★田中康夫長野県政を振返る★コミュの★田中康夫氏が夏の参議院選出馬の可能性？★

＞公共サービスとして独立採算がとれている数少ない郵政事業

「スリムな行政を郵政民営化キャンペーン」より以下長文引用
http://www.tanaka-kunitaka.net/post/

郵貯は日本の銀行を圧迫している
日本郵政公社は2003年8月現在、231兆円もの郵便貯金残高があり、日本の個人の預貯金全体の3割強を占め、3大都市銀行（みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行）の合計残高を上回り、市場や経済全体に大きな影響を及ぼしている。日本全国の銀行を束ねている全国銀行協会からは民業圧迫であると批判されている。なぜなら郵貯商品は民間金融機関の商品と競合関係にある一方で、郵貯の販売窓口である郵便局は法人税、事業税、消費税などが免除されているからだ。民間の金融機関は以前から郵貯の肥大化を「民業圧迫」と批判しており、小泉氏も「郵貯を民営化すれば税金を使う側から納める側に変わる」と主張する。

郵貯は預金保険料を払っていない

簡易保険は民間の生保を圧迫している

郵政公社の簡易保険事業（注意１）の総資産は2004年現在で120兆円、これは民間保険会社大手の日本生命、第一生命、住友生命、明治安田生命の4社の総資産より大きい。

簡易保険はこれら保護機構に加盟していない

郵便局は民間の郵便事業を圧迫している

郵便局は事実上信書を独占している
郵便法ＶＳ貨物自動車運送事業法
郵便局は物流事業を圧迫している

情報スーバーハイウェーのオリジナルは日本

　日本は独創的なアイディアも、高度な技術も、豊富な資金も全て条件がそろっていた。ただ一つ、民間がやろうとしていたことに郵政官僚がチャチャを入れた為に、日本は米国にアイディアを取られ、産業構造の転換に失敗し、90年代の大不況、「失われた十年」へと突入するのである。今回の郵政民営化でも邪魔しようというのか。

●特定郵便局とは？●

特定郵便局長は正規の公務員試験を受けずになれる。先代が引退すれば、その息子が局長になる場合が多い。これは不公平極まりないシステムである。また、特定郵便局長の平均年収は920万円、局舎料が東京23区内で50万円前後、それとは別に、小さな局で100万円、特推連の役員クラスでは4000万円程度の渡切費(わたしきりひ)（注意１）が投入され、特定郵便局は支給されたお金を光熱費や文房具購入費、人件費に使えるのだが、悪質な郵便局長はこれらお金を飲食費など私的に流用している。

郵政事業は、郵便、保険、貯金の３つから成るが、選挙は第４の事業と言われるほど、彼らは選挙には熱心である。勿論彼らは公務員なので、公に活動することは出来ない。郵政には特定郵便局長業務推進連絡会（特進連）という公的な組織があるが、夕方５時を過ぎると、全国特定郵便局長会（全特）という私的な組織で活動している。言うまでも無く、特進連と全特は表裏一体の関係にある。全特は全国に約1万8900ある。また、特定郵便局長のOB会「大樹」も、巨大な組織票になっている。

財政投融資の問題と利子補給金

小泉首相が掲げる郵政改革の真の狙いは、郵便事業そのものでは無く、財政投融資、通称「財投」と呼ばれるものの廃止にある。

特殊法人を廃止、或いは完全に民営化するためには、財投の廃止は不可欠である。その為に郵政事業は民営化しなければならないのである。

郵政民営化は年金改革にも繋がる

　荒井広幸
http://www.arai.tv/index.php

「郵政省解体」大論争
小泉純一郎　ｖｓ　荒井広幸
http://www.hh.iij4u.or.jp/~iwakami/koizumi.htm

引用終わり。
興味深いHPですので、ぜひご一読ください。

新党日本の荒井氏的郵政改革
http://www.love-nippon.com/
どこに掲載されているのかわからなないのですが、
特定郵便局という世襲できる唯一の公務員（当時）
給与水準については、上記のHPからの引用をみれば、
かなり、高い水準だと思います。
http://ranking1.nobody.jp/salary-shokugyou.html

その特定郵便局長会の政治団体、大樹全国会議が
新党日本に四千三百万円を献金しているわけですから
田中康夫氏が党首を務める新党日本が
主張する「荒井氏的郵政改革」が
一般の国民に支持されなかったのでは
ないのでしょうか？

「郵政省解体」大論争で荒井氏の主張している事は
ためにする議論のように感じます。

1: LAPIS@ScV 様のおっしゃる「荒井氏的郵政改革」
HPで見れるようでしたら、教えてください。

郵政公社が黒字というのは総ての分野について
優遇措置等があり、民間との
公正な競争が行われていないためである。

準備期間・移行期間を含め民間金融機関との公正な競争条件を確保するため、平成19年4月の民営化と同時に政府保証を廃止し、預金保険制度に加入するとともに、納税義務等を課すことが必要である
http://www.zenginkyo.or.jp/news/16/news160902.html

問題は上のHPでも指摘されている
「民業を圧迫する巨大さ」だと思います。

自民党特命委　「竹中素案は砂上の楼閣」より引用

自民党郵政事業改革特命委員会の村井仁委員長は

素案の問題点として、村井氏は「郵便事業の５５００億円の債務超過を解消する方法を示していない。竹中経財相は郵便貯金などから回すしかないと言うが、リスク遮断などの観点から問題が大きい」などと指摘した。窓口ネットワーク会社、郵便事業会社、郵便貯金銀行、郵便保険（簡易保険）会社への分社化にも反対し、「窓口会社の手数料収入は大きくなく、経営が成り立たない」と述べた。

　郵貯、簡保については、「資金量が計３５０兆円と巨大だ。縮小すべきだ」と強調。「完全民営化したら預入限度額（１人１０００万円）の撤廃はもとより、融資に出るという話に当然なる。縛られた巨人を解き放つようなもので、金融界は混乱する」と語った。

引用終わり

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20040906mh04.htm

http://critic.exblog.jp/3325540/

村井仁氏のような郵政反対論であれば、納得がいきます。

＞公共サービスとして独立採算がとれている数少ない郵政事業を削ることが、
公務員人件費削減になんら寄与することのないこと（すでに彼ら自身で人件費は賄える）

ここについては上記の通り反対です。

＞財投債発行の出口立法なき小泉郵政改革を経ても、旧態以前として
独立行政法人に野放図な公金垂れ流しを行う流れは変わらない。

こちらの出口対策については、骨抜きにされてしまい、
私も問題があると思います。

もっと根本的な改革が必要でしょう。

＞6: LAPIS@ScV様

＞私も探してみましたが、荒井広幸氏の郵政改革に言及する文章はネット上では把握できていません。

ありがとうございます。
ネットで総て調べられるわけではないですしね。

マル激トーク・オン・ディマンドの方は前半部分を
拝見しました。

後半部分はまた、後日見ますね。

こういうものを見れるのは、ネットの良さですね。

私の方は参考にしているのは、
猪瀬直樹氏の「決戦　郵政民営化」
様々な立場の方との対談形式で
荒井広幸氏との対談も含まれています。
なかみ検索で少しだけ読むことができます。

http://www.amazon.co.jp/%E6%B1%BA%E6%88%A6%E3%83%BB%E9%83%B5%E6%94%BF%E6%B0%91%E5%96%B6%E5%8C%96-%E7%8C%AA%E7%80%AC-%E7%9B%B4%E6%A8%B9/dp/4569642268/ref=sr_1_1/249-2672906-1681935?ie=UTF8&s=books&qid=1178720850&sr=1-1

猪瀬直樹氏の改革についてのスタンスは
公務員制度改革についてのネット記事から以下は
引用したものだが、道路公団の民営化などで
実績のある猪瀬氏の言葉だけに重みがあるだろう。

トピずれしますが、
公務員制度改革については村井知事が出した施策の
中でも重要な意味を持っていると考える。

「パッケージ」は改革先送りの方便
公務員制度改革は能力・実績主義や天下りだけがターゲットではない。採用を各省別にやっているかぎり、国益よりも省益を優先する役人根性が残ってしまう。したがって、天下りという「出口」だけでなく、一括採用というかたちで「入口」をパッケージにしなければいけない。今回は一元的採用という「入口」を見送った。だから「骨抜き」は間違いである。

じつは「パッケージでやれ」という主張は守旧派の主張なのだ。そこがややこしいから、新聞はだまされる。いきなりパッケージで、できるわけがない。手を着けられるところから手を着けるのが改革のセンスである。パッケージ論とは、改革先送りの方便なのである。

http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/news/070424_amakudari/

田中康夫前長野県知事（５１）参院選・東京選挙区に参戦

丸川珠代アナ出馬で参院選・東京選挙区はグチャグチャ
ゲンダイネットの記事の中に記述がありました。

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=215129&media_id=10

＞国民新党の小林興起氏（６３）の出馬も取りざたされている。

元新党日本の中心人物の１人だった方ですよね。

郵政民営化は難しい問題で、同じ反対派と言っても、
村井知事は、郵政民営化の自民党の中心メンバーで、
もう少し突っ込んだ所まで決めてから改革しないと駄目で
反対。

田中康夫氏、荒井広幸氏の新党日本の反対は
郵便局は３事業一緒にやっているから合理的、低コスト
他の国の郵便局では、貯金、保険をこのような巨大な規模で
やっている所はないと荒井氏は言っている。
他の国でも貯金、保険を扱っている所は「小数」で
「いわば片手間仕事。」

一方日本では、貯金、保険が稼ぎ頭と言っている。

だから、「民営化」しない。

名寄せがしっかりされていないと言う点については
荒井氏も認めている。

荒井氏の主張では、出口改革をすれば良いと言う事です。

かなり世界的にみて「特殊な形態」でかつ、
民間の銀行の大きい方から３行
民間の生命保険会社４社
合計した金額よりも大きいという「巨大さ」を
兼ね備えている。

猪瀬直樹氏の本を私なりに要約すると

猪瀬氏が繰り返し指摘している「名寄せ」の不完全さからくる
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%8D%E5%AF%84%E3%81%9B
１千万円の限度額を超えて預けている人が多いのでは、
５億口座という口座数が１億２千万人の日本の人口に
対して多すぎるのではと言う事実。
郵便局では、預けている方の人数を把握していないとも
指摘している。

弱者保護というよりも、お金持ち優遇になっているのでは
と言う指摘。

家賃０円の宿舎（今は無い）や豪華宿舎

生田日本郵政公社総裁もあったと認めている
「切手の不正」　物品を２割高く購入し切手で払う

かんぽの宿、メルパルクは運営コストだけでなく、
減価償却を含めれば赤字

ユニバーサルサービスはクロネコヤマトも
３分の１の事業所が赤字でもユニバーサルサービスを
提供する事が競争力になるのでやっている。

一番大事なのはモルガン・スタンレー証券の
フェルドマン氏が指摘している
四国に３本もの橋が架けられるという無駄遣いが
平然と行われてしまった。
なぜ、自分のお金が浪費されているのに日本人が怒らないのか。
その資金は財政投融資からきており、
その資金は郵便貯金のお金がその一部である。
そこの所がピンときていない。

１，４００兆円の個人資産が本当にあるのか怪しい。
金融機関の側から見て資産がなければ、無いと言える。
無駄な公共事業で作ったものは帳簿上では資産として
カウントされる。

この点が一番重要な問題だと思います。

改革推進派は、道路公団民営化などの出口改革をやった後で
郵政民営化という「入り口改革」に手をつけた。

出口改革の一つである政府系金融機関の再編や民営化も進んできています。

抵抗勢力も強い中で、出来る事から進めていくというのが、
「改革」なのではないのでしょうか？

「郵政民営化」という「入り口改革」に手をつけないでもよしとする議員さん達の主張は「民営化反対」のためにする議論
だと思います。

そこに、何を考えたかのっかってしまう田中康夫氏の
政治姿勢が疑問なのです？

以前議論した時の日記
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=226112837&owner_id=5142159