本で、世界第２位の英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ）に約９１０億本差まで詰め寄る。

　ＪＴは、５日までの過去３か月間につけたギャラハー株の平均株価を約２７％上回る１株約２６３５円（１１・４ポンド）で買い取る。株式の買い付け総額は約１兆７３１０億円で、これにギャラハーが抱える有利子負債分約５０００億円を加えた約２兆２５３０億円が買収総額となる。(読売新聞 - 12月15日 21:02)

佐川が中国郵政局と提携、国際宅配便事業に進出へ
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=132959&media_id=20

　佐川急便グループは１８日、中国国家郵政局と提携し、企業向けに書類や貨物などを取り扱う国際宅配便事業を、来年４月をめどに始めると発表した。

　日本の郵政公社に当たる中国郵政局は、中国国内で最大となる２０００都市に配送網を持っており、提携により、きめ細かいネットワークを生かしたサービスを提供する考えだ。

　佐川急便グループの佐川グローバルエクスプレスが、中国郵政局の宅配便事業会社と提携する。日本国内は佐川グループ、中国国内は中国郵政局の集配網を利用する。２国間は航空機で運ぶ。

　発送された荷物は、基本的に１〜２日後に目的地に届ける。先行している国際配送サービス大手の米フェデラルエクスプレスやドイツポスト傘下のＤＨＬより割安な料金を設定する方針だ。(読売新聞 - 12月18日 11:31)

ＨＯＹＡとペンタックスが合併＝来年１０月、売上高５０００億円規模
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=134873&media_id=4

　光学ガラス首位のＨＯＹＡとカメラ大手のペンタックスは２１日、来年１０月１日に合併すると発表した。新会社はＨＯＹＡの情報エレクトロニクス、コンタクトレンズなどを主たる収益事業とし、成長が見込めるペンタックスの内視鏡や人工骨の医療分野にも力を注ぐ。ＨＯＹＡによる事実上の吸収合併で、売上高５０００億円規模の総合光学機器メーカーが誕生する。　(時事通信社 - 12月21日 17:10)

バーガーキング再上陸
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=134666&media_id=10

「沢田貴司」と「玉塚元一」。この２人の名前を聞いてピンとくる人は多いはずだ。カジュアル衣料のユニクロ（運営はファーストリテイリング）の創業者、柳井正氏に追われた元副社長と社長である。
　実は、この２人の評判がここへ来てグンと上がっているのをご存じか。２人が立ち上げた企業再生専門会社「リヴァンプ」がロッテと組んで、米ハンバーガーチェーン大手「バーガーキング」とフランチャイズ契約を結びニッポン再上陸を実現させたり、１５日オープンした米ドーナツ大手のクリスピー・クリーム・ドーナツの日本進出にもひと役買っている。
「沢田、玉塚両氏が今年から手がけているロッテリア再建の取り組みを見て、日本で再チャレンジする機会をうかがっていた米バーガーキングがリヴァンプに強くプッシュしたと聞いています」（ロッテリア関係者）
　たしかに海外企業のウケはいいようだ。外資系証券関係者は「沢田さんはイギリスのテスコなど流通からの信頼が厚い」と言う。
　たいへんなモテぶりだが、国内での評判は？
「リヴァンプの基本方針が、大リストラなどドラスチックな手法を取る外資系ファンドとは違い、本業を地道に立て直す“農耕型ファンド”。だからやっていることは地味なものです。しかし、ロッテリアの再建はどん底から脱してよくなりつつあるとか、社内の意識が変わりモチベーションが上がっているといった話が伝わっている。一定の評価は得ています」（証券大手幹部）
　バーガーキングを担当する玉塚氏は「再上陸をきっかけに、ハンバーガー業界全体を再度成長させたい」と意気込む。
　もっとも、リヴァンプには時間がないとの指摘もある。
「これまでコレといった成果を挙げていない。数年のうちにロッテリアをはじめとする一連の大型案件で実績を残さないと投資ファンドが乱立する中で埋没しかねない」（金融関係者）
　沢田、玉塚両氏は正念場。古巣の柳井氏に一矢報いることができるか。(ゲンダイネット - 12月21日 10:10)